回収で資金繰りは大きく変わる④

さまざまな会社の決算書を拝見していると、

売上代金の回収は、会社によって異なることがよくわかります。

中小企業の経営にとって、

回収は早いほうが資金繰りは安定しやすいです。

なのに、早い回収もあれば、遅い回収もあるのです。

④手形で回収する

２０２４年の１１月以降、

手形の回収期間が最大１２０日から６０日になりました。

それまで、月末で締めて翌月末に手形を受け取り、

そこから１２０日後に入金される、

ということが普通に行われていたのです。

締めた月末から、実質１５０日後に入金です。

これでは資金繰りがよくなるはずがありません。

で、ようやく２０２４年に、１２０日から６０日になったのです。

それでも、月末に手形をもらって６０日なら、

締め日の月末からは、３ケ月後の入金です。

以前よりましになった程度の改善です。

２０２６年４月には、紙の手形は廃止れます。

ただし、電子債権での手形は残ります。

紙の手形廃止は、手形の管理コスト削減が目的であって、

回収期間を縮めるものではありません。

１２０日から６０日になったとはいえ、

手形の形が紙から電子になったとはいえ、

手形は回収期間が長いのです。

それに、もしも不渡りになれば、

有無を言わせず銀行取引が停止になります。

２回の不渡りで、といいますが、

一度不渡りが発生すれば、その情報がすぐに出回ります。

通常の取引など、できなくなります。

だから、不渡り１回で倒産するのと同じなのです。

だから、手形での受け取りも、手形での支払いも、

やめてほしいのです。

手形で過去に痛い目にあった経験がある会社は、

「数年かかりましたが手形取引を全廃しました。」

という、粘り強く取り組んだ会社が多いです。

「うちの業界では難しいです…。」

と言っていては、何も改善されません。

手形取引は、資金繰りにとっては最悪です。

回収期間が長くなるので、運転資金の短期借入金も発生します。

なにもいいことがありません。

なのに、中小企業には手形取引がまだまだ多いのも事実です。

痛い目にあう前に、強い意思決定で、

手形取引をやめてほしいのです。

（古山喜章）