労務コストを削減せよ④

最大の固定費である労務コストが高騰しています。

従業員の賃上げ、法定福利費のアップ、最低賃金アップなど、

コストアップは今後も留まるところがありません。

採用費も上り、定着にもお金がかかります。

現状のまま全てのコストを賄うことなど、

中小企業ではできないのです。

④正社員から請負契約に変える

ある会社の社長が私に言いました。

「先生、うちの会社は社員がゼロになりました。

　今は取締役のみです。」

その会社は、地域に根差した石材屋です。

主に墓石を扱い、

他にも公共の記念碑や石碑などを受注しています。

取締役以外の従業員は、石工職人でした。

経理業務はすべて外注です。

私は聞きました。

「社長の会社は石の職人が８人ほどいたでしょ。

　あの人たちはどうなったんですか？」

社長は言いました。

「退職いただいて、全員、請負契約に切り替えました。

　うちの業務は安定的に仕事があるわけではないので、

　仕事がある時だけ、請負で仕事をお願いする形にしました。

　その代わり、１件当たりの報酬を高めにしています。」

気になるのは、そんなにうまく切り替えれるのか、ということです。

「しかし、皆さんよく了解しましたね。反対とかなかったんですか？」

と尋ねると、こういわれました。

「全員、高齢化が進んでいたので、退職金をある程度上乗せします、

　といったらすんなりと受け入れてくれました。

　今は皆さん、他社の仕事も受けながら、がんばっておられます。

　石の職人は少なくなっているので、何かと仕事はあるようなんです。」

いかがでしょうか。その会社は、

正社員を請け負い契約に切り替えることで、

労務費が固定費から変動費になったのです。

石材屋そのものが、伸びる事業ではありません。

どちらかというと、斜陽産業です。

かといって、なくならないのです。

小さな需要の中でも生きてゆけるよう、

石職人全員を、請負契約に切り替えたのです。

仕事の量に波があるなら、このように請負契約を使うのか、

前回申し上げた派遣人材を活用するのか、

そうすれば、労務費を変動費化できるのです。

労務コストを下げることができるのです。

（古山喜章）