もうこんなことはやめましょう 14

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

14. 売掛金の照合作業を人がするのはやめましょう

売掛金と入金の照合をする作業も、

経理システムによる自動照合導入が進んできました。

が、中小企業では今もほぼ手作業での照合作業が行われています。

私も大卒で務めた平成元年のころ、

会社での経理業務で売掛金の照合作業をしていました。

売掛金の明細と実際の入金明細を見比べて、

入金が確認できれば売掛金から外してゆきます。

当然、その頃はすべて手作業です。

紙の売掛金明細と入金明細を見比べて、

照合できれば、“合”一文字のハンコを明細に押してゆきます。

そのハンコを“あいばん”と呼んでいました。

「照合できたら、ちゃんと“あいばん”押しとけよ！」

などと先輩からよく言われていました。

その会社の業種柄、百貨店からの入金が多くありました。

百貨店の売掛金明細は、こと細かく分かれています。

売上内容によって、歩率も異なるので、

明細がどんどん細かくなるのです。

それを全部照合してゆくのですから、作業も時間がかかります。

照合の結果、入金されていないとか、金額が違っている、

などといいことが、月に数件は出てきます。

いわば、その間違いを探すための作業なのです。

金額が合っているものは、問題ないのです。

そのため、現在の自動照合システムは、

売掛金の自動照合の結果、合っていないものや、

不明なものを自動で洗い出してくれます。

そこから先の作業は、そう大きく変わりません。

なぜ合わないのかを突き止めて、修正してゆきます。

それでも、照合までを自動でしてもらえるだけで、

大助かりなのです。

一度でも地道な照合作業をしたことがある人なら、

わかるはずです。

今の時代、照合作業に高い労務費をかけるなど、

あまりにも、もったいないのです。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう 13

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

13. 年賀状・暑中見舞いをやめるのは、やめましょう

“ＳＤＧ‘Ｓに伴う環境への配慮から、

　年賀状・暑中見舞いの送付をやめます。”

といった通知がこの数年、ほんとに多くなりました。

お客様への挨拶状をやめるのは、

あまりにももったいないことだと感じています。

確かに、

“謹賀新年　本年もどうぞよろしくお願いします”

程度の内容の年賀状なら、

１枚８５円で送っても、意味がないでしょう。

それは、年賀状の内容に問題があるのであって、

年賀状そのものが役に立たない、ということではないのです。

年賀状は挨拶状の形式をとった、販売促進ツールです。

この一年の主な取り組みや、新商品・新サービスの紹介、

売れ筋商品の紹介など、

ハガキ１枚の中に、お客様に伝えたいことを書けばよいのです。

お客様や取引先など、受け取った人が

しっかりと読んでくれる内容にすればよいのです。

そうすれば、

「そういえば、○○社の年賀状に書いてあったな。」

「この年賀状は捨てずにおいておこう。」

などと、思い出して連絡をいただけることもあるのです。

意味の薄い内容の年賀状が多いだけに、

内容の濃い年賀状は、それだけでも目立ちます。

世間の流れは年賀状や暑中見舞いなど、

季節の挨拶状をやめる方向に動いています。

が、会社が出す挨拶状は、単なる挨拶ではないのです。

存在をアピールするツールなのです。

「年賀状をやめていましたが、新たに始めました。」

という年賀状があっても、いいのではないかと考えるのです。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう 12

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

12. 議事録作成に時間をかけるのはやめましょう

通常、会議や打ち合わせなどで、議事録を作成します。

これまでは担当者がある程度の時間をかけて作成していました。

特に、２～３時間をかけての会議の議事録ともなると、

作成者もかなりの時間を必要としていました。

しかし今や、議事録に時間をかける必要がなくなりました。

録音、文字起こし、要約、の機能を搭載した、

生成ＡＩを搭載したツールが簡単に入手できるようになったのです。

最も普及しているのが、プラウドノートです。

私たちも活用しています。

本体は１つ２７，５００円。

録音時間を無制限にしても、年間４０，０００円です。

特に要約機能がすぐれていて、

長い会議のなかで、何度も出てきた同じテーマの内容は、

ひとまとめにしてくれます。

人が作成すれば、抜けやモレがあったりしますが、

プラウドドートの生成ＡＩだと、そんなことはありません。

修正が必要なのは、固有名詞くらいです。

顧問先のある会社では、

「固有名詞が間違っていても、社内の会議の議事録であれば

　何も問題ないので、修正せずにそのまま全員で共有しています。

　修正にも１０分～２０分はかかるので、

　そんな時間はもったいないから修正するな、としています。」

とのことなのです。

生成ＡＩで議事録を残し始めると、

以前のような作り方に戻ることはまずありません。

それくらい、便利なのです。

議事録作成に時間をかけるくらいなら、

付加価値が向上することに時間を費やしてほしいのです。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう 11

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

11.小口現金はやめましょう

中小企業に根強く残っているのが、小口現金です。

減ってきてはいますが、まだ多くの会社で見かけます。

小口現金があるだけで、現金管理の業務が発生します。

各現場での管理はもちろんのこと、

経理担当の管理業務や監査業務も発生します。

小口現金をもつ拠点が増えるほど、手間が増えます。

しかも、小口現金の業務は何の付加価値も生みません。

管理コストがかかるだけです。

そもそも、いまどき小口現金がなぜ必要なのか、です。

「現場でちょっとした買い出しなどありますし、

　着払いの運送費用なんかも発生します。」

などと言われますが、そうたいした金額ではありません。

要は、少額だろうと、自腹でお金を立て替えたくないのです。

従業員の立て替え払いにして、

精算後に給与と一緒に払えばそれでよいのです。

それに、立て替え時にクレジットカードで支払えば、

お金の引き落としは、

会社からお金を精算してもらったあとになります。

加えて、本人のクレジットカードにはポイントもたまります。

そうするだけで、少なくとも現金を数えたり確認したり、

という業務はなくなるのです。

複数の拠点で買い物が発生する小売業の顧問先では、

拠点ごとに法人加入のスイカ付きクレジットカードを

持たせていました。

明細は法人に届き、拠点ごとなので、

自動振り分けで拠点と費用が経費計上されるようにしていました。

と、各拠点に小口現金があると、

会社全体での現預金が過剰になる、という傾向もあります。

総資産が増えてしまい、自己資本比率がわずかとはいえ、

悪化してしまうのです。

小口現金というのは、昭和・平成の仕組みです。

デジタルマネーが普及している現在、

ムダなコストを発生させる現金管理は、やめてほしいのです。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう⑩

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

⑩社歴１０年未満の退職会社員への退職金はやめましょう

正社員が退職した際の退職金制度は、

多くの中小企業で取り入れています。

その支給基準は、

“入社後３年を経過した正社員”となっているケースが多いです。

しかしこれは、法律で定められている年数ではありません。

会社の規定で定めているだけです。

中小企業で多く採用されている給与規定をモデルに、

規定化されているだけなのです。

正直なところ、入社して３年や５年で退職した社員に、

退職金を払いたいでしょうか。

たぶん払いたくないはずです。

むしろ、もらいたいはずです。

「ここまで育てるのに、いくらかかったと思っているんだ！」

と言いたいはずなのです。

それであれば、満３年で退職金を支給する規定など、

やめてしまえばよいのです。

せめて、１０年以上在籍した退職社員に退職金を払う、

としたいのです。

それも、支給にあたっての計算方法など要りません。

“１０年以上在籍の正社員が退職した場合は、

取締役会で決定した金額の退職金を支給する。”

といった程度の条文でよいのです。

なるべく、幅を持たせて支給できる条文にしたいのです。

１０年以上の在籍者でも、

たくさん退職金を支給してあげたい社員と、

ほぼ支給したくない社員まで、さまざまなのです。

経営陣の采配で金額を決定できるようにすればよいのです。

そして、実際にメリハリのある金額を支給するのです。

そうすれば社員も、

“しっかりと働いてそれなりの退職金をもらおう”

となるはずなのです。

条文変更を行っても、

入社済み社員の既得権までは変更できませんが、

新たに入社する社員については、

１０年未満の退職での退職金支給をやめてほしいのです。

（古山喜章）

来年から要注意⑤

手形廃止、手形サイト短縮

という流れを受けて、

私たち中小企業は

どうしていくべきでしょうか？

「回収は早く、支払いは遅く」

という言葉は、あまりにも有名ですが、

まずは、この原理原則を意識することが重要です。

回収サイトの長い得意先のなかには、

来年１月からの法改正には、

当てはまらない得意先も多々あります、

いわゆる「下請」に該当せずに、

単に、商品を販売している「物販」の場合です。

しかし、仮に、わが社のビジネスが、

物販だったとしても、

このサイト短縮の流れは活かしていきたいです。

そして、交渉をするなら、

中途半端に終わらせずに、

何らかの成果がやるまで

覚悟をもってやるべきです。

少し言われたから、日和るようではダメで、

それなら最初からやらないほうがましです。

得意先との交渉は、

時間はかかりますし、手強いものですが、

それでも、優先順位をつけて、粘り強く交渉すべきです。

一方で、仕入代金、委託代金の支払いは、

先ほどの原理原則からすれば、

なるべく遅らせるべし、ということになります。

ただし、なんでもかんでも、

なにがなんでも遅くすることはせず、

得意先からの回収が早くなれば、

支払のサイトも短くすべき、です。

やはり、ビジネスは「共存共栄」であり、

「強存強栄」では、長く繫栄することはできないと考えています。

（福岡雄吉郎）

来年から要注意④

「手形サイトの短縮化」

これは、大企業を中心に広がってきました。

しかし、中小企業でも、

従業員３００人以上の会社は、

来年から影響を受けることになります。

それが、下請法の改正です。

下請という言葉が使われなくなり、

「中小受託取引適正化法」という法律のもとで、

下請事業者　→　中小受託事業者　という名前に変わります。

今回の法改正では、

これまでの資本金基準に加えて、

新たに従業員数基準が追加されます。

資本金だけでは事業規模を十分把握できず、

減資などによる下請法逃れが発生していたためです。

今後は従業員数300人超の事業者は

規制対象になりえます。

これまでの資本金基準と従業員数という2つの基準で

適用対象になるか確認する必要がでてきます。

さて、手形や支払サイトですが、

下請法では、発注した物品などを受領した日から

60日以内の代金支払いを義務付けていました。

ただ、実際には、代金を支払手形で支払うことで、

実質的な支払期日の延長が行われてきました。

今回の改正では手形払いを禁止し、

ファクタリング（売掛債権の買い取り）や、

でんさいについても禁止されます。

つまり、来年からは、一定の事業規模で、

かつ、法律に触れる取引を行う会社は、

・手形、でんさい、ファクタリングは禁止

・支払サイト６０日超は禁止

このような整理になります。

（福岡雄吉郎）

来年から要注意③

「手形サイトの短縮化」

これは、大企業を中心に広がってきました。

どう広がっているか、というと、

私たちのような中小企業が大企業から受け取る手形

つまり、「受取手形」のサイトが短くなっている、ということです。

ふつう、中小企業というのは、

「サイト負け」しています。

「サイト負け」という言葉が一般的かどうかさておき、

これは、

売上代金の回収サイトが、

仕入代金の支払サイトよりも長く、

要するに、「回収は長く、支払いは早く」になっている

ということです。

製造業では、受取手形のサイトが１２０日といいましたが、

一方で、仕入代金（原材料）や人件費（外注先、職人への支払）は、

通常、翌月末あるいは、翌々末という場合が多いです。

しかし、なかには、支払サイトを長くしている会社もあります。

財務に厳しい会社は、

「回収が遅いのだから、支払いを遅くするのも当たり前」

ということで、

受取手形のサイトが１２０日なら、

支払手形のサイトも１２０日にしている会社があります。

今回の改正では、受取サイトが６０日になるわけですが、

一方で、それなりの規模の会社は、

来年の１月から、「支払いも早くせよ」

というお達しが出ています。

それが、従業員３００人以上の会社、なのです。

（福岡雄吉郎）

来年から要注意①

「手形サイトの短縮化」

これは、大企業を中心に広がってきました。

どう広がっているか、というと、

私たちのような中小企業が大企業から受け取る手形

つまり、「受取手形」のサイトが短くなっている、

ということです。

昨年（２０２４年）１１月以降、

支払サイトが６０日を超える約束手形・電子記録債権などの交付は

行政指導の対象になっています。

これまでの平均支払サイト１１０日から、

支払サイト６０日に短縮してください、

というお達しが出ている、ということです。

ここで、

「行政指導の対象」

というのはどういうことでしょうか？

行政指導ということは、

厳密には、法律では定められていない、ということです。

つまり、絶対強制ではない、ということです。

ただし、直近の顧問先の状況を見ていると、

何も交渉、働きかけをしなくても、

大手の得意先は、サイトを６０日以内にします、

と案内を出してくれているところが多くなっています。

昨年の１１月以降、特にそうなっています。

とりわけ、上場会社は

コンプライアンス（法令順守）の意識が強いので、

その傾向が顕著です。

なお、下請法対象外取引についても

支払サイト60日以内へ短縮するなど

取引適正化に努めることの周知・要請もありました。

（福岡雄吉郎）

もうこんなことはやめましょう⑨

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

⑨例外だらけの賃金制度はやめましょう

多くの中小企業は、賃金制度のなかで、

等級・号数の賃金表を運用しています。

能力に応じて等級が上がり、号数が上がることで昇給してゆきます。

等級に応じて役職を与えます。

人材が豊富であればこの制度で運用できます。

しかし、人材が不足しているのが中小企業です。

等級など関係なく、役職を与えたり、給与の号数を上げたりします。

そういう例外人材がじわじわと増えてきます。

要は、賃金表では運用しきれないのです。

しかも賃金環境がどんどん上昇する現在の環境では、

ますます運用しづらいです。

もはや無意味とも言える状況です。

それなら、現在運用している賃金表などやめればいいのです。

賃金表を使うという規定だと、それに従わねばなりません。

“人事考課に応じて昇給する”だけでいいのです。

昇給の仕組みとして、

Ａ評価は昇給あり、Ｂ評価はなし、でもいいのです。

昇給したい人には、それぞれに応じてしたいだけの昇給を与える。

なしの人は昇給しない。

といったやり方でも、違法ではないのです。

賃金表を使って公平に昇給する、というのは、

いくら上げたところで、そうたいして賃金が上がらない

デフレ期だからできたことです。

毎年のように賃金相場がグンと上がる環境下では、

デフレ時代の賃金制度にもとづいていては、対応しきれないのです。

来年も再来年も、平均時給１５００円になるまで、

賃金は上がり続けるのです。

その環境に耐えれる賃金制度へと転換する時期なのです。

運用すれば例外だらけになる賃金制度など、もうやめてほしいのです。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう⑧

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

⑧実りのない会合に出席するのはやめましょう

銀行の会合や、地域経済界の会合、業界の会合など、

経営者の立場になると、何かと会合に誘われます。

しかし、会合に出るのはやめるか減らすかしないと、

出席するほど、声がかかります。

それだけ、出席者が減っているのです。

要は、出席しても特に得るものがない、

という会合が多いからです。

だから出席者が減っているのです。

「銀行の会合に出ておいたほうが融資を受けやすい。」

と考えている経営者がいまだにいます。

なんの関係もありません。

今や融資先の評価は、

決算書に基づく格付け（ズコアリング）のみです。

銀行の会合に出席して、あの社長は付き合いがいい、

と評価されていたのは、バブル崩壊までです。

そんなことを評価して、銀行はどんどん融資していたから、

バブル崩壊で融資の不良債権が山のように残ったのです。

もはやそんな時代ではないのです。

ある社長がこう言いました。

「うちも昔はたくさん借りていて、その銀行の会合に行けば、

　一番前のど真ん中の席で、胸に花をつけてくれていました。

　それで喜んでいたのですが、今から考えれば、

　金利を一番たくさん払っている客が、そこに座らされて、

　席を外しても行員の全員がわかるよう、花をつけられていたんですよ。

　その後、無借金になって会合に出たことがあるんですが、

　一番後ろの末席で、花もなく、何の対応もありませんでした。

　それ以来、一度も出席していません。」

会合に出ればそれだけ、時間を費やします。

実りのない会合に参加しても、時間がもったいないだけです。

おそらく、それ以外にやらねばならないことは、

いくらでもあるはずです。

もう、実りのない会合に出るのはやめましょう。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう⑦

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

⑦営業マンが仕事をとるのはやめましょう

「うちの会社は営業マンが弱い」

と嘆く社長がいまだにいます。

業績は営業マンが汗をかいて足で稼ぐもの、

と思っておられるのです。

そんな昭和の時代はとっくに終わっているのです。

飛び込み営業など、どこの会社も門前払いです。

そんな時代に営業活動で外回りをさせられて、

営業マンのモチベーションが上がるはずがありません。

そんな営業活動は、高額な人件費をムダにするだけです。

「うちはホームページが営業マンです。」

と言う会社がじわじわと増えてきました。

「ホームページでわが社の商品やサービスが

　伝わりやすいように、動画も交えて紹介しています。

　これがあれば、顧客獲得の営業マンはまったく要りませんよ。」

と話してくれます。

営業マンの足で稼ぐ時代ではないのです。

もっと言えば、商品力があれば、

営業活動をしなくとも、お客様からやってきます。

顧問先で、ホームページもないのに、

集客に困らない会社がりました。

ネット広告の仕掛けを大手広告代理店などへ提供する会社です。

「人づてや紹介で来るお客様の対応をするので精いっぱいで、

　ホームページで集客する必要がないんです。

　うちと同じことを提供できる会社がまだないみたいです。」

と言っておられました。

そのような会社もあるのです。

当然、素晴らしい業績を上げていました。

圧倒的な商品力を提供することで、

営業マンどころか、営業活動さえしなくてもよいのです。

自社に営業マンが存在するのなら、

今後どうやって減らしてゆくのか、考えてほしいのです。

営業マンの労務コストはまだまだ上がります。

高コストの営業活動はもう、やめてほしいのです。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう⑥

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

⑥現預金を持ちすぎるのはやめましょう

インフレ傾向の今、

現預金を持ちすぎていると、その値打ちは下がります。

物の値段が上がり、お金の価値は下がるのです。

これまでのデフレなら、物の値段は下がりました。

１００万円をしばらく持っていればそれだけで、

物の値段が下がり、買える物が増えたのです。

お金の価値が上がったのです。

その時の、デフレ感覚のまま、

お金を持ちすぎている会社が多いように感じます。

環境が変われば、対応にも変化が必要です。

必要な設備や工事があれば、早めに済ませればいいのです。

インフレ環境であれば、今が一番安いのです。

蓄積した現預金を普通預金に預けたままにするよりも、

定期預金にしたほうが、金利は高くなっています。

普通預金は概ね０．２％です。

定期預金の金利は銀行によってバラツキがありますが、

メガバンクは０．２７５％で最も低いです。

地銀やネットバンクになれば、０．３％～１．０％までと、

かなりの幅があります。

まずはお付き合いのある地銀に尋ねてみればよいのです。

最もやめてほしいのは、このインフレ期になっても、

銀行借入をしてまで現預金を過剰に抱えることです。

上昇傾向の金利を払ってまで、不要な現預金を持っている、

ということです。

日々、稼いだお金が不要な金利で流れてゆくのです。

これほどばかばかしいことはありません。

返せるだけのお金があるのなら、不要な借入金は返すのです。

借入はなく現預金が多くあるのなら、

金利が高い預金をするのか、

必要な投資を今のうちにしてしまうのか、

有価証券など何らかリターンのある商品を買うのか、

今後の経営にとって有効活用できるようにしてほしいのです。

（古山喜章）

なぜ、期ズレが起こるのか？⑤

期ズレがなぜ、起こるか？

期ズレを起こさないようにするにはどうしたらよいか？

ですが、１つのカギは、

「先行管理」にあります。

だいたい、多いパターンは、

決算ギリギリになり、利益が出るので・・・

ということですが、

多くの会社では、

上期を終えたあたりから、

下期の数字、着地数字が見え始めます。

月次決算が遅い、あるいは、

予測を立てることに注力していない会社は、

全てが後手に回り、

気付けば、利益が出てしまう、

税金を払わなければいけなくなってしまうのです。

これは、管理しているようで、

管理していないのです。

私の顧問先の１社では、

新しい期がスタートして、

３ヶ月くらいしたら、

すでに期末の着地予想を始めます。

そして、確実に利益が出る、

ということなら、

早めに設備投資の意思決定を行い、

期末ギリギリでの納入、稼働、引渡しを

避けています。

３月決算の会社なら、

１２月末までには、投資を完了させるように動く、

ということです。

修繕工事なども、

期ズレでよくひっかかります。

常に、先行してコントロールをしていく、

という意識を持てば、

期ズレを抑えることにつなげられます。

そのカギは、

月次決算の早期化

と

着地予想への注力

にあるのです。

（福岡雄吉郎）

なぜ、期ズレが起こるのか？④

９月決算の会社で、

工事完了が令和７年１０月８日だったとします。

物件の引渡書、検収書の日付は、

当然ながら、令和７年１０月８日で受け取ります。

これを、令和７年９月期の決算で処理をしてしまうと、

期ズレになります。税務調査で否認されます。

なぜなら、引渡書、検収書の日付が１０月８日だからです。

と、ここで、頭をはたらかせる経営者は、

一歩先を考えます。

「それなら、引渡書、検収書の日付を、

９月３０日にしてしまおう」と。

業者に通知します。

「今期の決算で処理したいから、

工事が終わっていなくても、

終わったことにしてくれ」と。

建設業者、納入業者からすると、

お金をくれる発注者、得意先なわけですから、

う～ん、、、と思いながらも、

協力はしてくれます。

これは、書類の「改ざん」となります。

こうなると、外見上は、

期末ギリギリの完成ではありますが、

立派に、今期の工事となるわけです。

しかし、税務調査となると、

たいがい、これは見つかります。

書類上を整えても、

調査官には、“におう”のです。

調査官は、反面調査といって、

設備を納入した業者、建設業者に調査に行きます。

そうすると、全て包み隠さず明らかになり、

取引を仮装していた、ということで、

「重加算税」となってしまうのです。

やってはいけない、と分かりながらも、

「まぁ、大丈夫だろう」といって、

ついつい、これをやってしまうのが、

人間なのです。

しかし、そもそも、なぜ、こうなってしまうのか、

こうならないようにするには、どうしたらよいのでしょうか？

（福岡雄吉郎）

なぜ、期ズレが起こるのか？③

税務調査において、

期ズレは、決算月の前後２か月程度が見られることが

多いとお伝えしました。

期ズレで結構多いのが、

修繕費や即時償却のように

金額が膨らむものです。

不思議なことに、９月決算の会社なら、

９月ギリギリに工事完了、

あるいは、９月ギリギリを納入日にしている会社が多くあります。

ところが、最近は特に、工期や納期が、当初想定より

後ろにずれ込みます。

特に工事は、作業員の手配が難しいこともあり、

結構、スケジュールが伸びます。

システムの構築についても同様で、

スケジュール通りにいかないことが多いのです。

そうなると、経営者としては、

「今期で損金にならないと、

税金を余分に払わなくてはいけない。

それは避けたい」

自然とそのように考えるようになります。

そこで、「まぁ、ばれないだろう」とタカをくくって、

期ズレを起こしてしまう、

というわけです。

例えば、９月決算の会社で、

工事完了が令和７年１０月８日だったとします。

物件の引渡書、検収書の日付は、

当然ながら、令和７年１０月８日で受け取ります。

これを、令和７年９月期の決算で処理をしてしまうと、

期ズレになります。

税務調査で否認されます。

なぜなら、引渡書、検収書の日付が１０月８日だからです。

と、ここで、頭をはたらかせる経営者は、

一歩先を考えます。

（福岡雄吉郎）

なぜ、期ズレが起こるのか？②

税務調査において、

期ズレは、決算月の前後２か月程度が見られることが

多いとお伝えしました。

つまり、３月決算の会社であれば、

１月、２月、３月、４月、５月の帳簿が見られる、

ということです。

ここで、もう少し補足しますと、

期ズレがチェックされる年度（期）というのは、

税務調査で対象になった期間の直前期です。

例えば、３月決算の会社に税務調査が入ったとします。

通常、税務調査の調査期間は、３年です。

ということは、いまなら、

①令和４年４月～令和５年３月

②令和５年４月～令和６年３月

③令和６年４月～令和７年３月

の３つの年度（期）が見られることになります。

このうち、期ズレがチェックされるのは、

③だけです。

というのは、仮に、

①３期前に期ズレがみつかったとしても、

それは、次の期（つまり②　２期前）には、

解消されることになるため、

３期通算してみた場合に、影響は出ない（いってこい）

となるからです。

これは、②の２期前に期ズレがあった場合も

同じような話です。

ですので、

「期ズレは、直前期を見られる」

と考えておけばよいのです。

（福岡雄吉郎）

なぜ、期ズレが起こるのか？

税務に詳しい方なら、

「期ズレ」

という言葉をご存じのはずです。

「期ズレ」というのは、

文字通り、「期がズレている」ということです。

例えば、

・今期に発生した売上を来期にもっていく

あるいは

・来期の費用を今期の費用にもってくる

これが期ズレです。

そうすることで、今期の利益を抑えて、

結果として、納税を抑えられるのです。

しかし、税務調査では、

この期ズレは、“基本のき”です。

必ず、見られます。

どの会社も、期ズレを絶対にやっている、

と思っているからです。

いつが見られるか？というと、

決算月の前後２か月程度が見られる、

と言います。

つまり、３月決算の会社であれば、

１月、２月、３月、４月、５月の帳簿が見られる、

ということです。

１月、２月、３月の帳簿では、

本来、４月、５月で処理すべき費用を、

前倒しで計上していないか？

４月、５月の帳簿では、

本来、３月以前の売上となるべきものを

後倒しで計上していないか？

これをチェックするのです。

（福岡雄吉郎）

もうこんなことはやめましょう⑤

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

⑤全員がわざわざ集まる会議・研修はやめましょう

コロナ禍のおかげで、

中小企業でもリモートの運用が増えました。

そのおかげで、会議や研修に全員が一堂に集まる、

という必要はなくなりました。

リモートなら、ほぼたいしたコストはかかりません。

しかし、一堂に全員が集まっての会議や研修となると、

旅費や交通費が発生します。

サービス業など、職場によっては、

会議や研修参加者の穴を埋めるための、人件費も発生します。

リモート対応にすれば、そのようなコストはかからなくなるのです。

部屋も大きな会議室や研修室は要りません。

最低限集まれる小さな打合せ室があれば対応可能です。

私の顧問先でも、

関西・関東に多くの拠点を抱える会社があります。

全員がどこかに集まるとなると、会議にせよ、研修にせよ、

「現場を離れられない」

「代わりの者がいない」

等の理由で、そもそも全員が集まりませんでした。

それがリモート対応以降、

そのようなことが完全になくなりました。

これだけでも、組織運営にとっては大きな効果です。

そのうえ、旅費や宿泊費、代替人員のコスト、なども減ったのです。

リモートの拠点となる本部も、そこには人が数名だけなので、

小さな打合せ室で対応できるようになりました。

「会議室が他の打合せで埋まっていて日程を決めづらい」

といったこともなくなりました。

全員が集まる会議や研修は、それだけでも大きなコストです。

昭和の時代は、「それでも必要だ」との思いで集まりました。

しかし、今はそんなことをしなくてもよい時代なのです。

会議や研修の都度、全員が集まるようなことは、

もうやめましょう。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう④

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

④紙の会議資料はやめましょう

会議資料を紙で配布する会社もいまだにあります。

１枚や２枚程度ならまだしも、

何枚もある分厚い資料を紙でとなると、

準備をする労力も結構かかります。

サイズも統一されておらず、

Ａ４やＡ３が混在している場合もあります。

それに紙の場合、資料の順番を整える作業もあります。

やっと準備が終わった、と思ったら、

修正が入ってきたりして、準備した資料の一部を差し替える、

といった作業まで発生します。

とにかく手間がかかることばかりなのです。

そういう会社がいまだに残っているのです。

「社長や会長は紙で見たがります。」

と言うのなら、その分だけ紙で用意し、

少なくとも他のメンバーはパソコンで資料を見る、

というようにすればよいのです。

それだけでも、準備の手間は大きく減るのです。

紙で会議の資料を準備していたのは、昭和の時代です。

今は令和なのです。

紙の会議資料など、もうやめてほしいのです。

（古山喜章）

もうこんなことはやめましょう③

令和も７年目に入りました。

デフレからインフレ環境へと移行し、

ＡＩを使うような時代になってきました。

経営環境が日々新たに進化する中、

「もうこんなことはやめたほうがいい」

ということが、経営の中にはたくさんあるのです。

③紙の給与明細はやめましょう

中小企業に今も根強く残っているのが、紙の給与明細です。

各個人がスマホやパソコンで給与明細を確認する、

という形に順次進化していますが、

まだまだ、紙の給与明細を配っている会社があります。

給与明細を紙で出す場合、専用の用紙が必要になります。

それを印刷し、封を閉じます。

従業員数が多ければそれなりの労力を伴います。

時には源泉徴収票など、別の紙を一緒に入れる場合もあります。

封入が完了したら、今度は各部署への発送です。

拠点や支店が多ければ、その管理者宛に届くよう手配します。

中には退職した人もいて、それは別にその個人に届くようにします。

これらの手間だけでも、相当の労務コストロスです。

何の付加価値も伴わない作業なのです。

各人がデータで見れるようにすれば、

これらの作業が全部なくなります。電子化すればよいのです。

「スマホを持っていても使い方がわからない人がいます。」

と反対する会社がありました。

ではその人だけ紙で渡せばいいのです。

そのうちに、同僚が使い方や便利さを伝えてゆき、

結局、スマホで確認できるようになります。

「人数が少ないので、人手でやったほうが安くつきます。」

という会社も出てきました。

それは、慣れている人がやればそうですが、人は入れ替わります。

簡単な方法に切り替えておいたほうが、引継ぎは早いです。

それに、時代遅れになってほしくないのです。

紙の給与明細は、手間がかかるだけです。

紙だからよかった、などということはないのです。

もし、自分の会社がいまだに紙の給与明細なら、

即刻デジタルに変えるべきです・

中小企業でＤＸやＡＩが進むか進まないかの分水嶺は、

給与明細をデジタル化できるかどうかにかかっている、

といってもおかしくない状況なのです。

（古山喜章）