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« R7年 税制改正④ | トップページ | 2025年のうちに進めておきたいこと① »

2025年1月10日 (金)

R7年 税制改正⑤

昨年末、与党から税制改正大綱が発表されました。

私たち、中小企業に影響のあるもの、

法人税関係の改正を中心にみていきます。

 

③中小企業の軽減税率の一部変更

 

資本金1億円以下の中小企業は、

年800万円以下の利益(所得)には、

軽減税率(15%)が適用されていますが、

利益(所得)が年10億円超の

場合は、800万円以下の税率が15%から17%に増加します。

 

中小企業で、年間利益10億を稼ぐ会社は、

それほど多くなく、

また、影響額も、800万円×2%ですので、

影響度としては小さいです。

 

 

④事業承継税制の後継者要件の変更

 

株式を譲り受ける後継者の要件の一つに、

「贈与の日まで3年以上継続して役員等であること」がありましたが、

今回改正により、「贈与の直前において、役員等であること」

に変更となりました。

 

適用時期は2025年1月1日からです。

なお、一連の緩和された事業承継税制は、

当初予定どおり2027年12月末をもって終了となり、

以降は、また厳しい条件に元通りとなります。

 

ICOグループとしては、

そもそも事業承継税制(納税猶予)を勧めていません。

また、実際に、これを使っている会社も、

ごくごくわずかですので、

こちらも大した影響はありません。

 

最後に、 R7年には直接影響しませんが、

R8年4月~防衛特別法人税が加わります。

法人税率が、1%前後増税になります。

 

今回の税制大綱にも、法人税はあげていく、

というようなことが書かれています。

 

税率は、法人も、個人もあげていく、

時給は、1,500円を目指す、

社会保障費も増えてゆく、

とういうことで、私たち中小企業にとっては、

益々厳しい経営環境になっていきます。

 

皆様に少しでも有益な情報をお届けすべく、

一年、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(福岡雄吉郎)

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