労務への考え方が変わってきた④

今やどの業種においても、“人が足りない”

との嘆きが聞こえる時代となりました。

少子高齢化による労働人口減少もありますが、

デフレ期が終わり、

労務への考え方を見直す時代になってきました。

④賃上げ税制を活用しなさい

賃金を上げることによって法人税の一部を控除できる、

いわゆる、賃上げ税制が今も継続しています。

現状は、令和６年４月１日から施行されている、

賃上げ税制の第二弾です。

令和９年３月３１日までに開始される事業年度までの、

時限立法です。詳細はこちらです。

対象となる賃金は、

正社員、パート、アルバイトに支給した、

年間の賃金総額です。賞与も含みます。

役員報酬と、社員への退職金は含まれません。

前年度の支給総額に比べて、

１．５％以上増加していれば、その増加額の１５％を控除、

２．５％以上増加していれば、その増加額の３０％を控除、

となります。

一人当たりではなく、単純に、年間の支給総額です。

「人数が増えたら支給総額が増えますけど、

それでもいいんですか？」

との質問を何度か受けましたが、いいのです。

人数は関係ありません。

あくまでも、

正社員、パート、アルバイトへ支給した賃金支給総額です。

このご時世、１．５％や２．５％の賃上げは、

中小企業といえども実行しているはずです。

その賃上げによる税額控除をもれなく申告しておいて

ほしいのです。

もともと、

賃上げ税制の第一弾は、令和４年４月に始まりました。

この税制が検討されたのが令和３年です。

その当時はまだ、賃上げがさほどされていなかったのです。

“全国の平均時給を１５００円以上にしなければいけない！”

と政府が言い始めた頃です。

しかしその後、賃金はどんどん上がりました。

今や、４％～５％の賃上げをしなければ、

社員の定着は図れず、採用もままなりません。

賃上げ税制の手続きは、

顧問会計事務所に依頼すればしてもらえます。

教育訓練費の増額による税額控除の上乗せもあります。

自社では何が適用されるのか、

顧問会計事務所に確認してほしいのです。

（古山喜章）