関電問題を考える

もし、高額の紹介料(手数料)をもらったら（？）

世の中の習慣として　お世話になったらご挨拶料として金品を送るということは常にあります。

お客様を紹介してビジネスが成約するということは

紹介者の信用による口利きにあるので、当たり前の儀礼です。

中には紹介されておいて、経過報告もしなければ

成否の結果すら報告してこない無礼なビジネスマンが存在します。

とはいえ、今回のような恫喝的モンスターからの法外な金品を贈られてくると

返却するわけにもいかず、おそらく方法がわかっていないのではないでしょうか？

かって、国鉄総裁であった石田礼介氏を描いた城山三郎の小説

「粗にして野だが　卑ではない」に中に書かれていたと思うのですが、

私の生涯の座右の銘にしている

「恒産なくして恒心なし」という言葉が確か　出てきます。

これが私が大切にしている言葉です。

しっかりした自分の経済基盤がないから、

やましいお金や不明なお金にすぐに手を出すのです。

あいつは「金にきれいな奴だ」と言われないといけません。

過分な接待を受けたら、何かかたちでお返しすればいいのです。

もらいっぱなしはいけません。まして、法に触れることはしてはいけません。☆注1

私が個人的に何百万円、何千万円の金品をいただいたら　まず会社に入金します。

そして、領収証を送ります。いかなる名目でいただいたのか　

エビデンス、法に触れないかを考えます。

私の場合、著作、原稿料は会社に入れます。

過分なお車料は会社に入れて領収証を送ります。

使い道はそれから考えればいいのです。

☆注1

背任行為になります。

取締役は民法、商法の誠実義務違反、善管注意義務違反を知らねばなりません。

(井上和弘）

関電 役員高額金品受領問題

新聞報道によると、豊松元副社長１億１千万円　鈴木常務１億2３６７万円を

高浜町助役　森山栄治氏から受け取っている。

とんでもない事であると非難ごうごうであるが、私は勿論、事件になり

株主代表訴訟問題にもなり、法廷の場で両氏は裁かれるべきであると個人的に思っています。

しかし、それ以外に私は　ふとこの両氏の贈与税はどのように支払ったのか？

支払っていないのか？

吉田開発なる会社の税務調査から発覚したのでしょう。

勿論、吉田開発、森山栄治氏には多くの追徴がされたであろうが、

この両氏だけではなく、関電のその他の役員にも贈与税の自主申告はなされたのでしょうか？

いったい、一人　１億２千万円ももらっていたら、

いくらの税金を支払わなければならないのでしょうか？

滞納税や罰金も加えれば　７０００万円は持っていかれるはずです。

いつもそうであるが、これから後の税金支払い額については

新聞記者、読者は興味がないみたいである。

鳩山元総理やその弟、母親から毎月１５００万円のお小遣いをもらっており、

その申告がなかったと昔、問題になったことがありました。

鳩山兄弟は　いったい　いくらの贈与税をその後、支払ったのか？

渡したお母さまも先日、お亡くなりになりました。

さぞかし、相続税も正しく申告されれば　多額だったのでしょうね・・・・

（井上和弘）

メガバンクのリストラの意味することは

メガバンクの３行が大リストラ計画を発表したのには驚きました。
三井住友が４年で４０００人
ＵＦＪは７年で９５００人、
みずほ銀行は１０年を１９０００人
の従業員の業務量を削減して、人員削減するとのことです。

私は、それを知った時、まだ従業員を減じるのか？　　
ＡＴＭの導入で入金、出金、両替はこの２０年でかなりの行員数は削減し、
店内業務員はほとんど派遣社員に変わっています。

ＡＴＭ機械も店内での数が減り、コンビニやＳＣや駅に移動し、
その管理は警備会社の管理になっています。
取引銀行の店頭に行っても今や、ノンライテイングのシステム化が進み、
印鑑もいらず、指示をしてもらわないと私などは、入出金出来ないのです。

人員削減は銀行が一番進んでいると思っていましたが、
まだ人減らしを続けると大きく発表しています。
これは何を意味しているのでしょうか？

「ＲＰＡ」人工知能用語で
ロボテック・プロセス・オートメーションというのですって・・・
これがますます進化して、
銀行業務がますますＡＩ知能がやってのける時代につきすすむということです。

すなわち、ホワイトカラーの代表選手であった銀行員がいらなくなった
ということですね。

今、世間で人手不足が叫ばれていますが、本当にそうでしょうか？
ホワイトカラー人材よりもブルーカラー人材が不足しているのです。
と言う事は、我々、中小企業においてもホワイトカラー人材の業務量、
人員をＡＩ技術・ハードに置き換えて削減する道を進まないと、必ず競争に負けてしまうという事です。

こう言うと必ず
「銀行だから何億と言うＯＡ投資が出来るのであって，
我々中小企業では出来ない！」と言う声が聞こえてきます。

しかし、考えてみてください。
１０年前と今日ではソフトもハードも安くなっているのです。
30年前のコンピュータールームに億の投資が必要だったシステム機器は、
今やパソコン、スマホ、タブレットの三大危機が凌駕しているのです。

車中でほとんどの人がスマホをいじっていますが、
私の目には３０年前にあったバカデカイコンピューターやリールが
回っている機械が皆の手にあると、その進化に驚いてしまうのです。

我々経営者の経営課題は、何なのでしょうか？　
それは

・コスト競争
・人的生産性競争

に打ち勝つことなのです。

ライバルより業務において上記二大競争に打ち勝つことなのです。

銀行では、すでに数十年前から巨大な費用を費やして競争しているのです。
ですから、銀行は
・正社員から非正規社員へ
・人間に頼らず　人工知能・ロボット化
に移行しているのではないでしょうか？

我々、中小企業もこの方向性に進むべきです。
ただ、私が見る限り、経営陣、トップに「ついていけない人」が多くいる
というネックがあります。

新しい技術が理解できず、古い方法、進め方に固執する老人幹部、
メンタル・精神的な変化に適応できない心の弱い若者が
中小企業には多く存在することです。

（井上和弘）

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平成３０年度 税制改正②

昨年１２月に与党から平成３０年度の税制改正大綱が発表されました。

中小企業にとって影響があるものとして、

一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

なぜ、一般社団法人を使って相続対策をしたかというと、
一般社団法人には持分がないからです。

オーナーが自社株を持っています。

その自社株の値段が高い場合に、
オーナーが亡くなれば、
当然ですが高い相続税がかかります。

ここで、例えば、オーナー一族が一般社団法人を設立します。

通常、オーナー一族は、一般社団法人の『社員』でもあり、
『理事』でもあるため、この一般社団法人を支配することになります。

次に、オーナーが持っている自社株を、
一般社団法人に譲渡するのです。

となると、オーナー個人の財産から、
自社株はなくなることになります。
そのかわり、自社株は一般社団法人が保有することになります。

そのあと、オーナーが亡くなったとしても、
オーナーは自社株を持っていないため、
相続税がかかることはありません。

でも、オーナーは、一般社団法人を支配しています。
つまり、一般社団法人が保有する財産を
オーナーが保有しているようなものです。

となると、普通の感覚では、
オーナーが亡くなれば、それ相応の相続税がかかる、
と思います。

ところが、一般社団法人には、
株式会社とちがって、持分という考え方がありません。

つまり、オーナーが一般社団法人の財産を持っている、
という考え方にはならないのです。

議決権はオーナーが握れる
ただし、財産権はオーナーの手から放すことができる、
ということで、一般社団法人は相続対策として使われてきたのです。

（福岡雄吉郎）

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平成３０年度 税制改正

昨年１２月に与党から平成３０年度の税制改正大綱が発表されました。

中小企業にとって影響があるものとして、

１．一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

２．相続税や贈与税の納税猶予の条件が緩くなりました

事業承継という意味では、この２つの改正が
影響が大きいと思います。

一般社団法人というのは、
株式会社とは違います。

株式会社であれば、
資本主義に基づいて、
多くの株式を持っている（たくさん出資した）株主が、
パワーを持ちます。

いっぽうで、一般社団法人は、
出資（持分）という考え方はありません。
株式会社でいう株主は、『社員』と呼ばれますが、
１人１票なのです。

お金持ちであろうが、貧乏であろうが関係ありません。
頭数による多数決の世界なのです。

私たちＩＣＯはこの一般社団法人を決して勧めてはきませんでしたが、
事業承継対策としては、
世間一般においてよく使われてきました。

あまりに使われるので、
国側も「けしからん」ということで、
今回、少し規制をかけた格好なのです。

反対に、２の納税猶予は条件が緩くなりました。
納税猶予というのは、相続税や贈与税の支払を一時的に免除（猶予）します、
という制度です。

これも以前から制度としてあったものですが
適用するための条件が厳しく、
実際に使い勝手が悪いということで、
中小企業から敬遠されてきた制度です。

ここで国としては、優秀な中小企業が廃業するのはもったいない、
ということで、今回、適用条件を緩くしたのです。

次回以降、もう少し詳しく説明します。
（福岡雄吉郎）

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2019年の課題と対策 ②

労働基準署の目が厳しくなります。

署と言う行政に気をつけよ!
私は　「四つ目者」　と言っていますが、
警察署、税務署、労働基準監督署、です。

厚生労働省は、倒産や解雇による自殺者が3万人に及んだ時は、
残業問題に目もくれていなかったのに、
昨今は、働きすぎによる　(?)　うつ病や自殺者問題に真剣に取り組みだし、
各企業に調査が入り、残業時間に厳しい目が注がれています。

15分→10分きざみが　今や　1分きざみになっています。

監督署の人員も多くないので、調査もそんなに来ないであろうと、
たかをくくっていると、署員を増員してやってくるでしょう。
国の政策として確実に強化して来ると思います。

御上の政策に不満を云うよりも、経営環境が変わってしまったのです。
労働分配率の悪化に対して人数を削る、
給料を下げることは　今やできないのです。

ならば　逆に労働生産性を上げる方策に
来年は取り組まなくてはならないのです。

労働分配率と労働生産性とは同じものではありません。
思想的、理念的に似て非なるものです。

人件費を
労働分配率は　従業員がくれ! 　わたせ!
労働生産性は　従業員が稼ぐ! 　生みだす!
えらい違いです。

経営者、従業員がそれを理解するかどうかです。
本年は　いかにして粗利益高を過去よりも多くたたき出すことになるか　です。
商品力、すなわち粗利益率、付加価値の高い売り物に
変えていかなくてはならないのです。

価格に置いても値上げをお客様に要求することになります。
値上げをしても売上が落ちずに買っていただけるか？
正念場になるでしょう・・・

（井上和弘）

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2018年の課題と対策 ①

2018年の課題と対策 ①

1.デフレ基調が止まります。

過去25年間、日本経済は　デフレ環境で悩まされ続けてきました。
東京や大阪では、ホームレスのブルーテントで公園が占拠され、
多くの炊き出しもありました。

民主党政権は、失業対策はハローワークの充実だと、云っていました。
景気を良くするには、雇用を増やす、景気浮揚策を打つ事だと　
私は思っていました。

安倍内閣はたいしたものです。
アベノミクスを掲げて見事に　この難題は解決し、
今や人手不足となっております。
各々の会社にも人手不足は本格化し、賃金アップとして影響し、
人件費そして、経費アップとなるでしょう。

最低賃金も800円、900円なぞと言っても人は集まらず、
1000円～1200円が　普通になっています。
　
正に　安倍さんが志向していた事です。
賃金をあげ、個人所得を増やしGDPの60%を占める、
個人消費増を狙っているんです。

年末から来年にかけてサービス料金は上がります。
値上げしないとやって行けない会社が続出するからです
この25年間、失業者が多く、就職先がないから、
賃金ベースが上がらずデフレ基調になっていたのです。

各会社の賃上げは実行され、デフレ基調は止まることは予想されますね。

（井上和弘）

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ある有名な大阪の税理士大先生が 事務所の定期刊行物に

「税金を支払わないと　内部留保が貯まらない！」
と述べられていました。

この言葉の「呪縛」にとらわれて、我々、中小企業者は、
いかにこの「嘘」にダサまされて来たことか！

税金を支払わない　　→　赤字である　→　「赤字は経営者の罪である」
という簡単な思考で、この言葉にとらわれて経営を続けていらっしゃる
真面目な方が多いのです。

平成４年～平成１４年　この１０年間だけでも多くの会社、
１００万社以上がバブル崩壊で，マサカの時のために持っていた投資有価証券、
土地、金融債、在庫商品は値下がり、含み損を抱え、
得意先の売掛金、受取手形は不良化してしまいました。

損益計算書上は、黒字でも、貸借対照表のＢ／Ｓでは　
会社を揺るがす赤字を含んでいるのです。
それを表に出すこともせず、辛抱してこられたのです。

この様な状態に陥った時、土地担保主義、信奉者の金融機関は、
たちまち　立ちいかなくなり、倒産、合併で、11行あった都市銀行は、
４行になってしまいました。

不良担保物件は、10％で債権回収会社に売却し、
特別損失を出して５～６年間も利益を出しても繰り延べ損失で、
税金は、一銭も払わず健全になっています。

足利銀行など　その一例で、今やこの銀行は優秀なる銀行になっています。
この現実は何なのでしょう・・・
銀行だったから・・・・
政府がテコ入れしたから・・・・・

「税金を支払わないと　内部留保が貯まらない」が　
「嘘」と私が申し上げる理由は、確かにこれは、一面は正しいが、
一面から見れば間違いなのです。

「利益を上げても税金を支払わなければ、内部留保は増える」のです。

経常利益が１億円出たとしましょう。
特別損失（不動産売却損とか有価証券売却損とか、台風被害とかで特別損）が、
１億円出たとすると法人税はゼロとなり、予定納税は戻ってきますし、
地方税もゼロになりますし、Ｂ／Ｓの資産が減るだけで、現金は返って増加し、
自己資本利率はよくなってしまうのです。

税理士さんは，Ｐ／Ｌしか頭になく、Ｂ／Ｓ思考がないので、
これが解らないのです。

公認会計士、税理士、弁護士という士業の方々は、
金融知識が欠如されているのでしょうか？　
どうすれば銀行交渉がうまく行くのかということがわかっておられないので、
全く　間違った指導をされるのです。

「含み損はできるだけ早め　早めに出して営業利益は黒字にして、
税引き前利益はできるだけ小さくする」
「上場企業でないなら　リース資産、リース負債は　Ｂ／Ｓには計上しない、
する必要がない。
総資産(資本)を小さくすれば自己資本比率は高まる」

「キャッシュフロー（使えるお金）は、　営業利益　+　減価償却の合計、
この２つの勘定科目を上げる努力をすることが銀行対策ですね」

「税金による社外流出を抑えることが内部留保をよくする」
「純利益高分の現預金は　毎年　増加すべきです」

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札差（ふださし） 両替商

八代将軍吉宗の頃には、すでに幕府の財政は破綻をきたしており、
旗本や御家人の家計も借金だらけというのは、
江戸時代の時代小説を読めば十分理解できます。
夏休みに　上田秀人の日雇い浪人生活録『金の価値』を読みました。
親の代からの浪人．諫山左馬介と江戸屈指の両替商　分銅屋仁左衛門が中心に
「革政の中心に米から金にすべて移行しようとする」田沼意次が絡むのですがその中にこんな会話が出てくる。

両替は大判を小判にするだけではない。小判を分金に、さらに銭に替える。
その逆もそうだ。　とはいえ、小判自体ほとんど流通していない。
商家が決済に遣う程度で、庶民はまず小判に縁はない。
また、買いものがほとんど町内で節季払いなのだ。
小銭さえあれば、日常生活はできる。

庶民と両替屋はほとんど接点を持っていなかった。
「両替だけじゃ、やっていけません」
分銅屋仁左衛門がはっきりと言った。
「そういうものなのか」
「はい、だからこそ金を貸すわけでございましてね」
理解できていない左馬介に、分銅屋仁左衛門が続けた。
「金貸しがまあ、本業でございますね」
「その割に取立てとか、あまり見ぬな」
佐馬介が首をかしげた。
「取り立てをするようでは、一流の金貸しじゃございません」
分銅屋仁左衛門が首を横に振った。

「お金を貸すことで利子を受け取る。それが金貸し、貸し方屋の仕事」
「ああ」
佐馬介が同意した。
「金貸しは客を選ぶところから始まります。夜逃げするような者に貸さないのは勿論、
さっさと返済を済ませるようなお方にも貸してはいけません」
「なぜだ。金を返してもらわねば困るだろう」
分銅屋仁左衛門の言葉に、佐馬介は困惑した。
「完済されては、利子を受け取れなくなりましょう。」
「・・・・・・・」
予想外の答えに、佐馬介は絶句した。
「元金を返せず、夜逃げするような客は下(げ)の下。そして要りような時だけ借りて、
すぐに返す客は下(げ)でございます。金貸しにとって上客とは、
元金を返すことなくずっと利息を払い続けてくれるお方」

「・・・・・むうう」
すさまじい内容に、佐馬介は唸った。

「もちろん、それだけの裏付けのあるお方でないと貸しません。当然、小口貸しは致しておりません」
「小口とは・・・・・」
おそるおそる佐馬介は訊いた。
「五百両以下のご融通は遠慮いただいておりまする」
「・・・・五百両」
佐馬介は目を剥いた。

五百両あれば、佐馬介なら孫子の代まで喰える。
どころか、微禄の御家人ではない目見え以上の旗本の株を買う事も出来る。・・・　　　　　　　　　
Ｐ262より

江戸時代の武家は、金を持ち歩かなかった、さわらなかった。
銭は汚い、米石高で札差が年3回必要とする金を持って来てくれる。
金を見ることはなく、足らない場合は、札差が用だててくれる。
そんな経済の仕組みであったのですね。

正に武士階級から見れば、士農工商人は一番金を扱う下賤な人類だったのですね。
米石高経済から貨幣経済に合わせられない、
武家社会の憐れさが、表わされています。

借金に対する考え方、
ふと　現代でも銀行側がこんな台詞を云っているのではないでしょうか?
思わず考えてしまいました。

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ネガテイブ発想になる日本の人口問題

日本の少子高齢化、人口減少問題に関する書箱.報道が、
連日　騒がしくなっています。
私は、常に経営問題を考えております。悲感的に考える癖がついています。
一方対策は楽観的に考える癖も付いています。

世の中の評論家の人は、常に大変だ！大変だ！と大騒ぎし、
ネガテイブ思考になるようにデーターを集めて、
我が説の正当性を言ってきます。

人口減少は日本で起ります。
間違いなく起ります。だからどうなのですか？
労働者が減少します。だからどうなのですか？　

賃金が上り、産業が日本ではなりたたなくなり、海外に移ります。
この20年そうでしたが、日本では産業は残っていますよ!
ロボット化が進みます。
1 T活用で無駄な仕事はなくなります。
一人当りの労働生産性が改善されます。

輸血用血液不足します
輸血が必要とする、ヤブ医者がなくなります。
ダビンチのような先進医療械器で血管を切らずに済みます。
ＩＰＳ細胞の研究が進み、人口血液が安く造られます。

火葬場が不足します。
レーニン・毛沢東、金日成の三人のお墓には、
死体を火葬せずに安置してありますね！
この技術は今日では特殊でもなんでもありません。

「エンバーミング」という死対処理法です。
静脈の血液を抜き、防腐剤と色素を注入すれば生きた様になり、
今迄のようなドライアイスを入れ白蝋化した死体を
火葬場に送る時代ではなくなるのです。

20年後にはガソリンエンジンがなくなり、Alで車が自動で走り、
ボケた老人でも免許証は返さずともいい時代が来るのです。
今迄も私たちは大激変を体験して来ました。
昭和20年8月15日 日本は敗戦しました。私はその時、3歳4ヶ月、毎日、食料もなく、母は、広島の山奥の実家に調達に行きました。
日本人は、逞しく生きてきました。

大激変するから、環境に合せて、顧客ニーズに合わせて、
商品、事業を新しく創っていけばいいのです。
過去の方怯が通用しにくくなるのでしよう。
私は返って嬉しくなります。
新しいビジネスが誕生してくるのです！！

（井上和弘）
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【２２０００部（第８刷）になりました！】
平成２７年１月にダイヤモンド社から発売した、
「儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい」
がおかげさまで、増刷を重ねつづけ、２００００部になりました。
弊社でも、ご注文を受け付けております。
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