株式の相続対策を進めておきなさい⑤

私たちへの相談案件で、

特に多い内容のひとつが、株式の相続対策です。

どの中小企業もそうですが、

現社長が本業に夢中になるあまり、ほぼ対策が進んでいない、

という会社が多いのです。

仮に現社長が７０歳代後半になって何も進んでいない、

となると大変なのです。

早期に対策に着手しなければ、

後継者の経済的負担が大きくなるばかりなのです。

⑤取得条項を使えば株式が分散することはありません

ある顧問先で、先代社長の娘二人が会社を継ぎました。

姉が営業部長、妹が社長です。株式数は姉が５５％、妹が４５％。

但し、姉は一部、議決権の無い株式なので、

議決権は姉が３５％、妹の社長が６５％です。

そして姉妹の二人とも、夫も子供もいます。

いずれの夫も、社業とは別のお仕事をされています。

そのため、先代社長としては、

“わが娘に事故でもあったら、その株式は夫のものになるのか。”

という不安がありました。

そこで活用したのが、種類株式のなかのひとつである、

“取得条項付き株式”です。

これは、相続やその他のことで、

株式が手に渡ってほしくないところへと行かなくするための、

分散防止の種類株式です。

会社が定める取得条項にあてはまることが発生すると、

その株式は、有無を言わさず会社が買い取ることとなります。

買取価格も、相続税法上の価格と定めておけば、もめることもありません。

なので、娘二人の株式の全てを、取得条項付きの株式にしたのです。

姉が持つ議決権の無い株式にも、取得条項を付けました。

会社が定める取得条項の内容は、定款に記載します。

・取締役が死亡したとき。

・取締役を退任したとき。

・該当する株式を他人に譲渡したとき。

等など、考えられることをすべて書きます。

取得条項を記載しておけば、株主に万一のことがあっても、

相続人には株式を買い取るお金が渡ることがあっても、

株式そのものが相続人のものになることはありません。

この例だけでなく、株式を持たせたいものの、

万が一のことがあった場合、その株式が相続人のものになると困る。

という事があるのなら、取得条項を活用すればよいのです。

たとえば、

娘婿に株式を持たせたいが離婚した時のことを懸念する場合、

娘に株式を持たせたいがその夫には持たせたくない場合、

わが子の一人に持たせたいが経営に関与していない場合、

等など、活用できる場面はいくつもあります。

種類株式は会社法にもとづく手法です。

そのため、税理士に聞いてもよくわかりません。

会社法に強い弁護士や司法書士に内容を確認し、進めてほしいのです。

もちろん、私たちも対応しております。

（古山喜章）