株式の相続対策を進めておきなさい②

私たちへの相談案件で、

特に多い内容のひとつが、株式の相続対策です。

どの中小企業もそうですが、

現社長が本業に夢中になるあまり、ほぼ対策が進んでいない、

という会社が多いのです。

仮に現社長が７０歳代後半になって何も進んでいない、

となると大変なのです。

早期に対策に着手しなければ、

後継者の経済的負担が大きくなるばかりなのです。

②分散している株式を買い戻しておく

株主名簿を拝見すると、

「この株主はどなたですか？」

とお聞きすることがあります。

概ね、現在の経営に携わっていない人物で、

保有しているのはわずかな株式です。

多いのは、以前に会社にいたけれど今は退職されていて、

株式はその人がもったままになっている、というパターンです。

「すぐに会社が自己株式として買い戻しなさい！」と伝えます。

非同族の方が持つ少数株式を、会社が買い取るなら、

時価評価ではなく、額面で買い取ることができます。

１株が５００円なら、５００円で買い取れるのです。

非同族の方から会社が株式を買い戻すのであれば、

配当還元方式という計算方法の価格で買えるからです。

この方式なら、

１０％以上の配当を２年以上にわたってしていない限り、

額面で買い戻せます。

中小企業の場合、配当を毎年している会社は少ないです。

だから多くの場合、

非同族の元社員や現社員が持つ株式を、額面で買い戻せるのです。

やっかいなのは、株式をもったままになっている元社員が、

すでにお亡くなりになっていた、というケースです。

多くの場合、その方の奥様が相続されています。

しかし、残された奥様と連絡が取れない、という事があり得ます。

あるいは、

「夫の形見である株式を売りたくない。」

「そんな株式を持っていたなんて、知りませんでした。」

等と相続人である奥様から言われ、

事がスムーズに進まないケースが増えてきます。

そうなる前に、買い戻しておいてほしいのです。

また、

経営に関わらない親族が株式を持っている場合も同様に、

早期に買い戻しておくべきです。

そのことについては、明日、書かせていただきます。

（古山喜章）