取得条項を活用しなさい④

経営に関するトラブルで多いのが、株に関するトラブルです。

なかでも、経営に不都合な人物が株を持っている、

というケースのトラブルが多いです。

それはいずれも、普通株式のままになっている、

ということがトラブルの要因です。

そうならないために使えるのが、

「取得条項付き株式」という種類株式なのです。

④非同族の社員・役員に株を持たせる場合

非同族の社員・役員にオーナー保有の株式の一部を譲渡する場合、

「取得条項付き株式」を活用します。

非同族の社員・役員へ譲渡する価格は、額面での譲渡が可能です。

オーナーと同族の者への譲渡なら、時価評価となります。

株式は、誰が誰から買うのか、ということによって、

価格が異なるのです。

非同族の社員・役員へ株式を譲渡するとなると、

「そんなことしたら、株式が相続で戻ってこなくなるじゃないですか！

　議決権も持たせるなんて、とんでもない！」

とおっしゃる方がおられます。

しかし、その心配はありません。

「取得条項付き」の種類株式であれば、

退職時や死亡時に、会社が買い戻すことになります。

その時の価格は、非同族から買うので、額面でＯＫです。

議決権を持たせるのが心配なら、

無議決権の株式にしておけばよいだけです。

「会社が買い戻す際に、額面では売らない！

と言われたらどうするんですか？」

といった声も出てきます。

定款には「相続税法上の評価額で買いもどす」と記載すれば、

非同族から配当還元方式で買うことが決められます。

配当還元方式で計算すれば、額面で買いもどせます。

額面にならないのは、

１０％超の配当を直近２年で行っている場合のみです。

特に、オーナー保有の株式評価額が高額の場合、

この「取得条項付き」種類株式を活用するのが有効です。

経済的負荷を抑えて、

後継者へのスムーズな株式対策が可能になるのです。

株価が高く困っている、というのなら、

「取得条項付き」種類株式の活用を、検討してほしいのです。

（古山喜章）