経営環境が大きく変わり始めた一年でした②

２０２４年度も、間もなく終わります。早いです。

しかしこの一年は、

これまでにはなかった大きな経営環境の変化が、

いくつもありました。

それを振り返りつつ、

今後の経営に生かしていただければ幸いです。

②手形回収期限の短縮

２０２４年１１月１日以降、

手形回収期限が６０日以内に短縮されました。

これまでは、最長で１２０日以内だったので、半分になりました。

今後、６０日を越える手形を発行した場合、下請法における、

「割引困難な手形の交付等に該当するおそれがある。」

として公正取引委員会から注意喚起を受けます。

それでも改善されなければ、社名を公表します。

改めて今年１０月1日に、公正取引委員会が文書を公表しました。

それがこちらです。

その効果なのか、この最近

「手形の回収期間が縮まりました！」

というお声をお聞きする機会が増えました。

６０日でもまだ長い、とは思いますが、

１２０日が６０日になれば、資金繰りは大きく変わります。

特に上場会社からの受取手形は、

先方から短縮を申し入れてきた、という例がありました。

取引におけるコンプライアンス（法令順守）を問われる

時代となり、上場会社こそ、早期対応が必要なのです。

手形取引は日本独自の商習慣です。そのため、

日本の会社に投資をする海外株主からすれば、

理解できないシステムでした。

「こんなに支払いを延ばすなんて、考えられない！」

それが改善され、

グローバルスタンダード（世界標準）の形に近づいたのです。

手形期限が短縮されると、その分、

貸借対照表における受取手形残高も減ります。

総資産が縮むのです。

自己資本比率は上がり、総資産経常利益率（ＲＯＡ）も向上します。

いいことだらけなのです。

２０２４年における手形期限の短縮は、画期的なことでした。

さらに、２０２６年には、紙の手形は廃止となります。

全てが電子手形としての取り扱いになりますが、

割引などの対応はそのまま残ります。

できることなら、電子手形も使わず、

通常の売掛金扱いでの取引のみで資金繰りを回せるよう、

さらなる改善を進めてほしいのです。

（古山喜章）