銀行の様子が変わってきた④

遅まきながら、

日銀がじわじわと金利を上げてきました。

と同時に市中銀行の金利も上がり始めました。

そのせいか、

銀行の様子がこれまでとは違う、

と感じる機会が増えてきたのです。

④格付（スコアリング）をますます意識せよ

借入金利はまだまだ上がりそうです。

これまでは、財務状況がよくない会社でも、

比較的、低金利で借りることができていました。

しかし、もはやそのような状況ではなくなりました。

加えて、銀行交渉の知識がない会社も同様です。

“この社長はあまり銀行のことをご存じないな”

と見たら、銀行員は高い金利を提示してくるはずです。

「金利も上がってきていますので、

　これでもなんとか抑えた数字で書かせていただいてます。」

などと言って、高金利で貸そうとしてきます。

「タイボ（TIBOR）＋スプレッドでお願いします。」

「日銀が公表している平均金利よりも高いのはおかしい。」

「金融庁は個人保証をとるな、と指導しているはずです。」

などと返答してくる社長・財務担当なら、銀行員も身構えます。

“これはうかつに高い金利を提示できないな。”

となります。

銀行融資について無知では、いいようにされるだけです。

と同時に、やはり格付（スコアリング）を意識した

決算書にしておくことです。

銀行は決算書の数字をもとに経営指標の数値を出し、

その点数で概ね９段階に格付け（スコアリング）するのです。

なかでも、

営業利益をできるだけ大きく見せる工夫をすることです。

銀行が格付け（スコアリング）で重視するのは、

本業の利益である、営業利益だからです。

特別損失に回せる費用は、特別損失に振り替える。

売上高に回せる賃貸料は、売上高に振り替える。

など。

格付け（スコアリング）を高くし、

銀行に関する知識を蓄える。

このふたつの武器をもって条件交渉することです。

金利が上昇傾向にある今後、このふたつの武器の有無で、

金利は大きく変わってきます。

平均金利が上がるということは、

高い金利と低い金利の差が今以上に広がるのです。

どうせならムダな金利を少しでも減らせれるよう、

格付け（スコアリング）を意識した

決算書になるよう、ますます注力してほしいのです。

（古山喜章）

銀行の様子が変わってきた➂

遅まきながら、

日銀がじわじわと金利を上げてきました。

と同時に市中銀行の金利も上がり始めました。

そのせいか、

銀行の様子がこれまでとは違う、

と感じる機会が増えてきたのです。

➂提出資料の要求が増えてきました

最近、顧問先でよくお聞きするのが、

「銀行から、提出資料の要求が増えてきました。」

という声です。

先日もこのようなことがありました。

「あまり使っていなかった当座貸越枠を少し使おうと思ったら、

もちろん借りることはできましたが、

　直近の試算表を求められました。」

ある顧問先の財務担当の声です。

言ってきたのは、メガバンクです。

当座貸越枠を過去数年間契約しており、

一年に１回程度、使っていたそうです。

これまでは、特に何も要求してこなかったのが、

今回はそのように試算表の提出を求めてきたのです。

同じような声を、この最近、耳にするのです。

共通するのは、当座貸越枠を使う時や、

短期借入を更新する、といったタイミングです。

要は、短期資金を調達する際に、

財務状況の再チェックをし始めたのです。

短期借入金は、運転資金です。

確かに、運転資金を調達する会社は、

財務状況が逼迫している可能性があります。

念のために財務状況の確認をするべき、という流れなのです。

メガバンクの流れはそのまま、地方銀行にも流れてゆきます。

全国の金融機関が横並びになってきます。

今後、コロナ融資を返済することが厳しく、

運転資金にさえ窮するような会社には、

銀行は新たな融資をしない、ということなのです。

短期にせよ、長期にせよ、資金調達の際に

要求される資料の提出が今後増えてくると思われます。

貸す会社と貸さない会社を選別する時代に入ってくるのです。

今後はなおのこと、強い財務体質にして、

銀行での格付け（スコアリング）を高くしておきたいのです。

（古山喜章）

銀行の様子が変わってきた②

遅まきながら、

日銀がじわじわと金利を上げてきました。

と同時に市中銀行の金利も上がり始めました。

そのせいか、

銀行の様子がこれまでとは違う、

と感じる機会が増えてきたのです。

②貸すための預金を集めています

銀行の融資金額が増え続けている、

という記事が日本経済新聞にでていました。

インフレ傾向の中、設備投資が増えてきているのです。

そうなると、

銀行は融資をするためのお金が必要になります。

メガバンクや地銀での、普通預金の金利が０．１％から

０．２％に上がりました。

銀行にすれば、

「金利ある時代になり、これまでの金利の２倍になりました。

　どんどん預金してください！」

と言ってでも、貸すためのお金を集めておきたいのです。

預金でお金が集まらない場合は、銀行間の取引で、

お金を集めることになります。

その基準金利は、タイボ（TAIBOR）です。

前回申し上げたとおり、タイボ（TIBOR）金利は急上昇しています。

直近で、０．５９８１８％です。

市中で預金を集めたら、払う金利は上がったといっても、

普通預金で０．２％です。

日本銀行が発表する新規融資の平均金利は１．１３２％です。

銀行にすれば、

タイボ（TIBOR）の０．５９８１８％で仕入れて１．１３２％で貸すより、

普通預金の金利０．２％で仕入れて１．１３２％で貸すほうが、

約０．４％も、儲けの幅が変わってくるのです。

だから、預金を急激に集め始めているのです。

当座預金なら、金利はゼロなのです。

こうなると、普通預金の獲得合戦が始まりつつあります。

ネットバンクも含め、普通預金の金利はさらに上がってゆくでしょう。

当然、取引先での従業員の口座獲得にも力が入ってきます。

銀行は取引先従業員の給与振込口座を抑えたいのです。

預金が多い会社や、

従業員の給与振込口座を提供している会社は、

それだけでも銀行に大きく貢献していることになるのです。

そのような会社は、銀行交渉の際には、

その貢献を武器にすることもできるのです。

あるいは、

「いい条件なら、全従業員の給与の振込口座をおたくに変えてもいい」

などと、銀行がすがりつきたくなるニンジンを、

担当者にちらつかせることもできるのです。

かわりつつある、

銀行を取り巻く環境を理解しつつ、

新たな戦い方を身に着ける時期になってきたのです。

（古山喜章）

銀行の様子が変わってきた①

遅まきながら、

日銀がじわじわと金利を上げてきました。

と同時に市中銀行の金利も上がり始めました。

そのせいか、

銀行の様子がこれまでとは違う、

と感じる機会が増えてきたのです。

①平均金利が１％を超えてきました。

日本銀行は毎月、

市中銀行が融資した、直近の平均金利を公開しています。

２月１３日に公開された、

２０２４年度１２月度の平均金利は、１．１３２％でした。

こちらの資料の赤線で囲んでいる部分です。

ダウンロード - yaku2412.pdf

しかし、これは長期・短期を合わせての平均です。

長期だけで見れば、１．２８９％です。

短期は、０．７９８％です。

この最近、

ある会社で新規の借入を銀行に申し込んだところ、

長期の固定で２．５％という、とんでもない提案が出てきました。

その会社で借りる予定金額は１億円程度だったので、

銀行にすれば、

大した融資金額ではないので、強気に出てきたのかもしれません。

それにしても、１年前の金利から比べたら信じられない数字です。

結局、他の銀行でもっと低く借りることになったのですが、

どの顧問先においても、

新規融資で提案される金利は、間違いなく上がっています。

タイボ（TIBOR:東京の銀行間での調達金利）も、

２月２１日の直近で、０．５９８１８％です。

ちなみに１年前の同日は、０．０５４５５％です。

この一年で、０．５５％程度、

タイボ（TIBOR）金利は上昇しているのです。

ここ数年のタイボ金利の推移はこちらです。

つまり、

１％の金利は当たり前、の時代に入ってきたのです。

おそらくまだしばらくは上昇します。

２０２５年のうちには、冒頭で述べた、

市中銀行による新規融資の平均金利は、

１．５％を超えてくると思われます。

平均なので、もっと高い金利もあれば、

もっと低い金利で済ませれる会社もあるでしょう。

「おつきあいで借りています。」

「お金があると安心なので借りています。」

などと気楽に借りていては、

金利で流出するお金がどんどん増えるだけなのです。

そのような、ムダな借入をしている余裕はないはずです。

金利が上昇傾向にある今、

必要のない借入金はするな、ということを、

今まで以上に強く言いたいのです。

（古山喜章）

決算対策⑤

３月決算の会社は、まもなく決算期末を迎えます。

これから、改めて決算対策について、

色々とご紹介していきます。

１４．30万円未満の備品等は、損金に落とす

（補足）

「少額減価償却資産」と呼ばれる処理。

見積書、請求書を”～一式”とせず、細分化。

ただし、年間300万円までが限度。

１５．即時償却を行う（R9.3月末まで）

（補足）

建物以外の資産は対象。

ただし、本社、福利厚生施設は対象外。

また、貸付用資産も対象外。

業種でいえば、遊技業、医療法人は対象外。

A型～D型まであるものの、

よく使うのは、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型。

Ｃ型は、今年の３月末をもって廃止。

１６．特別償却を行う（R9.3月末まで）

（補足）

中小企業投資促進税制がお勧め。

事前申請なく、決算の申告時に、

資料を添付すれば使える。

３０％の上乗せ償却。

１７．中古資産を買う

（補足）

中古資産の耐用年数は、下記の通り。

（法定年数－経過年数）＋（経過年数×２０％）

最も短くて、「2年」となる。定率法を採用して、

期首から使うのであれば、購入金額の全額が損金計上できる。

４年落ちの中古自動車を、

期首に購入すれば、

その年に全額が経費になる。

（福岡雄吉郎）

決算対策④

３月決算の会社は、まもなく決算期末を迎えます。

これから、改めて決算対策について、

色々とご紹介していきます。

１１．電話加入権を売却し売却損を計上する

（補足）

・売却先は、グループ会社または社長個人

・NTT「116」に電話して、

　”電話加入権譲渡承認請求書”を申請する。

・1本1,500円程度で、譲渡契約書を交わすこと

１２．未払給料を計上する（従業員）

決算賞与を未払計上する

（補足）

・例えば、15日締めの場合は、半月分が、未払として計上できる

（役員報酬は対象外）。

・決算賞与を支給するときは、

　経営者と従業員にギャップがある。

経営者は、「何とか出せた。出してあげた。」

　従業員は、「もらって当然。来年も当然もらえる。」

　これぐらい差があるため、

　「今期は、みなさんの頑張りで良かったので出せる。

　　これはたまたま。来年業績が良くなければ出さない。　

　　また出したいので、頑張りましょう」などと伝える。

１３．請求締日未到来の未払費用を計上する

（補足）

（例）リベートの未払い計上　など

（福岡雄吉郎）

決算対策③

３月決算の会社は、まもなく決算期末を迎えます。

これから、改めて決算対策について、

色々とご紹介していきます。

６．貸付金（特に子会社に対するもの）で、回収できないものは貸倒処理する

（補足）

・支援をしなければ今後より大きな損失を被る

・子会社の倒産回避のため、やむを得ず行うもので、

合理的な再建計画に基づく場合

・もしくは、子会社を潰す（特別清算）方法も。

７．貸付金（特に子会社に対するもの）をサービサーに売る

（補足）

・手数料は、額面の３％程度

・損金に計上できれば、手数料を払ったほうが、

　トータルのキャッシュフローは良くなる

８．業績が悪い子会社株式は、評価損を計上する

（補足）

・1株当たり純資産価額が取得時の50％以下で、

近い将来その価額の回復が見込めない場合

９．固定資産台帳を見直し、帳簿にあって、

現実にないものは、除却損を計上する

（補足）

社歴が古い会社ほど、注意が必要。

管理がおざなりの会社だと、そもそも、

固定資産台帳の作成が不正確になっている。

１０．使わない設備等は、「今後使わない」という意思決定のもとで、

”有姿除却”（ゆうしじょきゃく）する

（補足）

・使用廃止、今後通常の方法で使わない

・金型等で、使用される可能性がとても低い取締役会議事録で、

「今後使わない」と決議

（福岡雄吉郎）

決算対策②

３月決算の会社は、まもなく決算期末を迎えます。

これから、改めて決算対策について、

色々とご紹介していきます。

１．売掛金、未収金等で回収不可なら、損金(貸倒)処理する

（補足）

・相手先別に残高をチェックして、

　前期末と当期末の残高が同じものは注意。

・「努力しても回収できない」という証拠集め

　を徹底して行うこと（電話、訪問、書面）。

２．売上債権等に対して、「貸倒引当金」を計上する

（補足）

・債権額の1％程度が損金処理できる

　（ただし、業種で異なる)。

・回収サイトが長い会社は使いたい

・対象は、未収金、貸付金等も含まれる

３．原材料、仕掛品、製品などで、動きのない在庫は、安く売却する、

もしくは、廃棄する

（補足）

・アイテム別に残高をチェックして、

　前期末と当期末の残高が同額のものに注意。

　廃棄が嫌なら子会社への売却を検討する。

４．特に製品に関して、原価割れでしか売れないのは、評価損として落とす

（補足）

・季節商品の売れ残り

・新製品発売による型落ち

※破損、型崩れ、棚ざらし、品質変化は対象外

５．貯蔵品（消耗品等）は、損金で落とす

（補足）

・毎期、同じように使うのであればOK

・ただし、期末に一括購入は注意する

（福岡雄吉郎）

決算対策①

３月決算の会社は、まもなく決算期末を迎えます。

これから、改めて決算対策について、

色々とご紹介していきます。

その前に、すでに３月の着地予想は

出せているでしょうか？

中小企業で多いのは、

月次決算をしめるのが遅く、

先の見通しが読めない、というパターンです。

そうなると、期末ぎりぎりになって、

焦って決算対策を講じることになります。

今期の売上を来期に、

来期の費用を今期に、

これが“期ズレ”につながります。

税務署も、期末付近の処理はよく見ていて、

期ズレは一番目に留まりやすいのです。

ですから、

早めに試算表を出す、

早めに決算予測を出す、

早めに利益対策を行う、

こうした早めの対策が、重要なのです。

ときどき、

「わが社は、決算月が一番、売上、利益が計上されます。

ですから、やはり、決算月が終わらないと、

今期の売上、利益がどのくらいいくか、わかりません。

ケーキ屋さんでいえば、１２月（クリスマス）になります。」

この場合、いっそのこと、決算月を変えてしまうのです。

決算月を、１１月にしてしまえばよいのです。

そうすると、１年で一番、売上、利益が計上されるのが、

期首（１２月）となり、税務対策が打ちやすいのです。

（福岡雄吉郎）

デフレンマインドから脱却しなさい④

デフレの期間が長かったせいか、

その時の考え方からうまく抜け出せない、

という経営者がおられます。

一方、思考を転換して適応されている方もいます。

もはやデフレではありません。

意思決定への考え方を、変える時なのです。

④運転資金を減らしなさい

バブル期を知る社長は、

デフレ期において銀行交渉の話しをすると、

こうおっしゃる方がいました。

「古山先生、銀行交渉しなさいといいますけれど、

　バブルの頃の６％や７％の金利から比べたら、

　今の金利はタダみたいなもんですよ。

　そこまで必死に交渉しなくてもいいんじゃないですか。」

そういっては、

在庫をたくさん抱え、回収サイトも長いまま、

低金利で資金調達をして、資金繰りを回していたのです。

確かにバブル期に比べて、デフレ期の約３０年は、

高くても１．０％にもならない超低金利でした。

私はその社長に言いました。デフレまっただなかの時です。

「社長、今は低いですけれど、

　いずれまた、金利が上がりますよ。

　今はバブル期とは異なり、

決算書の財務状況で融資条件が決まる時代です。

　おそらく今後、ずっとそうですよ。

　今のうちに銀行交渉の術を身に着けておいてください。

　それと、運転資金が少なくても資金繰りが回るよう、

　在庫を減らし、回収サイトを縮めておいてください。」

その社長は、素直にそのとおりに取り組まれました。

立派です。

手形取引は廃止し、売掛金の回収条件も〆後３０日で統一しました。

在庫も最盛期から比べたら、概ね半分になりました。

最近になって、その社長は言いました。

「いやぁ、おっしゃるとおり、

　在庫を減らし、回収サイトを縮めておいてよかったですよ。

　運転資金が少なくて済みますから。

　以前のままの在庫と回収サイトだと、今の金利だったら、

　それだけで利益の半分くらいが吹っ飛んでます。

　ありがとうございます。」

金利が上がると、

資金繰りに影響するインパクトは増大します。

それも、設備投資ではなく、運転資金だとなおさらです。

設備投資なら、リターンを見込むことができます。

が、運転資金だと、なんのリターンがありません。

金利のお金が流出するだけです。

金利が高い、それなりに高い、低い、あるいは、

銀行から借りなくても資金繰りは回せる、等など。

金利が上がる局面になるほど、運転資金が必要な会社と、

そうでない会社とでは、残るお金に大きな差が生じます。

それが、これからの時代です。

いくら金利が上がろうとも、

お金を借りなければ、その影響を受けることはありません。

そのような会社に共通することは、

運転資金を借りなくてもいいように、回収サイトを短くし、

在庫を最小限に留める努力をされているのです。

どうすれば、運転資金を銀行から借りなくても

資金繰りが回るようになるのかを考え、

その実現に早く取り組んでほしいのです。

（古山喜章）

デフレンマインドから脱却しなさい➂

デフレの期間が長かったせいか、

その時の考え方からうまく抜け出せない、

という経営者がおられます。

一方、思考を転換して適応されている方もいます。

もはやデフレではありません。

意思決定への考え方を、変える時なのです。

➂もはやデフレ期の金利を基本に考えてはいけない

金利がじわじわと上がっています。

直近のタイボ（TIBOR）が、０．５９％です。

ICOでは、

“金利はタイボ＋スプレッド（上乗せ金利）にしなさい！”

と言い続けています。

タイボ（TIBOR）は、東京の銀行間で日々取引される金利です。

Tokyo InterBanking Offered Rate　の頭文字をとって、

タイボ（TIBOR）と言います。

銀行同士で行われる貸し借り時の金利です。

毎日、日経新聞の金融欄に掲載されています。

そのタイボが直近で、０．５９%まで上昇しているのです。

スプレッドは、そのタイボにプラスする、上乗せ金利です。

タイボが０．５９％で、スプレッドが０．３％なら、

０．５９％＋０．３％＝０．８９％

となるのです。

現状、日本銀行が毎月発表している、

新規融資の平均金利は、０．９％前後で推移しています。

なので、０．８９％なら、平均並み、ということです。

それでも、

“０．８％や０．９％なんて、高すぎる！”

という社長がおられます。

しかし、もはやデフレは終わり、

実際に平均金利が０．９％前後なのです。

それを“デフレ期と比べて高すぎる！”

と嘆いたところで、何の解決にもならないのです。

現状、１％程度が平均になり、年内にはさらに上昇しそうなのです。

今でも、スプレッドが０．１％の会社は、

タイボ0.59%＋スプレッド0.1%で０．６９％です。平均より低いのです。

要は、デフレ期の超低金利と比べてどうかより、

現状の平均・相場と比べて自社の金利が低いかどうか、

なのです。

もはや、デフレ期の金利を基本に考えてはいけないのです。

スプレッドの上乗せ金利が小さい会社は、

財務体質が健全で、銀行格付け（スコアリング）が高い会社です。

金利が上昇傾向にある今からこそ、デフレ期よりもまして、

銀行格付け（スコアリング）が重要になってきます。

そしてその基本となるのは、決算書なのです。

返済能力を示す債務償還年数であり、

営業利益と自己資本比率なのです。

銀行交渉で少しでも優位になる決算書となるよう、

会計事務所任せにせず、経営者が主体的に取り組むのです。

適法の中で、意図を持って組み上げた決算書にしてほしいのです。

（古山喜章）

デフレンマインドから脱却しなさい②

デフレの期間が長かったせいか、

その時の考え方からうまく抜け出せない、

という経営者がおられます。

一方、思考を転換して適応されている方もいます。

もはやデフレではありません。

意思決定への考え方を、変える時なのです。

②設備投資はどんどん値上がりします

いま、設備投資の時期を迎えている会社が多いです。

昭和や平成初期に建てた工場が限界にきており、

昨今の品質基準を維持しきれない。

取引先の大手企業の基準から見れば、

このままでは仕事を受けれなくなる。

“大規模な改築、立て替えなどが必要になるが、

今の建設費は高騰しすぎて、

とてもじゃないけど設備投資に踏み切れない。”

このような問題を抱えている中小企業が多いのです。

しかし、このまま様子をみて、建設費は下がるでしょうか。

賃金はまだまだ上がる流れなのです。

建設従事者は高齢化が進み、無理な働き方はできず、

残業も縛りが強くてできず、工期は長引きます。

今の建設費は数年前と比べたら、およそ１．５倍です。

しかし、３年後、５年後には、さらに高騰します。

それであれば、

いまできる範囲での設備投資をした会社が結局、

優位性を得て、生き残ることになります。

規模が縮まろうが、商品アイテムや取引先が減ろうが、

今の時代に対応した工場設備にブラッシュアップし、

新たな経営環境での生き残りを図ってほしいのです。

全てを銀行から調達せずとも、

補助金を活用する、

経営者や先代の手元資金を有効活用させてもらう、

生命保険や上場株式を現金化して活用する、

などなど。

資金調達の手段は銀行だけではありません。

なるべく銀行借入を大きくしすぎない程度にし、

その範囲でできる設備投資は何なのか、検討してほしいのです。

（古山喜章）

デフレンマインドから脱却しなさい①

デフレの期間が長かったせいか、

その時の考え方からうまく抜け出せない、

という経営者がおられます。

一方、思考を転換して適応されている方もいます。

もはやデフレではありません。

意思決定への考え方を、変える時なのです。

①賃上げを先行しなさい

今から２年前の時点で、

大卒初任給を３０万円にした顧問先がありました。

工場の設備工事を請ける、中小企業です。

当時、その会社の社長に言いました。

「３０万円はすごしですねぇ。」

すると、こうおっしゃいました。

「うちの業界は、これかくらいしないと採用できないので。

　それに、どうせ今後上げていかないといけないでしょうから、

　うちは先に上げておくんです。」

もちろん、それだけの収益体質があるから、

できることではあります。

それでも、その決断ができることに、大いに感心させられたのです。

このことを受けて、セミナーでも言いました。

「どうせ今後数年は毎年、５％や６％の賃上げが必要になります。

　だったら、先に２０％上げてしまったほうが効果的ですよ。」

先日、ある外食産業の社長に会いました。

その方は、そのセミナーを受けておられたのです。

「実は私、セミナーで言われたとおり、

去年、社員の給料を２０％上げたんです。

うちの会社の財務状況ならできるな、と思ったんで。

「そうですか！で、どうなりました。」

「おかげさまで、どんどん採用できましたし、人も定着しました。

　今の時代に、外食産業ではありがたいことです。

　それと、去年２０％上げているんで、

今年は上げなくても大丈夫そうです。」

いかがでしょうか。

その後、その会社の店舗では値上も数回実施しています。

社長曰く、

「給料２０％上げた時はちょっと業績が厳しかったですけど、

　値上げも進んだので、もう大丈夫です。」

とのことなのです。

まさに、

先効果後効率（さきこうかあとこうりつ）の経営をされたのです。

今や、すべてのコストが上がるインフレモードなのです。

どうせ上がるなら、先行して上げたほうが効果的です。

効率はあとから考えて手を打てばよいのです。

もはやデフレ時代に戻ることはありません。

来るべき環境を受け入れて、

意思決定の価値基準を見直しておいてほしいのです。

（古山喜章）

税制改正をどう活かすか？⑤

令和７年税制改正については、

先日のブログでご紹介しました。

ところで、昨年から今年にかけて、

本社を建設する、という会社から、

即時償却を使いたい、という

問い合わせが相次ぎました。

本社、福利厚生施設は、対象外ですが、

一点、例外があって、

本社の一部に、上記の機能、拠点を設置する場合は、

本社も、即時償却の対象として見ても良い、という特例があります。

もちろん、躯体工事は“建物”に該当するため、

即時償却対象外です。

ですが、附属設備は対象になるので、

総工費が膨らめば、それなりの金額になるのです。

最も多いのは、

本社の一部にショールーム機能を付けくわえる、

というものです。

自社商品、サービス、技術力を展示するスペースを

確保すれば、それがすなわち、ショールームです。

クライアントから、

「本当にそれで大丈夫でしょうか？」

と聞かれます。

このため、その都度、

所轄の経済産業局へ問い合わせして、

現地を確保します。

「これこれこういう経緯で、こういう投資をします。

規程では、この場合も、即時償却対象になりますが、

その理解でよろしいですか？」

「はい、結構です。」

だいたいこんな感じです。

本社を建設される会社は、ご検討ください。

（福岡雄吉郎）

税制改正をどう活かすか？④

令和７年税制改正については、

先日のブログでご紹介しました。

そんななかで、

売上１００億円を目指す会社は、

建物部分でも特別償却が認められました。

ところで、昨年から今年にかけて、

本社を建設する、という会社から、

即時償却を使いたい、という

問い合わせが相次ぎました。

総工費で、５億円から１０億円規模です。

しかし、基本的に、本社屋の建設は、

即時償却の対象にはなりません。

即時償却の対象は、

・製造

・販売

・開発

に関する設備投資だからです。

これらに直接関係しない、

本社、福利厚生施設は、対象外なのです。

ただし、一点、例外があって、

本社の一部に、上記の機能、拠点を設置する場合は、

本社も、即時償却の対象として見ても良い、

という特例があります。

したがって、これらを活用して、

本社も即時償却しようと考えている経営者から

問い合わせが多くありました。

もちろん、躯体工事は“建物”に該当するため、

即時償却対象外です。

ですが、附属設備は対象になるので、

総工費が膨らめば、それなりの金額になるのです。

（福岡雄吉郎）

決算対策⑧

３月決算の会社は、まもなく決算期末を迎えます。

これから、改めて決算対策について、

色々とご紹介していきます。

２６．日当をもらう

（補足）

社長のみ出すのはNG。

他の役員、従業員とのバランスも考える。

社長の日当は、３～４万円程度。

２７．視察を調査費として計上する

（補足）

大切なことは、視察の結果を残すこと。

旅程表、請求書も、当然に視察旅行とする。

写真もしっかりと残すこと。

２８．借り上げ社宅

（補足）

手取り給与のなかから家賃を払うより、節税になる。

社宅については、従業員社宅か役員社宅かで、

取り扱いは異なる。また、豪華社宅かそうでないかでも、

取り扱いは異なる。

２９．オペレーティングリースへの出資

（補足）

初年度６０％～９０％損金計上可能。

なかには、初年度１００％損金計上できるものもある。

タンカー、コンテナ、トラックファンドなどが対象。

想定外のリスク（コロナショックなど）で、

当初計画どおり回収できなくなるリスクに注意。

（福岡雄吉郎）

税制改正をどう活かすか？③

令和７年税制改正については、

先日のブログでご紹介しました。

通常、工事会社からの見積書には、

１．共通仮設

２．建築工事

３．電気設備

４．給排水衛生

５．換気設備

６．外構工事

・

・

・

• 諸経費
• 出精値引

となっています。

ここで、諸経費　と　出精値引き　は、

 “共通費”となり、通常は、１～６に按分されます。

賢い社長は、ここを工夫しています。

• 諸経費
• 出精値引

どちらも、項目として出しません。

①諸経費は、３～５にもってきます。

②出精値引は、１、２から差し引きます。

３～５の工事は、

すべて即時償却できるわけです。

それなら、この金額が膨らめば膨らんでほうがよいのです。

反対に、１、２、６の工事は、

建物、あるいは、構築物として処理され、

即時償却ができません。

さらに、１、２は建物として処理されるため、

６に比べて、耐用年数が長くなります。

そうなると、こちらは金額が小さければちいさいほうがよいのです。

だから、上記のような工夫をすると、

全体として、減価償却費は多くできるのです。

（福岡雄吉郎）

税制改正をどう活かすか？②

令和７年税制改正については、

先日のブログでご紹介しました。

そんななかで、

売上１００億円を目指す会社は、

建物部分でも特別償却が認められました。

昨日、１０億円の物件を例にして、

お伝えしましたが、

通常、工事会社からの見積書には、

１．共通仮設

２．建築工事

３．電気設備

４．給排水衛生

５．換気設備

６．外構工事

・

・

・

• 諸経費
• 出精値引

となっています。

この場合、

１と２は、「建物」

３～５は、「建物附属設備」

６は、「構築物」

と処理されます。

このなかで、３～５は、即時償却が可能です。

１，２，６は、即時償却できず、通常の耐用年数で、

長い時間をかけて償却していきます。

では、諸経費　と　出精値引き

これはどうでしょうか？

これは、“共通費”となり、

通常は、１～６に按分されます。

按分する基準は、

それぞれ、１～６の合計額を分母に、

１～６それぞれの額を分子にもってきます。

賢い社長は、ここを工夫しています。

（福岡雄吉郎）

税制改正をどう活かすか？

令和７年税制改正については、

先日のブログでご紹介しました。

①即時償却、特別償却の延長と改廃

②投資に伴う固定資産税の減額（要件）

③中小企業の軽減税率の一部変更

④事業承継税制の後継者要件の変更

細かい改正はありましたが、

基本的に、私たち中小企業に

大きな影響を与えるものはなく、

これまでどおり、といえば、これまでどおりの

税制が続くとお考え下さい。

そんななかで、

１００億円を目指す会社は、

建物部分でも特別償却が認められました。

工場でも、店舗でも、

私の肌感覚では、

建物の総工費の２～３割くらいが設備工事で、

残りが、躯体工事だと思います。

１０億円の建物なら、

２～３億円が建物附属設備に該当し、

７～８億円が建物に該当します。

そして、この建物附属設備については、

従来から、即時償却の対象となっていました。

これは、今回も変わりません。

今回、建物（躯体工事）が、

最大２５％特別償却できるようになりました。

つまり、先の例でいえば、

１．５億円～２億円は、減価償却費を増やせる、

ということです。

（福岡雄吉郎）