少人数私募債を上手に使いなさい⑤

中小企業の資金調達は、銀行借入だけではありません。

「少人数私募債」という方法もあるのです。

会社が発行する、社債の一種です。

経営者や身内の者がその社債を引き受け、会社にお金を貸すのです。

少人数（４９人以下）を対象に発行するので、

「少人数私募債」と言われています。

⑤返済を任意に決めれる

少人数私募債は、発行して１年間を経過したら、

その一部を返済することができます。

全部を返すことも可能ですが、

おそらくそこまでのキャッシュは貯まらないと思います。

少人数私募債は、単位が１口です。

１口１０００万円を２０口発行して、

総額で２億円の少人数私募債、といった感じです。

そのうち、発行から１年間経過後に、

発行会社の現預金に若干余裕があるのなら、

「３口３０００万円を返済しておこうか。」

と、資金状況に応じて任意に決めれるのです。

「その場合に、何か手続きとかいりますか？」

と聞かれます。

返済する会社（少人数私募債を発行している会社）で、

取締役会の議事録を残す必要があります。

議案は、

〈少人数私募債　一部償還の件〉となります。

その文言は、

“議長より、少人数私募債の引受人である○○○○から、

　３口（総額○○○○円）を償還してほしい旨の依頼が

あったことが述べられた。協議の結果、満場一致で承認された。”

といった内容でOKです。

その後もたびたび、同様に一部返済があるのなら、

この議事録を使いまわし、

取締役会の日付と口数・金額を変更すればよいのです。

これが、返済時の証拠書類（エビデンス）となります。

銀行引き受けの社債では、このようにはいきません。

〇カ月ごとの一部返済、

〇年後に一括償還など、契約時の取り決めに従い、

厳密に返済を行う必要があります。

その時に返済するお金がなければ、

お金を新たに借りて返済する、ということになります。

返済の面でも、少人数私募債は自由度が高いです。

もしも、全額償還の期限が来ても残額を返済できない、

という財務状況であれば、その残額をもとに、

新たな少人数私募債を発行し、継続すればいいのです。

少人数私募債は、個人でも法人でも引受人になれます。

子会社が発行し、親会社が引受人となりお金を貸しつける、

ということも可能なのです。

多くのメリットがある少人数私募債は、

中小企業でもっと使われてもいい、資金調達方法なのです。

（古山喜章）

少人数私募債を上手に使いなさい④

中小企業の資金調達は、銀行借入だけではありません。

「少人数私募債」という方法もあるのです。

会社が発行する、社債の一種です。

経営者や身内の者がその社債を引き受け、会社にお金を貸すのです。

少人数（４９人以下）を対象に発行するので、

「少人数私募債」と言われています。

④金利は５％でもかまわない

「少人数私募債の金利は３％～５％でもかまわない。」

と言い続けてきました。

市中銀行の平均金利が0.5％にもいかない、

超低金利時代でもそうだったのです。

日銀が公表する平均金利が1.0％になる現状なら、

少人数私募債の金利５％でも、なんの問題もありません。

「銀行の金利に比べて高すぎる！」

という税理士が今もいます。

そんな声は無視して構いません。

銀行は預金を集めてお金を貸す「間接金融」です。

少人数私募債は手持ちのお金を貸す「直接金融」です。

金融の種類が違うのです。

それに、先の記事で書いたように、

少人数私募債は、経営危機時の弁済順位が低い、

「資本背借入金」なのです。

いわば、ハイリスク＆ハイリターンの商品です。

だから、金利が高くても当然です。

高額退職金を受け取り、

そのお金を、少人数私募債を引き受ける形で会社へ貸す。

そして、５％の金利を受け取る。

２億円を会社に貸せば、５％で年間１，０００万円です。

退職金を受けた後に役員報酬を下げていても、

その下がった分を金利で補填することもできるのです。

市中銀行の金利が上昇しつつある昨今なら、

６％や７％でも問題ありません。

日本の超長期国債の金利はすでに、３％を超えているのです。

ただし、会社が継続的にそれだけの金利を払えるだけの、

営業利益は必要になります。

金利は損金計上できるので、法人税を減らすこともできます。

少人数私募債を発行するなら、その金利をうまく活用し、

稼いだお金の社外流出をおさえる方向で考えてほしいのです。

（古山喜章）

少人数私募債を上手に使いなさい➂

中小企業の資金調達は、銀行借入だけではありません。

「少人数私募債」という方法もあるのです。

会社が発行する、社債の一種です。

経営者や身内の者がその社債を引き受け、会社にお金を貸すのです。

少人数（４９人以下）を対象に発行するので、

「少人数私募債」と言われています。

➂銀行の社債は手数料の固まりです。

「銀行引き受けの社債は絶対に発行するな！」

と言い続けています。

少人数私募債も会社が発行する社債ですが、

銀行が提案してくる社債もあります。

それは、「金融機関引き受け社債」と言います。

財務状況がそこそこいい会社に、銀行が提案してきます。

「御社の財務状況は、わたくしどもの適格基準を上回る、

　素晴らしい内容です。

　そのような会社にだけ特別に、社債を発行いただき、

　わたくしどもの銀行ですべて引き受けることが可能です。

　ぜひとも、いかがでしょうか？」

と銀行が言ってくると、

資金繰りで困った経験がある中小企業の社長なら、

やはり喜んでしまいます。

そういうところが、銀行のうまさです。

とはいえ、社長も社債を良く理解できずに困惑します。

すると銀行員はさらにたたみかけます。

「金利も通常の借入より低いですし、毎月の返済もありません。

　それに、わたくしどもの銀行が御社の社債を引き受けたことを

　新聞にも掲載しますので、御社の社会的地位が向上しますよ。」

などと銀行員がささやくと、

そこで多くの社長がＯＫしてしまうのです。

しかし、実際には、

社債を発行する手数料、

新聞に掲載する手数料、

金利計算の手数料、などなど、高額の手数料が発生するのです。

銀行引き受けの社債は、手数料の固まりなのです。

そこで社長は初めて「しまった！」となるのです。

手元に残るのは、手数料の大きな借入金と、

社債発行記念のアクリルの置物だけです。

「こんなもののために…、アホなことした。」

と後悔するのです。

ところが、少人数私募債は、自前で発行し、

社長や身内が引き受けます。

発行時に使うのは、エクセルやワードでの資料作成だけです。

なんの手数料も不要です。

社長の手元にそれなりの資金があるのなら、

その資金の一部でも、

少人数私募債という形で会社へ貸し付け、

余計な手数料や金利での社外流出を防いでほしいのです。

（古山喜章）

少人数私募債を上手に使いなさい②

中小企業の資金調達は、銀行借入だけではありません。

「少人数私募債」という方法もあるのです。

会社が発行する、社債の一種です。

経営者や身内の者がその社債を引き受け、会社にお金を貸すのです。

少人数（４９人以下）を対象に発行するので、

「少人数私募債」と言われています。

②銀行の評価では自己資本とみなされます

「少人数私募債は貸借対照表のどこに入りますか？」

と質問を受けることがあります。

少人数私募債は、貸借対照表で言えば負債のなかの、

固定負債に入ります。

長期借入金など、１年以上にわたって返済してゆく負債が、

固定負債です。

要は、少人数私募債も借入金の一種なのです。

しかし、その貸し手となってお金を出しているのは、

経営者自身であったり、同族の別会社であったりします。

つまり、身内からの借入金です。

身内からの借入金なので、

仮に経営危機に陥った場合、その返済はあとまわしです。

仕入先への支払い、従業員への給与、銀行借入の返済、

などが優先されてゆきます。

少人数私募債は、

返済の優先順位がもっとも低い借入金です。

金融用語で言えば、「劣後債」です。

資本金と同じようなものなので、

「資本性借入金」とも言われます。

そのため、

銀行は少人数私募債を「自己資本と同じ」とみなします。

純資産と少人数私募債を合算した金額から、

自己資本比率を算出するのです。

但しそのためには、決算書に明確に、

「経営者引受け少人数私募債」

と記載しておく必要があります。

単に「長期借入金」と記載しただけでは、

銀行で決算書をもとにデータ入力する審査部の人には、

「少人数私募債」とわからないからです。

少人数私募債は、返済の優先順位が低い代わりに、

毎月の返済がない、というメリットがあります。

発行時に、一括返済となる償還期間を定めます。

５年後とか７年後に、まとめて返す形になります。

「いっぺんに全部返すなんて、７年後でもできるかどうか…」

という不安があります。

しかし、７年後にムリであるなら、

第２回少人数私募債を発行し、

１回目の金額をそのまま更新すればよいのです。

基本的な考え方としては、

返せるときには一部でも返済しておく、ということです。

環境的にムリそうなら、返済せずに、

そのまま更新してゆけばよいのです。

お金の貸し手が亡くなれば、相続財産となるのです。

銀行が発行する社債は、自己資本になりません。

単なる借入金です。

せっかくなら、自己資本と評価される、

少人数私募債を活用してほしいのです。

（古山喜章）

少人数私募債を上手に使いなさい①

中小企業の資金調達は、銀行借入だけではありません。

「少人数私募債」という方法もあるのです。

会社が発行する、社債の一種です。

経営者や身内の者がその社債を引き受け、会社にお金を貸すのです。

少人数（４９人以下）を対象に発行するので、

「少人数私募債」と言われています。

①取締役会の承認だけで発行できます。

「少人数私募債を発行しなさい。」「社債の一種です。」

と申し上げると、

「手続とかたいへんじゃないですか？」

といった質問をいただきます。

しかし、手続きは社内のみで完結します。

どこか外部機関への申請や届け出など、一切不要なのです。

そもそも、

少人数私募債を発行することを決める手順が簡単です。

臨時取締役会を開いて発行を承認し、議事録を残すだけです。

議案は「少人数私募債発行の件」で十分です。

議案の内容も細かく記載する必要はありません。

『議長は、少人数私募債の発行について詳細に説明し、

出席株主が慎重審議した結果、

出席株主全員の一致をもってこれを承認した。』

といった文書で良いのです

実際には、取締役会の開催などせず、

議事録を残しているだけ、でもいいのです。

「取締役会がない会社の場合は、どうすればいいでしょうか？」

と聞かれることがあります。

取締役会を設置しない、と定款に定めている会社には、

取締役はいるものの、取締役会はないのです。

その場合は、株主総会での決議になります。

「有限会社の場合はどうなりますか？」

といった質問もあります。

有限会社も、新会社法が施行された時点で、

株式会社と同じ扱いになっています。

なので、株式会社と同じ手順で

少人数私募債を発行できるのです。

医療法人、社団法人、社会福祉法人は、

少人数私募債を発行できません。

その場合は、株式会社となっている別会社を、

うまく活用すればよいのです。

「少人数私募債」は、中小企業にとって、

銀行以外の有効な資金調達手段です。

にも関わらず、税理士はもちろんのこと、

銀行員でさえもほとんど知りません。

改めて、「少人数私募債」について、

書いてゆきたいと思います。

（古山喜章）

やっとインフレの時代が来た！⑤

⑤大卒　初任給が30万円時代！

皆さんの会社で初任給を25万円～35万円にできますか？

30年間も20万円が続いた時代がおかしいのです。

私はパートタイマーでも時間給1500円が妥当と思っていました。

正社員は少ない人数にして、

「初任給は25万円～30万円にしろ! 」

と申していました。

私は、

「毎年少数人数で闘える組織にしろ！」

と申しています。

自分が社長として上に立ち、

雇い入れる人たちの生活を保証する義務を考えた時、

その従業員がどこよりも高く満足できて、

自分についてきてくれる高い給与を払いたい、

と考えなかったでしょうか？

顔を毎日合わせる部下から、

自分についてきてくれる忠誠心は、

どこからくると考えるべきなのでしょうか？

私は「高給で遇する」の一言だと確信しています。

よって、従業員の好待遇の源は

「会社の商品力」「高く買っていただける商品力」

だと信じています。

インフレで他社も値上げをする時代、

同業の中で一番高い単価で販売できる、

商品力をもった会社作りをしなければならないのです。

これからの日本は、少子高齢化社会になってゆくのです。

新聞では毎年出生の赤ちゃんが最低だといっています。

成人式では２０歳の若者が最低だといっています。当たり前です。

需要＝お客様の数

労働人口＝若者の数

お客様が減少します。働く人も減ります。

給与水準は上がり、客数は減少します。

マス（大量販売）はなくなり給与も上がってゆきます。

その時代に安物（低価格）を売っていては、

経営は成り立たないのです。

高単価（高粗利益率）、

ライバルよりすぐれた商品力、

サービスを提供しないと、

やっていられない時代がすぐそこに来ているのです。

（井上和弘）

やっとインフレの時代が来た！④

④常に役員は値上げ交渉に出掛けよ！

社長以下取締役の役割を考えてみて下さい。

高給をとり社員の上に君臨している人たちは常に

「いかに商品力をライバルよりも上に位置して売上目標を確保するか！」

につきます。

値上げが出来やすい状況になった時は今日、私は

「それ行け‼値上げ交渉に！」と言っても

「とんでもない　取得先を失うだけです！」

という声もあるのです。

私はこの３０年皆様に何を申し上げたのですか！

・セールスマンなんかいらん！無理して売上を追うな！

・商品をしぼり商品開発に熱を入れ商品力をみがけ！と申し上げたのです。

ライバルと比較しても、

人的サービス力、納品力、スピードを含めて、

地域においても同業種においても強いすぐれた商品力があれば、

値上げが可能になるインフレモードの時には

一気に勝負がつくと申していたのです。

この３０年、

地震・リーマン・コロナなどでライバルの力は弱まり、

同業者の数も減ってしまったのです。

今こそ、難しい価格交渉にトップ陣は出掛けるべきです。

やっとインフレの時代が来た！➂

➂値上げ堂々と出来ますか？

私は企業収益のポイントは５つあると申してきました。

・売上

・価格

・数量

・経費

・回転

今期来期はこの価格改定に全力をあげる努力を全社でやるべきです。

日本の中小企業は、

特にセールスマンは自社の売り物（商品）に対して

自信がなくやたら安く売ろうとします。

私はそんな考えに対して組みすることなく、

商品力を磨きあげる努力をし、

高価格で売ることをすすめて参りました。

原価や人件費も上がるでしょうが、

それを消化するのは売上単価　売値を上げることなのです。

一番大切なのは、

販売条件（価格、回収サイト）を改善することです。

それには、

社長・役員陣が顧客の処へ出向いて交渉することです。

ヒラの営業社員が先方のヒラや係長に言っても、

決裁権限は先の社長にあるのです。

役員以上の人間が行かなくては、

先方はそれなりの上席職の人間が出てきません。

先方の役員権限のある人間を交えて

しっかりと値上げ交渉するのです。

大切な価格交渉を平の営業職に任せてはなりません。

（井上和弘）

やっとインフレの時代が来た！②

②値上げが出来る時がきました。

昨年清掃ゴミ回収会社の社長と面談しました。

新規のゴミ収集の依頼があっても社員が退職して車はあっても新規客が

取れないってなげいているのです。

「先生、運転手がいなくて仕事になりません！募集しても一人も応募に来ないのです」

「いくら給与出しているって？１８万円です！

　それぐらいでは応募者は来ないっておっしゃるのですか！

　ではいくらで出せばいいのですか？」

「２５万円って！先生そりゃ無理ですよ。そうしたら、今いる社員の給与も上げなくては（？）」

「そうしろよ！とおっしゃるのですか？」

「そうしたら会社は赤字になりますよ！」

「全顧客に値上げしてもらえば解決するって？そんな事したらライバルにお客を取られますよ！」

「逃げた客がライバルの清掃運搬会社にいっても

　今の価格ですぐさま収配に応じてくれることはない！

　どこの業者も人手不足だって（？）先生はおっしゃるのですか？」

「・・・・・・・・」

そうなんです。今、すべての安い価格が当たり前の業種で、

見下げて見ている業種（タイル工、左官工、屋根屋、植さい業、そうじ、衛生業）の作業代が

安くって当り前の業種は、この３０年ですっかり減ってしまったのです。

東京のタクシー運賃は、この３０年間でも値上げしてきたではありませんか！

「値上げしたら、お客様が逃げてしまう！」

こんな言葉をもう忘れようじゃありませんか？

デフレ時代からインフレ時代への変化、

この時こそ値上げのチャンスです。

値上げできる会社のみ利益が保証されるのです。

（井上和弘）

やっとインフレの時代が来た！①

①値上がり続出の時代、私は待っていました。

失われた３０年といいますが、

企業経営のお手伝いをする私の仕事の経営コンサルタントとして、

何が難しいといってもデフレ時代が２５年も続くと打つ手に困ったのです。

考えてもみてください。

毎年毎年、売り価格が下がるのです。

「デフレスパイラル」値下げ！

販売価格が毎年毎年下がっていくのです。

いくらムダを省いても、30数年毎年毎年できはしません。

修繕も固定費も人件費も下げないと利益はでないのです。

社内のムードもシメッタままです。

いつも考えたのは、

このデフレムードいつ転換が来るのであろうか！

いかなる理由で経済環境が変わり、インフレが来てくれるのか？

いくら考えても分からず早く値上げが当たりまえになる環境が

来てくれないだろうか、と夢みていました。

値上げが容易になれば、

いろいろ前向きな手が打てるのに、と考えたのでした。

世の中は軽いインフレの方が、手が打てるのにと考えていました。

経営者はインフレ期待でいたのでしょう。

（井上和弘）

行きはよいよい⑨

「行きはよいよい帰りは怖い」

ことわざにあるとおり、

経営においても、

「行きはよいよい・・・」

がときどき、起こります。

⑤納税猶予その３

納税猶予は、超短期的な視点では、

メリットがでる制度です。

ところが、結局は、“免除”ではなく、“猶予”ということになるのです。

つまり、子供やかわいい孫の世代にまで、

負の遺産（税金）を背負わせる、ということになるのです。

果たして、本当にそれでよいのでしょうか？

私たちの顧問先では、

納税猶予を使った先は、ありません。

この納税猶予は、私からすると、

一種の麻薬だと思っています。

一度使ったら、

おそらく、「もう一度・・・」

二度使ったら、

おそらく、「三度目も・・・」

こうなるでしょう。

ただ、どこかで、子孫の誰かがババを引くことになります。

そのときは、「なんで、こんな制度を使ったのか・・・」

とうらめしく思うことでしょう。

そして、納税猶予には、隠れて前提があります。

これを使うときは、次の世代も、その次の世代も、

そのまた次の世代も、使っていくことが想定されますが、

この話の前提は、常に、

「会社を任せられる優秀な後継者（息子娘）がいる」

ということが隠されています。

事業承継のテーマに取り組んでいて、

常に優秀な後継者（息子娘）がいる、

とは、限らないとつくづく感じます。

だから、なおのこと、事業承継税制（納税猶予）の

入口には、立たないでいただきたい、

と思うのです。

（福岡雄吉郎）

行きはよいよい⑧

「行きはよいよい帰りは怖い」

ことわざにあるとおり、

経営においても、

「行きはよいよい・・・」

がときどき、起こります。

⑤納税猶予その２

後継者が、贈与税や相続税を支払わなくて済む、

つまり、納税を免除される場合はあるのでしょうか？

こうなる場合は、次の２つの場合です。

・後継者が、株式を持ったまま亡くなった場合

・後継者が、次の世代に、“納税猶予を使って”株式を譲渡した場合

この２つのいずれかに該当する場合、確かに納税は免除されます。

しかし、これはこれでよく考えなければいけません。

確かに、現在の経営者（初代）から、

後継者（２代目）への株式承継に納税猶予を使った場合、

その株式を、ずっと持ち続ければ、

初代から２代目への相続税（贈与税）は免除されます。

しかし、この場合、２代目（子供）は良くても、

その次の３代目（孫）のためには、何も対策ができません。

株式対策の原理原則は、先代が元気なうちに、

後継者に１００%の株式（議決権）を集中させることです。

しかし、２代目がずっと持ち続けて亡くなれば、

３代目のときに株式（議決権）が分散するリスクは高くなります。

つまり、後継者のその次が苦労することが目に見えています。

そこで、次の考え方が登場します。

「それなら、次の孫の世代にも、納税猶予を使えばいいでしょう」と

考えるのです。

しかし、今回の改正で行われた緩い条件が使えるのは、10年間限定です。

ということは、15年後、20年後にこの納税猶予を使おうと思えば、

もとの厳しい条件を満たさなければいけなくなる、ということです。

将来、コロナショックのようなマサカの坂が来れば、

その厳しい条件を満たせなくなります。

これは、後継者にとっては、精神的に大きな負担です。

（福岡雄吉郎）

行きはよいよい⑦

「行きはよいよい帰りは怖い」

ことわざにあるとおり、

経営においても、

「行きはよいよい・・・」

がときどき、起こります。

⑤納税猶予

2018年の税制改正で、これまでの厳格な条件が、

10年間限定ながらも、緩くなりました。

政府が、優良な中小企業が後継者不足を理由に廃業するのはよろしくない、ということで、これまでの条件を大きく緩和させたのです。

私も、納税猶予は薦めていません。

一番の理由は、次の世代に負の遺産を先送りすることになり、

経営が不安定になるからです。

「事業承継税制（納税猶予）を使えば、

相続税や贈与税を払わなくてもよい！」と勘違いされている方がいます。

しかし、これは、免除ではなく、猶予です。

つまり、一時的に支払がストップしているだけ、なのです。

仮に、社長から後継者に株式を贈与した場合、

あるいは、社長がお亡くなりになって相続が発生した場合、

納税猶予を使うとどうなるでしょうか？

この場合、贈与あるいは相続の発生した時点では、

後継者は、贈与税や相続税の支払いはせずに済みます。

しかし、その後、しばらくしてから、後継者が先代から承継した株式を、次の世代に譲渡（売却あるいは贈与）した場合、

その譲渡した割合に見合っただけ、

猶予してもらっていた税金を支払う必要が出てくるのです。

たとえば、子が父から１００株、相続により株式を取得して、

そのあとで子が、自分の子（孫）に５０株を贈与したときは、

猶予されていた税金の５０％は、そのときに納める必要がある、ということです。

まさしく納税“猶予”なのです。納税“免除”ではないのです。

では、この後継者が、贈与税や相続税を支払わなくて済む、

つまり、納税を免除される場合はあるのでしょうか？

こうなる場合は、次の２つの場合です。

・後継者が、株式を持ったまま亡くなった場合

・後継者が、次の世代に、“納税猶予を使って”株式を譲渡した場合

この２つのいずれかに該当する場合、確かに納税は免除されます。

しかし、これはこれでよく考えなければいけません。

（福岡雄吉郎）

行きはよいよい⑥

「行きはよいよい帰りは怖い」

ことわざにあるとおり、

経営においても、

「行きはよいよい・・・」

がときどき、起こります。

④大きすぎるハコ　その２

老朽化したホテルの取り壊し費用について、

見積もりを取ると、３億円とのこと。

実際はそれ以上かかるでしょう。

このホテルを運営している会社は、

コロナショックを見事にのりこえ、

現在は、経常利益もしっかり出し、

自己資本比率は９０％近くと、

財務体質は、非常に健全です。

それでも、取り壊し費用の３億円は、

すぐに用意できません。

これから、５年、１０年かけて、

貯めていくしかないのです。

建てた当時、４０年前というのは、

４０年後に取り壊し費用で悩まされるとは、

ゆめゆめ思っていなかったはずです。

それでも「保有する」ということは、

そういうことです。

取り壊さなくても、修繕、改修など、

色々とお金は出ていきます。

５年後なのか、１０年後なのか、

早晩、この巨大ホテルを取り壊す日は、

やってきます。解体費用が捻出できなければ、

幽霊ホテル、廃墟と化すだけです。

選択肢は、

（１）今からお金を貯めて、来るべき解体に備える

→別の場所でホテルを開業する

（２）今からホテルを売りに出す(M&A)

  　いまなら、引く手あまた

大きく言うとこの２つのいずれかです。

所有すれば、当然、

出口を考えなければいけない、

そのことを改めて考えさせられました。

（福岡雄吉郎）

行きはよいよい⑤

「行きはよいよい帰りは怖い」

ことわざにあるとおり、

経営においても、

「行きはよいよい・・・」

がときどき、起こります。

④大きすぎるハコ

あるホテル経営者からの相談です。

コロナショック見事乗り越え、

業績も好調の様子で、

現在、もっとも悩みが少ない業界だと思っています。

さて、どんなご相談だろう？と思っていました。

「福岡さん、実は、

わがホテルは築４０年を迎えました。

建物の老朽化が、やはり目につくようになってきました。

まだしばらくはホテルを運営しますが、

それでも、５年後か、１０年後か、

それくらいのタイミングでは、

決断をしなくてはいけません。」

「なるほど・・・」

「それで、一応、この建物を取り壊した場合に

いくらかかるか、見積をしてみました。」

「はい、それで？」

「だいたい、取り壊し費用としては３億円程度かかるみたいです」

「結構な金額ですが、それくらいかかるでしょうね。

いや、実際にそうなったら、もっとかかるでしょうね・・・」

「はい、そうかもしれません。

それで、一体、どうしたらよいでしょうか？」

（福岡雄吉郎）

中小企業こそAIを使いこなせ➂

ここ１年ほどのなかで、

「うちはAIを活用してますよ。」

という顧問先が現れ始めました。

当然、どこも中小企業です。

「AIを使うなんて、それはまだまだ上場会社だけだ。」

と思っていたら大間違いなのです。

➂トップがＡＩを使う会社は浸透が速い

トップがアナログな会社は、

デジタル化が思うように進みません。

「わが社のデジタル化やＩＴ化が進まない最大の要因は、

　社長です。」

という後継者や従業員の声を何度聞いたかわかりません。

ＡＩを使うのも同じです。

私がこの最近で見てきた、ＡＩを使いこなす会社はいずれも、

トップ自らが使っていて、その利便性を実感しているのです。

トップがＡＩの利便性を実感すれば、

社内への浸透スピードも速いです。

「みんなどんどん使え！」

と一気呵成に従業員が使い始めます。

その利便性を実感すれば、もう前の状態には戻りたくなります。

今、中小企業で使い始めているＡＩには、

それだけの実力がるのです。

いくつかの顧問先で、この４月に入社した新入社員と

接する機会がありました。

「チャットＧＰＴとか、学生時代に使っていたの？」

と質問すると、なんと全員使っているのです。

「卒論を書くために調べる目的でＡＩを使ってもいい、

　となってました。

　ただ、卒論そのものをＡＩで作成するのはＮＧでした。」

とのことだったのです。

つまり、新卒社員にすれば、ＡＩ活用はもはや標準装備なのです。

これは、昨年の新卒社員までにはなかったことです。

そのような社員が、ＡＩを全く使わない会社に入社すれば、

それは悲劇です。

どんな技術も、使う機会がなければ枯れてゆきます。

逆に、ＡＩを使う環境を提供すれば、

これまでにない生産性となる成果を上げてくれるはずです。

ＡＩを普通に使う新卒社員が入社してきた今年は、

中小企業のＡＩ活用元年といってもいい節目の年です。

その恩恵を獲得するには、

まずはトップ自らがＡＩを活用することです。

ＡＩという新たなツールをいかに早く使いこなすかどうかが、

生き残りのカギとなってくるのです。

（古山喜章）

中小企業こそAIを使いこなせ②

ここ１年ほどのなかで、

「うちはAIを活用してますよ。」

という顧問先が現れ始めました。

当然、どこも中小企業です。

「AIを使うなんて、それはまだまだ上場会社だけだ。」

と思っていたら大間違いなのです。

②議事録はＡＩで作成しなさい

会議にしろ、打合せにしろ、

議事録の作成には時間がかかります。

業務日報も同様です。

最近、複数の顧問作で聞いたのが、

「うちは議事録の作成にプラウドを使っています。」

との声です。

打合せ内容などを要約して議事録を作成してくれる、

生成ＡＩです。ＩＣＯでも活用しています。

名刺サイズで、電源を入れて、その場においておけば、

音声を拾ってくれます。

アマゾンで27,500円の価格で発売されています。

こちらです。

無料でも使えますが、おすすめは収録時間等無制限の有料版です。

利用料金は年間40,000円です。

使ってみて驚くのは、

収録時間の会話内容を時系列に文字にして議事録になるのではなく、

収録内容の全体を要約して箇条書き形態でまとめてくれることです。

不要な部分も出てきますが、そこは削除すればいいのです。

誤字も時折ありますが、それも修正すればいいだけです。

多少の作業は必要ですが、最初から作成することを考えれば、

圧倒的に短い時間で議事録ができあがります。

さらに、決まっていないことへの問いかけも出てきます。

「○○について、担当や具体的な日程を決めていませんが、

　よろしいでしょうか？」

といったことが最後に記載されています。

なので、

打合せや会議の終了直前に議事録を作成し、

漏れているところをメンバーで確認することもできます。

議事録の作成は、それなりの時間を要します。

担当者にすれば、時間をとられるので、

あまり気が進む仕事ではありません。

しかし、

このような議事録作成ＡＩが今後も登場すると思われます。

精度も向上することでしょう。

中小企業であっても手を出せない値段ではないのです。

今のうちに一度、このような議事録生成ＡＩの活用を、

始めて見てほしいのです。

（古山喜章）

中小企業こそAIを使いこなせ①

ここ１年ほどのなかで、

「うちはAIを活用してますよ。」

という顧問先が現れ始めました。

当然、どこも中小企業です。

「AIを使うなんて、それはまだまだ上場会社だけだ。」

と思っていたら大間違いなのです。

①全社員がAIを使いこなす会社

ある顧問先の社長が言いました。

「先生、うちはもう、全社員がAIを使いこなしてますよ。」

その会社の社員数は、５０名弱です。

管理・開発部門や管理者で２０名ほど、あとは営業人員です。

営業人員はエリアを担当して、顧客対応しながら、

新規の仕事獲得や新たな顧客開拓も行っています。

その会社が使っているAIは、「業績覚醒AI」というもので、

チャットＧＰＴを日本のベンチャー企業が改良して作られました。

改良により、入力データが流出しないよう、

セキュリティ機能が付与されたのです。

その会社にゆくと、社員同士で

「ちゃんとジピッタか？」というやりとりが聞こえてきます。

「“ジピッタ”て、なんですか？」と聞きました。

「チャットＧＰＴを使いこなす意味で、

“ジピル”を“ジピッタか！”とか“もっとジピレ！”とかで

使ってます。

グーグルを使うのを“ググル”ていうのと同じです。」

と、教えてくれました。

社長に聞きました。

「ＡＩを使うことで何が一番よかったですか？」

「うちのような中小企業はどうしても人材でいうと、

　ＡクラスやＢクラスの人材より、Ｃクラスの人材ばかりです。

　これはしかたがないと思っています。

　でも、このＣクラスの人材も、ＡＩを使いこなせば、

　Ｂクラス並みの人材にはなるんです。これが大きいんです。

　それだけで、粗利益率が数パーセント、上がりました。」

と社長から返答があったので、加えて聞きました。

「どうして、Ｂランク人材に上がったのでしょうか？」

「結局、これまでのやりかただと、育成ができていなかったんですよ。

　うちは社員が分散して行動します。

わからないことがあれば、先輩や上司に連絡して確認します。

　その時に教え方がうまくないとか、

何度も聞かれて面倒くさがるとか、バラツキがあります。

それがＡＩならバラツキなく、同じことを何度聞いても、

当然ですが、面倒がらず何度でも丁寧に応じてくれます。

それがよかったんだと思います。」

確かに、中小企業は人材育成が弱いです。

その弱みをＡＩがカバーしてくれたのです。

その会社は、「業績覚醒ＡＩ」の代理店にもなったので、

とにかく全員で使いこなしてみることに取り組まれたのです。

初期費用は３０万円で、

月額は５０人の利用で５万円だそうです。

これまでの約３０年は、

エクセル、ワード等の計算、図表、文書等の

ソフトウェアを使いこなすことが、社会人には求められました。

それがどうやら、ＡＩを使いこなせるかどうか、

ということに代わってきたのです。

となれば、ＡＩを使う会社と使わない会社で、

大きな差が開いてくる、ということです。

中小企業こそ、ＡＩを使いこなすことで生き残れる、

という時代になってきたのです。

ちなみに私も「業績覚醒ＡＩ」を使いはじめています。

確かに使いやすく、とても便利なのです。

（古山喜章）

行きはよいよい④

「行きはよいよい帰りは怖い」

ことわざにあるとおり、

経営においても、

「行きはよいよい・・・」

がときどき、起こります。

③株式の引き受け　その３

メインバンクである金融機関（S社とします）からの

株式引受提案ですが、当初の話は、

「引き受け後いつでも」

「当初引受価格にて」

買い戻すことができる、

という話でした。

私からのアドバイスは、

「では、それを契約書に盛り込んでもらいましょう」

この一つでした。

それから、１ヶ月後、

「どうですか？契約書はできましたか？」

「いやぁ・・・それが・・・」

「？？」

「契約書には書けない、と言ってきたんですよ」

「この前は、書きます！ではなかったんですか？」

「はい、ただ、彼らも、書いてしまうと、

税務署から、“租税回避だ、うんぬんだ”と言われるリスクが

高くなるようで・・・。

やっぱり駄目でした・・・」

半分予想していたことですが、

“やっぱりそうかぁ～”とちょっとがっかりです。

「このプランは白紙に戻すべき、というのが私の考えです」

ここでは記載を省略しますが、

このプランを実行しなくても、

やりたいことの実現はできるのです。

出口を考えれば、

契約書への記載は絶対に必須なのです。

（福岡雄吉郎）

行きはよいよい③

「行きはよいよい帰りは怖い」

ことわざにあるとおり、

経営においても、

「行きはよいよい・・・」

がときどき、起こります。

③株式の引き受け　その２

東京都内のある会社で、

メインバンクである金融機関（S社とします）から、

提案がありました。

「御社は、弊社の当支店のなかでも、

トップクラスに優良の貸出先になります。

実は、いま、当行においては、

優良な貸出先に対して、

あまり大きな声では言えませんが、

株価対策として、オーナーの株式を

お引受けしますよ、というご提案をしております。

ついは、御社も、大変株価が高くなっており、

当行で株式をお引受けさせていただけないでしょうか？」

こんな提案があったようです。

なんとも珍しいです。

私が心配しているのは、

入口ではなく、出口です。

オーナーに質問します。

「これって、出口は大丈夫ですか？」

「はい、S社の担当者からは、

いつでも、すきなときに、当初の引受価格で戻します、

と言われています！」

「へぇ、そうなんですね。では、それを契約書に書いてもらってください。」

「はい、わかりました！」

（福岡雄吉郎）