株式の相続対策を進めておきなさい④

私たちへの相談案件で、

特に多い内容のひとつが、株式の相続対策です。

どの中小企業もそうですが、

現社長が本業に夢中になるあまり、ほぼ対策が進んでいない、

という会社が多いのです。

仮に現社長が７０歳代後半になって何も進んでいない、

となると大変なのです。

早期に対策に着手しなければ、

後継者の経済的負担が大きくなるばかりなのです。

④議決権の無い株式を有効活用しなさい

通常の普通株式以外に、種類株式という株式があります。

大きく９種類に分類されます。

新会社法になった平成１８年から、活用の幅が広がったのです。

その中のひとつに、

“議決権の無い株式”という種類株式があります。

要は株主総会での議決権が、無いのです。

もし、先代からわが子へ、

“自分の持つ株式は、わが子３人に平等に渡したい。”

というのなら、議決権の無い種類株式を活用してほしいのです。

顧問先で、次のようなことがありました。

先代社長には、娘が二人います。

二人とも会社に入っており、

時期社長は妹が担い、姉は営業部長を担います。

先代社長の意向としては、

“株式は姉妹平等か、姉がやや多めに持たせたい。”

というものでした。

最終的に、株式の保有数は、

姉が５５％、妹が４５％としました。

但し、議決権としては、

姉が３５％、社長である妹６５％となるようにしました。

姉が持つ株式の一部を議決権の無い株式に変えて、

株式数では姉の持ち分が多いけど、

議決権では社長である妹が多くなるようにしたのです。

つまり、株式の財産としては姉が若干多い、という形です。

このように、議決権と財産は、別で考えるべきなのです。

その姉も取締役営業部長として活躍されているので、

議決権は３５％を持つようにしたのです。

３５％あれば、議決権の３分の１を超えており、

特別決議の否決権が発生します。

株主雄会での重要な特別決議においては、

姉妹双方の同意がないと決議できない形にしたのです。

ただ、この姉妹の場合、それぞれがご結婚されており、

もう一つの種類株式を活用する必要がありました。

それが、“取得条項”といわれるものです。

この“取得条項”については、明日書かせていただきます。

（古山喜章）