来年から要注意①

「手形サイトの短縮化」

これは、大企業を中心に広がってきました。

どう広がっているか、というと、

私たちのような中小企業が大企業から受け取る手形

つまり、「受取手形」のサイトが短くなっている、

ということです。

昨年（２０２４年）１１月以降、

支払サイトが６０日を超える約束手形・電子記録債権などの交付は

行政指導の対象になっています。

これまでの平均支払サイト１１０日から、

支払サイト６０日に短縮してください、

というお達しが出ている、ということです。

ここで、

「行政指導の対象」

というのはどういうことでしょうか？

行政指導ということは、

厳密には、法律では定められていない、ということです。

つまり、絶対強制ではない、ということです。

ただし、直近の顧問先の状況を見ていると、

何も交渉、働きかけをしなくても、

大手の得意先は、サイトを６０日以内にします、

と案内を出してくれているところが多くなっています。

昨年の１１月以降、特にそうなっています。

とりわけ、上場会社は

コンプライアンス（法令順守）の意識が強いので、

その傾向が顕著です。

なお、下請法対象外取引についても

支払サイト60日以内へ短縮するなど

取引適正化に努めることの周知・要請もありました。

（福岡雄吉郎）