退職金税務署訪問 ～北海道から九州まで③～

１２月に入り、今年も残すところ、

あと１ヶ月となりました。

振り返ると、今年は、

高額退職金をお手伝いする機会に

多く恵まれました。

今年一番悩ましかったのは、

四国にある会社でした。

年商は１００億円を超えており、

国税局管轄の会社でした。

この会社から相談を受けた経緯として、

・今から１年ほど前に、先代社長（２代目）に退職金を出した

・今から２か月後に国税局の調査が決定した

・国税局からの事前の連絡で、

　会長退職金に関する資料が詳細に依頼されている

・年商１００億円、利益は５億円、自己資本比率７０％の優良企業

（福岡雄吉郎）

・退職金額は６億円

・過去５年の役員報酬は月額２５０万円であり、

　功績倍率は「６倍」で計算されている

このような状況で、

顧問税理士の先生からは、

「さすがに国税局から指摘されるリスクが高い」

と高額退職金が問題視されていました。

とはいえ、そもそも、

過去に役員退職金規程をつくったときに、

「問題ないですよ」とOKを出したのは、

顧問税理士の先生です。

困ったのは、後継者である社長です。

６億円の退職金が否認されれば、

その影響はかなり大きいです。

そこで、私たちに連絡が入ったのです。

（福岡雄吉郎）