2025年のうちに進めておきたいこと④
昨年は、マイナス金利解除、日経株価更新、
賃金・物価上昇、手形回収期間短縮など、
この30年間動かなかったものが動き始めた年でした。
この流れが新たな経営環境となり、
各企業はその変化に対応してゆかねばならないのです。
④売りモノ、売り先、売り方を変えなさい
あらゆるコストが上昇に向かうこれからの経営環境において、
今のままの売りモノ、売り先、売り方では、
営業利益確保が厳しい、ムリ、
ということが起こり始めています。
しかし、泣き言をぼやいてもどうにもなりません。
この新たな経営環境に対応してゆくしかないのです。
それができない会社は撤退を余儀なくされるのです。
まずは、粗利益(売上総利益)の分析をしてほしいのです。
商品別、取引先別に、
粗利益(売上総利益)の順位を調べるのです。
見直すべき商品、得意先はどれか、
辞めるべき商品、得意先はどこか、明確にするのです。
顧問先のサービス業で、
得意先別に粗利益分析を毎年している会社があります。
その会社では、上位40社は残してもいい得意先、
41位以下は、値上げを聞いてもらえなければ撤退もやむなし、
として取り組んでいます。
取引先は全部で150社超です。
40位以上でも、順位が落ちていれば中身を分析し、
粗利益率が落ちて来ていれば、てこ入れ策を出し、取り組みます。
そのようにして、粗利益が例年通りに確保できるよう、
売り物、売り先、売り方を変えているのです。
粗利益(売上総利益)は、その会社の商品力です。
環境変化に対応するということは、何かを「変える」ことです。
何も「変える」ことなく、環境変化に適応できることはないのです。
過剰な現預金を持たない、在庫が減る、回収期間が縮まる、
ということも、もちろん大切です。
しかしまず、自社の商品力である粗利益(売上総利益)が、
労務費、光熱費、運搬費などの、
上昇コストを吸収できる状況にしておかなければ、
じり貧にならざるを得なくなるのです。
自社の粗利益分析を、ぜひとも行ってほしいのです。
(古山喜章)
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