Ｍ＆Ａで事業承継する前に整えてほしいこと⑤

後継者の不在により、

事業を継続させるにはＭ＆Ａを活用することが最適策である、

というケースが実際に、増えてきています。

私たちＩＣＯでもＭ＆Ａの仲介業務をさせていただく、

という事例がいくつも出てきております。

とはいえ、Ｍ＆Ａで事業承継するにしても、

今の財務体質のままでは、買い手がつきづらい、

ということが見受けられるのです。

⑤不良の有価証券を整理しておきなさい

中小企業の貸借対照表を見ると、

リターンのない有価証券が存在しているケースがあります。

社長が投資好きでスタートアップ企業に投資したが、

まったくの鳴かず飛ばずで、回収見込みがない。

全額出資で子会社を作ったけれども、

思うようにはゆかず、出資金の有価証券が残っている。

などなど、いくつかのケースがあります。

そのような不良の有価証券も、

Ｍ＆Ａの過程で行われるデューデリジェンス（資産査定）では、

ゼロ円の評価になります。

と同時に、他にも何か不良の資産があるのではないか、

との思いを買い手側に抱かせてしまいます。

もちろん、事業承継しないにしても、

不良資産は貸借対照表の総資産を膨張させるだけです。

銀行が重視する自己資本比率に悪影響を及ぼします。

スタートアップ企業に出資したがリターンの見込みがない、

というのなら、

その株式を安値で子会社へ譲渡すればよいのです。

株式譲渡承認請求書をその会社へ送付すれば、

反対されることはありません。

その会社が債務超過であれば、１株１円で売却しても

構わないのです。

出資金との差額の損失は、売却損として、

特別損失に計上でき、節税にもなります。

１００％出資の子会社が思うようにいかない、

というのなら、その子会社を清算すればよいのです。

そうすれば、損失処分することができます。

要は、Ｍ＆Ａでの事業承継を検討するなら、

資産の不良をなくしておいてほしいのです。

ＩＣＯが言い続けている、電話加入権もそうです。

デューデリジェンス（資産査定）では、

価値ゼロ円の評価となるのです。

不良となるものが何もない状況であれば、

売る側も自信をもって、希望の売値を要求できます。

それが、希望値を力強く伝えたものの、

あれやこれやと減額要素が明るみに出てくれば、

買い手側も警戒感が高まります。

不調に終わる可能性が高まるのです。

貸借対照表を身ぎれいにしておく、ということは、

銀行からの資金調達だけでなく、

Ｍ＆Ａでの事業承継においても大切なことなのです。

（古山喜章）