来年から要注意④

「手形サイトの短縮化」

これは、大企業を中心に広がってきました。

しかし、中小企業でも、

従業員３００人以上の会社は、

来年から影響を受けることになります。

それが、下請法の改正です。

下請という言葉が使われなくなり、

「中小受託取引適正化法」という法律のもとで、

下請事業者　→　中小受託事業者　という名前に変わります。

今回の法改正では、

これまでの資本金基準に加えて、

新たに従業員数基準が追加されます。

資本金だけでは事業規模を十分把握できず、

減資などによる下請法逃れが発生していたためです。

今後は従業員数300人超の事業者は

規制対象になりえます。

これまでの資本金基準と従業員数という2つの基準で

適用対象になるか確認する必要がでてきます。

さて、手形や支払サイトですが、

下請法では、発注した物品などを受領した日から

60日以内の代金支払いを義務付けていました。

ただ、実際には、代金を支払手形で支払うことで、

実質的な支払期日の延長が行われてきました。

今回の改正では手形払いを禁止し、

ファクタリング（売掛債権の買い取り）や、

でんさいについても禁止されます。

つまり、来年からは、一定の事業規模で、

かつ、法律に触れる取引を行う会社は、

・手形、でんさい、ファクタリングは禁止

・支払サイト６０日超は禁止

このような整理になります。

（福岡雄吉郎）