R7年 税制改正⑤
昨年末、与党から税制改正大綱が発表されました。
私たち、中小企業に影響のあるもの、
法人税関係の改正を中心にみていきます。
③中小企業の軽減税率の一部変更
資本金1億円以下の中小企業は、
年800万円以下の利益(所得)には、
軽減税率(15%)が適用されていますが、
利益(所得)が年10億円超の
場合は、800万円以下の税率が15%から17%に増加します。
中小企業で、年間利益10億を稼ぐ会社は、
それほど多くなく、
また、影響額も、800万円×2%ですので、
影響度としては小さいです。
④事業承継税制の後継者要件の変更
株式を譲り受ける後継者の要件の一つに、
「贈与の日まで3年以上継続して役員等であること」がありましたが、
今回改正により、「贈与の直前において、役員等であること」
に変更となりました。
適用時期は2025年1月1日からです。
なお、一連の緩和された事業承継税制は、
当初予定どおり2027年12月末をもって終了となり、
以降は、また厳しい条件に元通りとなります。
ICOグループとしては、
そもそも事業承継税制(納税猶予)を勧めていません。
また、実際に、これを使っている会社も、
ごくごくわずかですので、
こちらも大した影響はありません。
最後に、 R7年には直接影響しませんが、
R8年4月~防衛特別法人税が加わります。
法人税率が、1%前後増税になります。
今回の税制大綱にも、法人税はあげていく、
というようなことが書かれています。
税率は、法人も、個人もあげていく、
時給は、1,500円を目指す、
社会保障費も増えてゆく、
とういうことで、私たち中小企業にとっては、
益々厳しい経営環境になっていきます。
皆様に少しでも有益な情報をお届けすべく、
一年、どうぞよろしくお願いいたします。
(福岡雄吉郎)
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