労務への考え方が変わってきた②

今やどの業種においても、“人が足りない”

との嘆きが聞こえる時代となりました。

少子高齢化による労働人口減少もありますが、

デフレ期が終わり、

労務への考え方を見直す時代になってきました。

②世間相場の賃上げはしなさい

中小企業は数年前まで、

賃上げは最低限度にとどめてきました。

よく上げたとしても、２％～３％程度だったのです。

それがこの２年ほどは、

中小企業でも５％前後の賃上げが続いています。

２年前は、「基本給を上げるのは避けたい。」

との思いからか、多くの中小企業が

“インフレ手当”として賃上げをしました。

しかし、一時的なインフレではなさそうだ、となり、

昨年はインフレ手当としていた部分を月例給与に組み込み、

さらに賃上げもする、という中小企業が多かったです。

しかし、中小企業の経営者には基本、

給料は上げたくない、という思いがあります。

「２年続けて４％～５％、給与を上げているのに、

今年も上げる必要ありますでしょうか？」

という社長がいました。

その社長に言いました。

「２年続けて上がっているから、今年は上がらなくてもいい、

　なんて、従業員は誰も思っていないですよ。

　今年も給料は平均で５～６％上がっている、

　というニュースを見て、自分の会社もそうであってほしい、

　としか思っていないですよ。」

結局、その会社もやはり、

世間相場並みの賃上げはすることとなりました。

どこの会社もそうですが、今大変なのは、

戦力となっている従業員が退職することです。

人数に余裕がある中小企業は多くありません。

退職したあとの採用・育成のほうが、

賃上げよりも高くつくのです。組織力も低下します。

ヒトは今、不足しているのです。売り手市場なのです。

それであれば、

せめて世間相場並みの賃上げは、してほしいのです。

その変わり、人がやらなくてもいい部分は、

機械やシステムを活用してほしいのです。

不足している経営資源を確保するには、

それなりのお金を出すことです。

今年も平均で５％～６％の賃上げとなっています。

値上や生産性向上によって粗利益を上乗せしつつ、

もったいない退職が起こらないよう、

賃上げへの配慮も行ってほしいのです。

今はもうデフレ期ではない、

ということを忘れないでほしいのです。

（古山喜章）