少人数私募債を上手に使いなさい⑤

中小企業の資金調達は、銀行借入だけではありません。

「少人数私募債」という方法もあるのです。

会社が発行する、社債の一種です。

経営者や身内の者がその社債を引き受け、会社にお金を貸すのです。

少人数（４９人以下）を対象に発行するので、

「少人数私募債」と言われています。

⑤返済を任意に決めれる

少人数私募債は、発行して１年間を経過したら、

その一部を返済することができます。

全部を返すことも可能ですが、

おそらくそこまでのキャッシュは貯まらないと思います。

少人数私募債は、単位が１口です。

１口１０００万円を２０口発行して、

総額で２億円の少人数私募債、といった感じです。

そのうち、発行から１年間経過後に、

発行会社の現預金に若干余裕があるのなら、

「３口３０００万円を返済しておこうか。」

と、資金状況に応じて任意に決めれるのです。

「その場合に、何か手続きとかいりますか？」

と聞かれます。

返済する会社（少人数私募債を発行している会社）で、

取締役会の議事録を残す必要があります。

議案は、

〈少人数私募債　一部償還の件〉となります。

その文言は、

“議長より、少人数私募債の引受人である○○○○から、

　３口（総額○○○○円）を償還してほしい旨の依頼が

あったことが述べられた。協議の結果、満場一致で承認された。”

といった内容でOKです。

その後もたびたび、同様に一部返済があるのなら、

この議事録を使いまわし、

取締役会の日付と口数・金額を変更すればよいのです。

これが、返済時の証拠書類（エビデンス）となります。

銀行引き受けの社債では、このようにはいきません。

〇カ月ごとの一部返済、

〇年後に一括償還など、契約時の取り決めに従い、

厳密に返済を行う必要があります。

その時に返済するお金がなければ、

お金を新たに借りて返済する、ということになります。

返済の面でも、少人数私募債は自由度が高いです。

もしも、全額償還の期限が来ても残額を返済できない、

という財務状況であれば、その残額をもとに、

新たな少人数私募債を発行し、継続すればいいのです。

少人数私募債は、個人でも法人でも引受人になれます。

子会社が発行し、親会社が引受人となりお金を貸しつける、

ということも可能なのです。

多くのメリットがある少人数私募債は、

中小企業でもっと使われてもいい、資金調達方法なのです。

（古山喜章）