株式の相続対策を進めておきなさい①

私たちへの相談案件で、

特に多い内容のひとつが、株式の相続対策です。

どの中小企業もそうですが、

現社長が本業に夢中になるあまり、ほぼ対策が進んでいない、

という会社が多いのです。

仮に現社長が７０歳代後半になって何も進んでいない、

となると大変なのです。

早期に対策に着手しなければ、

後継者の経済的負担が大きくなるばかりなのです。

①株価が上がりやすくなってきました

デフレ時代が終わり、

経済環境はインフレへ向けて動き始めています。

賃金を筆頭に、あらゆるコストが上昇しています。

価格転嫁が進みつつある昨今、

中小企業においても好業績の会社が増えてきました。

それはそれでありがたいのですが、

一方で、早急な株価対策も必要になってきているのです。

業績好調のなか、株価が上がりやすくなってきているのです。

損益計算書の純利益が貸借対照表の純資産に積み上がります。

純資産が大きくなるほど、株価が上がるのです。

先日もある会社で、株式に関する相談を受けました。

半導体に関わる事業をされており、

業績はこの数年、うなぎのぼりです。

聞けば株式はまだ、７０歳の現社長が１００％保有しています。

「後継者もはっきりしているのに、

早く株式を渡していかないと後継者の資金負担が莫大になりますよ！」

「そうなんですよ。この年齢になって、はたと気づいたら、

　なにもやっていなかったんですよ。」

「どうしてこれまで何もしなかったんですか？」

とお聞きすると、こうおっしゃいました。

「いやぁ、本業に夢中になっていて、

　株式の対策はまだ大丈夫だろう、と思っていたら、

　急に業績も上がってきて、ようやく気付いたんです。」

このようなケースがとにかく多いです。

しかし、この社長の場合は株式を１００％持っておられるので、

まだましなほうです。

１００％持っていれば、さまざまな対策を打ちやすいです。

対策案もいくつか考えれます。

現状の株主が分散していると、

まずは株式を集めることから始める必要が出てくるのです。

とにかく今後の経営環境では、

株価が上がる中企業がふえてきます。

今のうちに、株式の相続対策を進めておいてほしいのです。

（古山喜章）