Ｍ＆Ａで事業承継する前に整えてほしいこと①

Ｍ＆Ａで事業承継する前に整えてほしいこと①

後継者の不在により、

事業を継続させるにはＭ＆Ａを活用することが最適策である、

というケースが実際に、増えてきています。

私たちＩＣＯでもＭ＆Ａの仲介業務をさせていただく、

という事例がいくつも出てきております。

とはいえ、Ｍ＆Ａで事業承継するにしても、

今の財務体質のままでは、買い手がつきづらい、

ということが見受けられるのです。

①株式を集めておきなさい

Ｍ＆Ａで事業承継をする、ということは、

買い手企業に株式をすべて譲渡することとなります。なのに、

「売れる株式は全体の７０％だけです。

　あとの３０％は買い手側の会社で買い集めてほしい。」

などということでは、買い手がつきません。

買い手側にすれば、できれば１００％の株式を買い取り、

完全子会社としての支配権を確保したいのです。

完全子会社であれば、その会社から配当金を受けても、

税金がかかりません。

税務的なメリットを活用したいのです。

しかし、買える株式は７０％で、

あとの株式は自分たちで買い取りに動く、ということでは、

実際問題、いつになったら完全子会社できるのか、

買い手側にすれば極めて不透明となります。

だから、買い手などつくはずがないのです。

よほどの事情がない限り、売り手側としては、

全ての株式を譲渡できるよう、準備を進めておくことです。

親族などに分散しているようであれば、なおのことです。

私たちＩＣＯでも、株式が分散しているのであれば、

まずは株式の集約からお手伝いをする、ということになります。

身近なところには、後継者となる人物がいない、

となれば、Ｍ＆Ａも事業承継のひとつの方策です。

従業員が働く雇用の場を継続し、

仕入先や顧客への使命感を継続できるのであれば、

何ら恥じることのない、立派な事業承継施策なのです。

自分の会社の将来を考えたとき、

Ｍ＆Ａも事業承継の施策となりうるのであれば、

今のうちに株式の集約を進めておいてほしいのです。

（古山喜章）