即時償却 今年の事例③

まもなく税制改正の内容が発表される時期です。

ICOがお勧めする即時償却も、

一部、制度変更されて更新されそうです。

正確な情報は、改めてお知らせします。

さて、即時償却の事例です。

②本社リノベーション

（設備投資の背景）

設立７０年の会社で、本社の老朽化が目立つようになってきました。

解体、取り壊して、新たに建築する、というのは、コスト的に厳しいので、

“新築そっくりさん”のようなリノベーションを実施。

さらに、ショールームも併設し、販売拠点としても一部を活用する。

この会社は、投資総額４億円で本社リフォームを行います。

即時償却は、Ｂ型を使って申請していますが、

この投資のミソは、ショールームです。

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、

単に本社であれば、即時償却はできません。

これは、福利厚生施設も同じです。

即時償却するには、

製造、販売、開発に関する投資でなければいけません。

本社、福利厚生など、いわゆるバックオフィスへの

投資は、対象外なのです。

しかし、例外があります。

本社、福利厚生施設に、

製造、販売、開発に関する施設が含まれている場合です。

この場合は、全体を即時償却の対象とすることができます。

この会社は、もともと、ショールームをつくる計画があったので、

ちょうどよかったのです。

念のため、関東経済産業局に電話もして、

「確かに、即時償却の対象になる」という言質もとりました。

（福岡雄吉郎）