即時償却 今年の事例④

まもなく税制改正の内容が発表される時期です。

ICOがお勧めする即時償却も、

一部、制度変更されて更新されそうです。

正確な情報は、改めてお知らせします。

さて、即時償却の事例です。

④店舗建替

都内に店舗を構える小売業者で、

希少性の高いレトロな商材を扱っています。

現在、世界規模で日本文化の普及が進んでおり、

昨今の円安傾向も相まって

コロナ禍以降世界各国のお客様に足を運んで頂いている。

そして今後もこの流れは加速していくと考えられる。

このたび、11階だての新ビルを建築します。

ほとんどは、物販のフロアです。

これまでの店舗は、居抜きで使用していたことから、

お客様の導線や運営面の効率が悪く、

今回の新ビルを建替（移転）することで、

最適な設計、設備を導入でき、

販売フロア数も１つ増やしたため、

売上増・収益改善が見込める。

新本店に建て替えることで、

床面積が700平米から1000平米へと拡張されるため、

商品在庫数が増え、売上も増加すると考えられる。

また移転前より駅により近くなるため、

集客力も向上すると考えられるため、

今回の本店建替により、

粗利益の大幅な改善を見込むことができる。

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この会社は、総額１０億円以上かけて、

新たなビルを建築しました。

B型で申請して、そのうち、2.5億円を

即時償却で経費に落としました。

新築ビルの場合、躯体工事である建物は、

即時償却の対象になりません。

なるのは、設備関係の工事、什器備品です。

そうすると、だいたい総工費の２～３割程度が、

即時償却対象となります。

（福岡雄吉郎）