黄金株より強い株式⑥

多くの会社の事業承継に関与させていただく、

オーナーには、色々なニーズがあるんだなぁ、

と感じます。

黄金株（拒否権付株式）よりも、

強い株式があります。

それが、先日のブログでご紹介した

「属人的株式」といわれるものです。

議決権については、

すでにご説明したとおりですが、

配当についても、少しご説明します。

例えば、先日、東北地方でご相談を受けた会社で、

こんなご相談を受けました。

ご夫妻からのリクエストです。

創業者はご主人、

奥様は、事務回りをサポートする立場です。

創業して３０年ほど、

気付けば、グループ年商は１００億円を超え、

店舗数も８０店近くとなっています。

ご夫婦には、事業承継が視野に入ってきました。

後継者は、いまのところ、娘さんです

でも、まだ娘は学生を卒業して間もなく、

別の会社で働いています。

社長であるご主人からのリクエストは、

「私は、十分すぎるくらいの報酬をもらっていますが

妻は、そこまで報酬をもらっていません。

もし、私に何かあった場合には、

妻と娘だけになります。

となると、妻、もちろん、娘の収入が少なくなってしまいます。

それはちょっと・・・と思うので、

良い方法はないのでしょうか？」

「もし、ご主人がなくなったら、

奥様もしくは娘さんが株式を承継する、

そして社長になる、それで報酬をとっては？」

とお考えになる方が多いと思います。

「いえいえ、それはありえません！」

と夫婦口を揃えておっしゃるのです。

（福岡雄吉郎）

金利上昇にどう対応するのか⑤

昨年３月、日本銀行によるマイナス金利が解除されました。

それ以来、金利の微増が続いています。

多くの経営者にとって、インフレ経験がないのということは、

金利が上がるという局面も経験がありません。

金利上昇にどう対応すればよいのか、書かせていただきます。

⑤リースがいいのか、買うのがいいのか

「新しい機械を買うのですが、

　リースがいいでしょうか、買うほうがいいでしょうか？」

との質問がまた増えてきました。

金利が上がってきている、ということを踏まえて

質問される経営者が多いようです。

手元の現預金で買えるなら、

「買って即時償却しなさい。」と伝えます。

余計な金利を払うこともなく、

減価償却が増えることで課税対象利益を下げることもできます。

節税にもつながるのです。

機械代の一部は銀行から借ります、というケースも、

買って即時償却することを勧めています。そのほうが、

金利ともうけを上乗せしたリース料金よりも安くつきます。

しかし、

「機械を買うお金は、全額を銀行から借りる予定です。」

というような、お金が手元にない会社なら、

「リースで相見積もりを取りなさい。

　その中に、銀行系列ではないリース会社を入れなさい。」

と、リースを優先的に検討するよう申し上げています。

銀行系列のリース会社は、その系列銀行から資金調達します。

そのため、他の選択肢はなく、金利が高くなりやすいです。

その資金でリースの物品を購入し、金利ともうけを乗せます。

なので、リース料も高くなりやすいです。

銀行系列でないリース会社なら、

資金調達の選択肢を複数抱えています。

なるべく低い金利で調達し、物品購入します。

その分、リース料金を抑えることができます。

だから、銀行系列でないリース会社を入れなさい、と申し上げるのです。

金利が上がってくると、リース料金もリース会社によって、

違いが大きくなってきます。

リース会社を慎重に選んでほしいのです。

それに、リース費用は経費になります。

手元資金の状況によって、

買うのがいいか、リースがいいかは分かれます。

が、いずれにせよ、金利によるお金の流出が少ない方法を、

選択してほしいのです。

（古山喜章）

金利上昇にどう対応するのか④

昨年３月、日本銀行によるマイナス金利が解除されました。

それ以来、金利の微増が続いています。

多くの経営者にとって、インフレ経験がないのということは、

金利が上がるという局面も経験がありません。

金利上昇にどう対応すればよいのか、書かせていただきます。

④平均金利よりも高いか低いか

「金利がめちゃくちゃ上がってきました！」

という会社がありました。

「何％になったんですか？」と聞くと、

「以前は０．４％台だったのが０．８％台になってきました！」

とのことでした。確かに、２倍にはなっています。

「しかし社長、

この２年でタイボ（TIBOR）が０．４％上昇していますから、

そんなもんでしょうね。

それに、今の相場からすれば、０．８％台は低いですよ。

そのまま維持してください。」

というと、

「そうなんですか！」

と少しほっとされた様子でした。

マイナス金利政策の下、超低金利時代が続いていたので、

デフレ時代の金利の感覚から抜けきれない方がおられるのです。

しかし、今やタイボ（TIBOR）は０．６％台なのです。

それにスプレッド（上乗せ金利）を足すのです。

• ０％前後の金利になる会社がざらにあるのです。

日本銀行が公表する、

本年４月新規の長期融資の平均金利は、１．４２８％です。

さらに内訳で見ると、都市銀行が１．５４６％、

地方銀行は１．４３３％です。

それに比べたら、先の会社の０．８％台というのは、

やはり低いのです。

大切なのは、現状の金利相場と比べて高いか低いかです。

デフレ時代の金利と比べて高いのは、今や当たり前なのです。

平均の相場が上がってきているので、

その前後の高低差も幅が広がってきています。

相場よりもかなり高い、

２％前後の金利を提示してきている事例も聞いています。

結局、安易に銀行の提案を受け入れてしまう会社があるのです。

今後は、いかに平均金利よりも低い金利で融資を受けれるか、です。

そのためにも、

銀行による格付け（スコアリング）を意識して決算書づくり

を続けてほしいのです。

（古山喜章）

金利上昇にどう対応するのか③

昨年３月、日本銀行によるマイナス金利が解除されました。

それ以来、金利の微増が続いています。

多くの経営者にとって、インフレ経験がないのということは、

金利が上がるという局面も経験がありません。

金利上昇にどう対応すればよいのか、書かせていただきます。

③固定がいいのか、変動がいいのか　その２

昨日述べたとおり、

現在は金利が上昇局面ではあるものの、

借入金利はタイボ（TIBOR）＋スプレッド（上乗せ金利）

にしなさいと、申し上げております。

特に、大きな設備投資であるほど、

そのような考え方にしてほしいのです。

「長期なら、固定のほうがよくないですか？」

と言われることがあります。

しかし、固定なら当然、今の金利よりも高めの金利になります。

「まだまだ金利は上がるでしょうから、

　今は高いように思えても、そのうちそうでもなくなります。」

などと、銀行は自分たちの都合のいいように言ってきます。

しかし、考えてみてください。

大きな設備投資をして、

その投資がすぐに大きなリターンを生むかといえば、

そうでもないのです。

その設備投資が初めからフル稼働すればいいですが、

なかなか、そんなにうまくはゆかないのです。

ということは、投資始めは利益が出にくくなります。

経営者としては、一番、お金の流出が気になる時です。

そんな時に、

先々の金利動向を見て高めの固定金利を払うなど、

もったいなすぎるのです。

そこは目先のキャッシュを大事にしてほしいのです。

仮に７億円を借りて大きな設備投資をすれば、

0.1％で７０万円です。

固定にすれば、変動よりも概ね、0.5%程度は高くなります。

ということは、７０万円×５＝３５０万円、

変動よりも多くの金利を払うことになります。

設備投資がまだ実らない時期に、

そのような高金利のキャッシュアウトは、痛すぎるのです。

長い目でみたら同じ、とか、長い目でみたらお得、

というのは、経営判断を狂わせる時があります。

今何が大事か、を考えることも、大いに必要なのです。

（古山喜章）

金利上昇にどう対応するのか②

昨年３月、日本銀行によるマイナス金利が解除されました。

それ以来、金利の微増が続いています。

多くの経営者にとって、インフレ経験がないのということは、

金利が上がるという局面も経験がありません。

金利上昇にどう対応すればよいのか、書かせていただきます。

②固定がいいのか、変動がいいのか

銀行融資を受けている会社の経営者から、

「金利見直しのタイミングで、

“固定にしたらいかがでしょうか？”

と言われましたが、どうなのでしょうか？」

という質問を受ける機会が増えてきました。

やはり各社、金利の対応で悩まれているのです。

その固定金利をお聞きすると、1.8％～2％くらいが多いのです。

もっと高い提示もあります。

「先々、もっと上がると思われますから、

固定にされたほうがよいと思います。」

というのが、銀行の言い分です。

それでも私は従来通り、

タイボ（TIBOR）＋スプレッド（上乗せ金利）にしなさい、

と言っております。

いま、固定で1.8％～2％くらいを進められている会社は、

概ね、現状の金利が0.9%～1.0％程度です。

日銀が公表する平均金利よりも、低い水準です。

銀行による格付（スコアリング）がある程度上位の会社です。

返済能力が高い、銀行にとっては貸したい会社です。

そのような会社は、金利が少し上がろうとも、

銀行にすれば、貸し続けたい会社なのです。

それに、世間相場が若干上がろうとも、

格付が上位の会社はやはり、金利は低めになります。

現状、先行きが不透明であることにより、

日銀総裁は金利を上げることに慎重です。

急激に金利が上がるとは、思えないのです。

であればやはり、

平均金利よりも有利な金利で借りている会社は、

今後も変わらず、タイボ（TIBOR）＋スプレッドでよいのです。

いつそんなに上がるかわからない金利のために、

先に多めに支払うことはありません。

銀行の言いなりになることなく、冷静に考えて判断すればよいのです。

（古山喜章）

金利上昇にどう対応するのか①

昨年３月、日本銀行によるマイナス金利が解除されました。

それ以来、金利の微増が続いています。

多くの経営者にとって、インフレ経験がないのということは、

金利が上がるという局面も経験がありません。

金利上昇にどう対応すればよいのか、書かせていただきます。

①金利がじわじわ上がっています。

まず、金利の現状を見ておきます。

ICOでは、タイボ＋スプレッドで借りなさい、

と言い続けています。

タイボ（TIBOR）は、東京の銀行間における調達金利です。

毎日、発表されます。直近は、0.60455%です。

2008年以降の流れをグラフで見ると、このようになっています。

2009年のリーマンショック以降、大きく下がり続けてきたタイボが、

また2008年くらいの金利にまで、上昇してきたのです。

スプレッドは、上乗せ金利です。

上乗せ金利は、

銀行による格付け（スコアリング）と金利交渉により、

融資を受ける会社によって異なります。

スプレッド（上乗せ金利）が0.2％なら、

タイボ（0,60455%）＋スプレッド（0.2%）＝0.80455％

となります。

もう一つ、参考になる金利上昇データは、

日本銀行が月間単位で公表する、

新規融資の平均金利です。

直近データでは、

２０２４年１１月から２０２５年４月分まで公表されています。

短期、長期、総合のくくりで、

都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、

の単位でそれぞれの平均が公表されています。

こちらで見れます。

都市銀行、地方銀行、第二地方銀行のとりまとめは、

「国内銀行」に記載されています。

その「国内銀行」の欄を見ると、

短期、長期、総合とも、２０２４年１１月よりも、

数字がじわじわと大きくなっています。

〈総合〉の「国内銀行」の数字を見ると、

昨年１１月０．８６８％

今年　４月１．１９５％　となっています。

このような金利上昇の局面を、

今の多くの経営者は、経験しておりません。

そのため、これまでのデフレでの判断から、

どのように切り替えればよいのか、迷いが生じています。

金利に関する考え方の質問が明らかに増えています。

このような現状を踏まえて、明日以降も

書かせていただきます。

（古山喜章）

黄金株より強い株式⑤

多くの会社の事業承継に関与させていただく、

オーナーには、色々なニーズがあるんだなぁ、

と感じます。

黄金株（拒否権付株式）よりも、

強い株式があります。

それが、属人的株式といわれるものです。

昨日の例で、株主が、AさんとBさんがいて、

Aさんは、１株

Bさんは、９株

合計１０株だったとします。

Aさんに限っては、

１株で議決権を１１個持てることにした場合、

Aさんは、株式１株　議決権１１個

Bさんは、株式９株　議決権　９個

で、Aさんは、１株で、議決権５５％を手にすることができるのです。

この場合、Aさんがなくなったらどうなるでしょうか？

仮に、Aさんの家族に相続された場合、

この家族をCとします。

Cさんに相続されると、

これまで１株で議決権が１１個だった株式が、

Cさんが持った場合は、１株１個の議決権に戻ります。

「Aさん」だからこそ、１１個の議決権を持てた、

文字通りに、人に属する、特定の人にくっつく、

という意味で、属人的株式なのです。

これは、種類株式とは明確に違います。

種類株式は、誰がもっても、

効果は変わりません。

黄金株は、Aさんが持っても、

bさんが持っても、黄金株です。

でも、属人的株式は、Aさんだからこそ効果が発揮できます。

Bさんが持った瞬間に元通り、というわけです。

この株式は、議決権のみならず、

配当に関しても、定めることができ、

色々な使い方ができます。

そちらについては、またの機会にご説明します。

（福岡雄吉郎）

黄金株より強い株式④

多くの会社の事業承継に関与させていただく、

オーナーには、色々なニーズがあるんだなぁ、

と感じます。

黄金株（拒否権付株式）よりも、

強い株式があります。

それが、属人的株式といわれるものです。

属人的株式とは、なんともわかりずらく、

堅苦しい表現ですが、

人に属する株式ということで、

株式を持つ人、つまり、株主が変われば、

株式の効力も変わる、というものです。

わかりにくいので、例を出します。

株主が、AさんとBさんがいて、

Aさんは、１株

Bさんは、９株

合計１０株だったとします。

この場合、

Aさんは、議決権１個

Bさんは、議決権９個

つまり、

Aさんは、議決権１０％

Bさんは、議決権９０％

これがふつうの形です。

ところが、属人的株式というのは、

Aさんに限っては、

１株で議決権を１１個持てる、

といった感じで、

１株●個の議決権を持つ、という定めが可能なのです。

となると、先ほどの例では、

Aさんは、株式１株　議決権１１個

Bさんは、株式９株　議決権　９個

で、Aさんは、１株で、議決権５５％を手にすることができるのです。

１株につき、議決権１００個でも、１０００個でも、

自由に設定できます。

黄金株は、拒否権だけ、つまり決定権はないのです。

しかし、属人的株式は、１株だけで決定権も持てるのです。

（福岡雄吉郎）

黄金株より強い株式③

多くの会社の事業承継に関与させていただく、

オーナーには、色々なニーズがあるんだなぁ、

と感じます。

つい先日、日本製鉄がUSスチールを

子会社化することが報じられましたが、

そのときに、「黄金株」という言葉が登場しました。

時の大統領に翻弄された

買収劇でしたが、

決め手がこの「黄金株」にもあった、

と言われています。

黄金株というのは、１株で、

重要事項の拒否権を持てる株式、

つまり、持っている人が「NO」といえば、

ものごとが進められない、という株式です。

一般的には、

・取締役会の決定事項（借入、投資の意思決定）

・株主総会の決定事項（役員の選任解任）

などを拒否権の対象にすることが多いです。

日鉄とUSスチールの場合は、

・USスチールの本社移転

・米国外への移転

・社名変更

・１４０億ドルの投資削減、撤回、延期

・生産、雇用の米国外への移転

・一定期間をおかない工場の閉鎖、休止

・従業員の給与

・反ダンピング

・材料の米国外からの調達

など、なるほど「アメリカファースト」につながる項目が、

拒否権の対象とされました。

この拒否権より、実はもっと強い株式があります。

（福岡雄吉郎）

黄金株より強い株式②

多くの会社の事業承継に関与させていただく、

オーナーには、色々なニーズがあるんだなぁ、

と感じます。

「娘に社長をさせているが、

娘が、もし結婚をした際に、

旦那が変なヤツだったとしても、

会社を守れるようにしたい」

「娘はまだ大学生で、

将来、つぐかどうか分からない。

継いだとしても、会社全体の経営は無理でしょう。

だとしても、株式は娘に継いでもらいたい。

というか、他に継ぐ人がいない。

それで、娘には、一つだけ必ず守ってほしいことがある。

それは、「株式を第三者に売らない、渡さない」ということ。

特に、私たち夫婦が生きているうちは、

娘に株式を持たせても、絶対に売れないようにしたい」

でもあります。

これらのリクエスト、ニーズに対応するには、

「取得条項付株式」を勧めています。

これは、例えば、

・株主がなくなったとき

・株主が第三者に売ってしまったとき

・株主が第三者に株式を売ろうとして会社に承認を求めてきたとき

などに、

会社があらかじめ決めておいた価格で、

株式を買い戻せる、

というものです。

要するに分散を防ぐことができる、

という株式なのです。

（福岡雄吉郎）

黄金株より強い株式①

多くの会社の事業承継に関与させていただく、

オーナーには、色々なニーズがあるんだなぁ、

と感じます。

つい先日、お会いしたオーナーは、

このようにおっしゃっていました。

「娘に社長をさせているが、

娘が、もし結婚をした際に、

旦那が変なヤツだったとしても、

会社を守れるようにしたい」

とおっしゃっていました。

また、私が関与している会社のオーナーは、

次のようにおっしゃっています。

「娘はまだ大学生で、

将来、つぐかどうか分からない。

継いだとしても、会社全体の経営は無理でしょう。

だとしても、株式は娘に継いでもらいたい。

というか、他に継ぐ人がいない。

それで、娘には、一つだけ必ず守ってほしいことがある。

それは、「株式を第三者に売らない、渡さない」ということ。

特に、私たち夫婦が生きているうちは、

娘に株式を持たせても、絶対に売れないようにしたい」

あとは、こんなオーナーもいました。

「会社経営は、いまの社員のなかから

後継者を選ばせたい。

自分の息子、娘にさせるつもりはない。

株式も、社長になる人間に大部分を渡したい。

とはいえ、株価が高すぎて、現実的には無理でしょう。

どうしたらよいでしょうか？」

このようにオーナーの考えていらっしゃることは、

１０社１０通りです。

そういったリクエストやニーズに応える

対策を考えていくことが、

私たちの仕事でもあります。

（福岡雄吉郎）

稼いだお金のムダな流出を減らしなさい⑤

せっかく稼いだお金が、さほど残らないのは、

税金と金利を惜しげもなく払っているからです。

お金を残す会社は、節税をし、金利支払いを抑えています。

それくらい、

税金と金利の資金繰りへの影響は大きいのです。

⑤人材定着のためにお金を使い、税金支払いを減らしなさい

デフレ期のままの意識が抜けず、

賃上げはするものの、

最低限の相場程度の上昇に抑えている会社がありました。

しかも、その会社の営業利益率は軽く１０％を超えていたのです。

案の定、勤続１０年前後の中堅社員が数名退職しました。

給与面で他社に転職したのです。

「そんなに営業利益を出して法人税を払うくらいなら、

　給与をケチることなく、今こそもっと賃上げするべきですよ！

　福利厚生も手厚くして、定着を図ればいいじゃないですか！」

そうなのです。中堅社員が退職したものの、

後任の人材など、この人手不足時代において簡単に採用できません。

結局、採用費がかさみ、育成費用がかさみます。

人材不足を埋めるには、余計にお金も時間もかかるのです。

そもそも、中小企業が募集を打っても、ほぼ響かないのです。

その会社の後継者が言いました。

「そうなんですよ！

　親父は給与をなるべく上げない方向でずっとやってきているので、

　思い切った賃上げなんて、できないんです。

　福利厚生にお金を使うのも、どちらかと言えばしたがらないんです。」

その会社の社長は７０歳代後半でした。

デフレ期に入るころ社長になり、今に至っていたのです。

なので、「人材は宝」と言いながら、

給与に関してはシビアだったのです。

そうすることで営業利益を１０％以上確保し続けてきたのです。

しかし、もはや取り巻く環境は大きく変わっているのです。

インフレや賃金上昇の局面においては、

かけれるなら労務コストにもっとお金を投じるべきなのです。

間違いないのは、人手不足はまだまだ悪化してゆきます。

最も必要なものにお金を投じるのは、経営の原則です。

不足しているものを買うにはお金がかかるのです。

高くついても人材を揃えれる会社だけが、

人手不足の時代においても生き残れるのです。

同業界のなかでもズバ抜けて高い給与、

地域の中でも高い給与、

働く環境への配慮にお金をかけている、

といった会社になればよいのです。

稼いだお金を必要なものに投じることなく、

高い利益を出して満足し、高い税金を払うくらいなら、

来るべき人手不足に備えて、

今のうちに手を打っておいてほしいのです。

それも、稼いだお金をムダに流出させない方策なのです。

（古山喜章）

稼いだお金のムダな流出を減らしなさい④

せっかく稼いだお金が、さほど残らないのは、

税金と金利を惜しげもなく払っているからです。

お金を残す会社は、節税をし、金利支払いを抑えています。

それくらい、

税金と金利の資金繰りへの影響は大きいのです。

④出張日当を増やして個人も法人も税金を減らしなさい

役員の出張日当が低い会社が意外に多いです。

出張時の日当は、給与ではなく、旅費交通費となります。

なので、

個人でいえば、所得税がかかりません。非課税です。

そして旅費交通費なので、経費に計上できます。

その分、損益計算書の税引前利益が減り、法人税も減ります。

所得税と法人税、個人と法人で節税ができるのです。

出張時の日当の金額は、各会社の規定に委ねられています。

上限はいくらまで、などという決まりは税法にないのです。

だから、

社長であれば、出張時の日当は１日５万円にしても、

規定があれば、否認されることはありません。

もちろん、宿泊費や交通費とは別の日当の金額です。

もしも従業員の目が気になるのならば、

従業員の旅費規定とは別に、役員旅費規程を定めればいいのです。

「世間相場から比べたら高すぎる！」

という税理士先生もいます。

税法で決まっているわけではないので、

世間相場を気にすることはありません。

「世間相場はそうかもしれませんが、わが社はこの規定で行きます。」

と自信をもって顧問税理士に言い返した会社が先日ありました。

ICOの税務調査でも、若い調査官が言いました。

「この出張日当は相場よりも高いですねぇ。」

うちの税務顧問の先生は言い返しました。

「じゃあ、いくらだったらいいの？

　そんなの具体的な金額なんて言えないだろうから、

　そこを指摘してもどうにもならないよ。

　まあ、それでも、あなたの勉強のために調べてみたら。」

税務学校の講師もされていた、大ベテランの先生の言葉に、

調査官は其れ以上、出張日当には触れることをしませんでした。

会長、社長、専務、常務、平の取締役と、

段階をわけて日当の金額を規定に定めます。

そして、出張の都度、伝票処理をすることです。

そうすることで、

社内規定に基づいて、日常的に運用されている、

ということになるのです。

一年分をまとめて処理する、

といったことのないようにしてほしいのです。

その都度処理するなんて面倒です、といった社長がいました。

しかし、税金が減り、手元のお金が増えるのですから、

せめてその程度のことは、してほしいのです。

（古山喜章）

稼いだお金のムダな流出を減らしなさい➂

せっかく稼いだお金が、さほど残らないのは、

税金と金利を惜しげもなく払っているからです。

お金を残す会社は、節税をし、金利支払いを抑えています。

それくらい、

税金と金利の資金繰りへの影響は大きいのです。

➂不良資産を処分して法人税を減らしなさい

先日「持たざる経営」出版記念セミナーを開催しました。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

セミナーには、

含み損のある土地を子会社へ売却した経験のある経営者にも、

ゲスト講師として登壇いただきました。

東京、大阪と、それぞれ別の会社の経営者です。

その二人が口をそろえて語っていたのが、

「含み損のある土地を売却して、

　資金繰りがすごく楽になりました。考えてみれば、

法人税を数年間は払わなかったのですから、当然ですね。」

といったことです。

実際にオフバランスを体験したことのある経営者の、

生の言葉のほうが、私が勧めるよりも、大いに説得力があります。

対談終了後も、

お二方とも参加者から質問をたくさん受けておられました。

売却時に子会社をつくり、グループ法人税制にかからぬよう、

同族以外の株主に５％の株式をもってもらいました。

同族１００％の株主同士の会社間では、

土地売却で特別損失を計上できても、

税効果を計上できないのです。

加えて、含み損のある土地を売却するにも、

子会社でその土地を買う資金が必要になります。

ゲスト登壇された２社とも、銀行交渉に時間をかけ、

より有利な条件で資金調達されました。

当然、その経緯のなかで、

土地の担保を有償解除するなど、ＩＣＯの指導に基づいて、

着々と実行されたのです。

私たちが勧める財務対策を終えた結果、

大きな含み損を吐き出して法人税が減り、

キャッシュフローが大きく改善されたのです。

法人税を減らすことが、

資金繰りに対していかに効果のあることなのか、

この二人の経営者は身をもって体験されたのです。

会社には、何の対策もとらなければ、

吐き出すべき不良資産が生まれてくるものです。

貸借対照表に無頓着であれば、なおのことです。

自社の貸借対照表の項目をひとつずつ眺め、

不良資産がないか、まずは自己診断してほしいのです。

（古山喜章）

稼いだお金のムダな流出を減らしなさい②

せっかく稼いだお金が、さほど残らないのは、

税金と金利を惜しげもなく払っているからです。

お金を残す会社は、節税をし、金利支払いを抑えています。

それくらい、

税金と金利の資金繰りへの影響は大きいのです。

②金利の交渉をしなさい

金利が上がりつつある今こそ、

金利交渉によって、ムダなお金の流出を減らせます。

最もムダに金利を払うのは、

１行取引で、金利交渉を全くしていないパターンです。

これはもう、銀行の言いなりです。

それでは、稼いだお金が残らないのです。

金利の基本は今も、タイボ（TIBOR）＋スプレッドです。

タイボ（TIBOR）は、東京の銀行間で毎日行われている、

貸し借りの金利です。

いわゆる、コール市場というお金のマーケットで、

銀行同士でお金を融通しあっているのです。

スプレッドは、上乗せ金利です。

銀行はタイボで仕入れ、スプレッド金利を上乗せします。

その金利が、

最もリアルな金融市場を反映させている金利、と言えるのです。

タイボ（TIBOR）もじわじわ上がっています。

現在、最も使われる１ケ月タイボ（TIBOR）が、

0.6044％です。これは、

2008年、リーマンショック直前のタイボ金利と同じレベルです。

それにスプレッドを上乗せするのです。

自己資本比率が２５％以上あるなら、

強気に金利交渉をするべきです。

と、決算書の営業利益が大きくなるよう、

特別損失に振り替えれるものは振り替える、

などの決算対策を行ってほしいのです。

税理士任せにしたら、銀行対策用の決算書などできません。

多くの税理士は、銀行交渉をしたこともないし、

そのために決算書をどうすればよいかなど、知らないのです。

そして、２行から３行と、交渉を行うのです。

仕入れ業者との価格交渉と同じです。

競争原理を働かさなければ、金利は下がりません。

「あっちの銀行は、こう提案してるけど、どうします？

　ダメならあちらの銀行にお願いしますけど。」

などと揺さぶりをかけるのです。

このような駆け引きをしない限り、

銀行からの借入条件はよくなりません。

財務体質さえよければ、銀行交渉においても、

主導権をもって駆け引きできるのです。

だから、決算書の作りこみは、社長がすべきなのです。

銀行の実態はまだまだ、カネ余りです。

地方にゆくほど、おカネの貸し先がなく、

銀行は困っているのです。

そのような環境を理解し、銀行交渉に取り組んでほしいのです。

（古山喜章）

稼いだお金のムダな流出を減らしなさい①

せっかく稼いだお金が、さほど残らないのは、

税金と金利を惜しげもなく払っているからです。

お金を残す会社は、節税をし、金利支払いを抑えています。

それくらい、

税金と金利の資金繰りへの影響は大きいのです。

①支払い金利を減らしなさい

お金のムダな流出のひとつが金利です。

それも銀行への支払金利です。

決算書を拝見すると、短期借入金をしてまで、

現預金を過剰に抱えている会社が今もあります。

ICOでは、月商の２分の１あればいい、

と言い続けています。

それが、２ケ月分も３ケ月分も、あるのです。

なぜそんなにいるのか尋ねると決まって、

「イザというときの為に。」

と返事が帰ってきます。

しかし、その為に銀行へ金利を支払っているのです。

銀行金利は上がってきています。

日本銀行が公表している国内市中銀行の平均金利は、

最新の今年３月で、短期借入金が1.054％です。

昨年の１０月は、0.579％です。

じわじわ上がってきているのです。

かつて銀行から、

「今は低金利ですから、イザというときのために、

　短期で借りておられたらどうでしょうか。」

と勧められ、そのまま今も放置されている、

というケースも見受けられます。

あるいは、どこかのコンサルタントから、

「銀行から借りれるだけ借りておきなさい。」

などというバカな指導を信じて借りている、

というケースもあります。

いずれにせよ、金利上昇の局面で、

必要のないお金を借りて金利を払うなど、大間違いです。

税金が高すぎる！と嘆くよりも先に、

稼いだお金を流出させている、

支払い金利を減らしてほしいのです。

イザという時のためになら、銀行に交渉して、

当座貸越契約を結べばよいのです。

そうすれば、決まった金額の上限まで、

必要な際にすぐ、お金を借りれるのです。

当座貸越契約なら、支払金利が発生するのは、

お金を借りた時だけです。

過剰なお金を持たずして、緊急資金を確保できるのです。

これも、「持たざる経営」なのです。

今やデフレの超低金利時代ではないのです。

なのに、

デフレ期と同じ感覚でお金を借りていると、

支払金利はどんどん増えてしまうのです。

金利をたくさん払っても、何の役にも立ちません。

喜ぶのは銀行だけです。それなら、

物価や労務コストが上がる今、

お金のムダな流出である金利を、

少しでも減らすように取り組んでほしいのです。

（古山喜章）

即時償却６０日ルール⑤

「即時償却の６０日ルールが無くなると聞きました」

これまで、即時償却は、A型でも、B型でも

設備を取得してから、６０日以内に、

経営力向上計画を申請すればＯＫ

ということになっていました。

しかし、今回新しくできたE型は、

この６０日ルールは、適用されません。

ということは、原則通り、

計画の認定を受けた後に、

建物等の設備を取得する必要があります。

また、E型で新たに対象となる建物ですが、

投資計画の確認申請前に着工を開始した建物は

適用対象外となります。

※念のため、着工とは、引渡しを受けた日となります。

ところで、上記のスケジュールは、

現実的には結構大変です。

というのは、建物は、

見積金額が固まるのに結構時間がかかり、

また、後から追加工事等で、

変更が重なることが、現実的には多いからです。

早め早めに対応するのはよいのですが、

申請のタイミングがあまり早すぎると、

後から、変更、修正対応をしなければならず、

結果、結構手間がかかってしまう、

というパターンに陥っている会社もあります。

実務上、申請のタイミングは、

早すぎず、遅すぎず、がベストだと思っています。

（福岡雄吉郎）

即時償却６０日ルール④

「即時償却の６０日ルールが無くなると聞きました」

そもそも、即時償却の流れはどうなっているでしょうか？

即時償却は大きく２つのステップがあります。

まずは、

❶証明書を取得する　あるいは、計画を承認してもらう

Ａ型なら、工業会からの証明書

Ｂ型なら、投資計画を作成して、それを経産局に承認してもらう

この手続きが必要となります。

これが出来たら

❷中小企業経営力向上計画を申請して、承認してもらう

この❶❷の２つのステップの例外的な規定として、

Ａ型なら、工業会からの証明書を申請すること

Ｂ型なら、投資計画を作成して、申請すること

これを設備を取得する前までにやってしまう。

そして、設備を取得してから、６０日以内に

Ａ型なら、工業会からの証明書を入手すること

Ｂ型なら、投資計画の承認を受けること

を済ませ、

経営力向上計画の申請を行うこと

これでも、例外的に認めてあげましょう、

ということになっています。

つまり、６０日ルールというのは、

設備を取得してから、

６０日以内に、

経営力向上計画を申請すればＯＫ

ということなのです。

（福岡雄吉郎）

即時償却６０日ルール③

「即時償却の６０日ルールが無くなると聞きました」

顧問先の何社かから、

そのような質問を受けました。

これは、即時償却のＥ型に関係します。

そもそも、即時償却の流れはどうなっているでしょうか？

即時償却は大きく２つのステップがあります。

まずは、

❶証明書を取得する　あるいは、計画を承認してもらう

Ａ型なら、工業会からの証明書

Ｂ型（Ｅ型）なら、投資計画を作成して、それを経産局に承認してもらう

この手続きが必要となります。

これが出来たら

❷中小企業経営力向上計画を申請して、承認してもらう

この❶❷の２つのステップが必要となるのです。

この❶❷を、モノ（設備）を取得する前に

終わらせてください、

というのが、原則的な流れです。

ところが、実務上は、

そこまでスムーズにいかないことも多いのです。

そういう場合には、例外規定が設けられています。

それが、６０日ルールにつながっていくのです。

（福岡雄吉郎）

即時償却６０日ルール②

「即時償却の６０日ルールが無くなると聞きました」

顧問先の何社かから、

そのような質問を受けました。

これは、即時償却のＥ型に関係します。

今年の税制改正でつくられたＥ型について、

少し見ていきましょう。

この制度は、１００億円企業を目指すための投資優遇制度です。

対象企業としては、

売上高が１０億超～９０億円未満で、

次の２つを目指す会社です。

１）売上高１００億円超

２）年平均１０％以上の売上成長率

投資金額について条件もあります。

・設備投資額が「１億円」

あるいは

・「売上高の５％」の

いずれか高い金額以上が対象です。

対象設備として、

・機械装置　１６０万円以上

・工具器具備品          ３０万円以上

・ソフトウエア  ７０万円以上

・建物およびその付属設備    １，０００万円以上

※医療保健業が取得するもの、発電用設備（売電）は、対象外

対象設備に、「建物」が入っていますが、

建物は、即時償却はできるわけではありません。

給与を２．５％以上増やせば、

建物は１５％上乗せ（特別）償却

給与を５％以上増やせば

建物は２５％上乗せ（特別）償却

最大で、２５％の特別償却にとどまります。

これが、即時償却のE型です。

「経営規模拡大設備（B類型の拡充版）」と言われています。

（福岡雄吉郎）

即時償却６０日ルール➀

「即時償却の６０日ルールが無くなると聞きました」

顧問先の何社かから、

そのような質問を受けました。

「はて、即時償却にそんなルールはあったかな？」

このように思われる方もいらっしゃると思います。

目立たないのですが、

一応、６０日ルールというのは存在します。

実務的な話になりますが、

今回は、この６０日ルールについて、

お話していきます。

まず、即時償却は、これまで、

A型～D型までありました。

みなさんになじみのあるのは、

A型かB型だと思います。

特にA型は、手軽に申請できるので、

ご存じの方も多いと思います。

B型は、経産局に投資計画を申請し、

承認をもらわなければいけないので、

わりと手間です。

使っていない会社も多いと思います。

このうち、C型は、この４月～廃止されています。

このC型は、システム、IT関係の投資を中心に

使い勝手がよかった制度ですが、

使えなくなってしまいました。

D型は、M&Aに関係するタイプの即時償却ですが、

適用実績は少なく、私も使いません。

A型かB型を申請すれば足りるからです。

さて、このたび、これらに加えて、

Ｅ型というものができました。

冒頭の６０日ルールは、このＥ型に関係してきます。

（福岡雄吉郎）