マサカの坂に備える経営対策 財務編⑪

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑪　含み損のある土地・建物を売却しておく

「含み損のある土地・建物は子会社へ売却して、

　特別損失を計上しなさい！」

と言い続けております。

損を吐き出すことで、総資産の額を圧縮するのです。

これがいわゆる、「オフバランス」です。

特に、土地です。

ご存知の通り、土地には減価償却がありません。

買ったときの簿価のまま、貸借対照表に残り続けるのです。

２０年前や３０年前に購入した土地なら、

都心の一等地でない限り、含み損を抱えているはずです。

含み損を吐き出せば、大きな赤字が出ます。

特別損失なので、税引き前利益での赤字です。

なので、営業利益には関係ありません。

「大きな赤字を出して、

　銀行は何も言わないでしょうか？」

と心配される方が今もおられます。

が、銀行が重視するのは営業利益なのです。

税引前利益が赤字になろうと、営業利益さえ黒字であれば、

まったく問題ないのです。

むしろ、

「キャッシュフローがよくなっていいですね。」

と、数字を心得ている銀行マンなら、

お褒めの言葉を投げかけてくれます。

キャッシュフローが良くなり、返済能力が高まるからです。

そうです。大きな税引前赤字が出ることで、

税金での流出が減り、稼いだ現金がより多く残るのです。

しかも、繰越欠損金が発生すれば、翌年度の税金も減ります。

最大１０年まで、繰り越しできるのです。

その分、借入金を返済する、新たな設備投資をする、

などに、現金を活用できるのです。

加えて、

このようなオフバランスは、平常時にしておかないと、

コロナ禍のような「マサカの坂」の時には、

とてもできません。

銀行の対応も鈍ります。

今年１月下旬に、ある会社で土地・建物のオスバランスを

しようとしました。

子会社が銀行から資金調達をして、

親会社から土地・建物を買う予定で進めていました。

ところが、銀行から連絡が入りました。

「コロナウィルスの関係で、緊急融資の案件が増えており、

　御社への融資対応が遅れます。」

とのことだったのです。

その会社は３月末決算なので、

それまでに売却を終え、オフバランスを完了させたかったのです。

結局、３月下旬、ギリギリまで、融資実行が伸びました。

もう少し遅ければ、

オフバランスの絶好のタイミングを、逃していたのです。

そのうちにやろう、では進みません。

オフバランスするべき土地・建物があるのなら、

着々と、進めてゆくべきなのです。

そのことが、「マサカの坂」に強い財務体質を築く、糧となるのです。

（古山喜章）

現金での回収がようやくなくなりました

「いまだにあるんですか！」

と言いたくなるかもしれませんが、

売上代金を現金で回収している会社がありました。

もちろん、銀行振込への変更が進んできてはいました。

が、かたくなに一部の売り先が、現金回収になっていたのです。

集金日に営業マンが伺い、一か月分の代金を現金で受け取る、

昔ながらのやり方です。

それが先日、「ようやく完全になくなりました！」

との報告をお受けしたのです。

「最後まで粘っていた、いくつかの会社はどうなったの？」

と尋ねると、

「“コロナ禍の折、接触での現金回収は改めたいので”

　と言うと、すべてすんなり変わったんですよ。」

とのことでした。

「感染者がダントツで少ない県なのに、

　この一言であっさり変わるなんて、

　これはこれで、コロナ恐るべしです。

　今までなんだったんだ！と言いたくなります。」

とは、その経営者の弁です。

つまりコロナ禍は、

悪しき習慣を断ち切るチャンスでもあるのです。

現金を扱うことで言えば、売上代金の回収だけでなく、

小口現金も同様です。

いまだに存在している中小企業は多いはずです。

「コロナ禍の折、接触による精算業務を廃止し、

　更なる合理化を図る」

とすれば、今の時期であれば、誰も文句は言いません。

また別の会社では、仕入先から届いたという、

次のような内容の通達を見せてもらいました。

「コロナ禍の折、

更なる経営の安定化と経理業務の効率化を図るため、

　手形での支払いを現金振り込みに変えていただきたい。」

この通達を受け取った会社はすでに現金振り込みだったので、

関係なかったのですが、仕入元から取引先に一斉に出されていたのです。

このように、

悪しき習慣があちらこちらでなくなりつつあるのです。

何事もそうですが、変わってしまえば、元に戻ることはまずありません。

変わるのが面倒くさいだけなのです。

現金を扱えば、不正の温床になりやすいし、

貸借対照表の現金残高も、不要に大きくなりがちです。

手形を扱えば、不渡りの危険を伴います。

お金に関する経営リスクを小さくするなら、

現金や手形の取扱いは減らしてほしいのです。

コロナ禍において、

変えるべき悪しき習慣がないか、見つめ直してほしいのです。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編⑩

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑩　美術品・骨董品を売却する

ある画廊の方から連絡がありました。

「オークションでの買いが多く、

　売る品物が不足しています。

　美術品・骨董品をお持ちで売却意向のある方が

　おられたら、教えてください。

　どこへでも行きますので。」

これも巣籠り消費の一種なのか、

美術品・骨董品オークションでの、買いニーズが高まっているのです。

そう言われて日経新聞を見ていると、

最近、画廊や古美術商の広告が増えているのです。

で、広告のどこかに「買い取ります！」と記載されています。

連絡をいただいた画商も

「今ならこれまでより多少は、良い価格で買い取れます」

とのことなのです。

売って換金するなら、今なのです。

貸借対照表を拝見していると、

固定資産に“美術品・骨董品”を見かけることがあります。

しかし、中小企業の多くは、

その美実品を実際に飾ってお客に喜んでもらう、というより、

社長の趣味として購入しているケースが多いです。

なので、なかなか売ろうとしないのです。

「売りなさい！」と言うと、

「その値段ではもったいない！」となってしまいます。

しかし、美術品や骨董品で、

購入時より値段が上がるものは、めったにありません。

名前が売れる前に買ったものくらいです。

百貨店で購入していたら、なおさらです。

画廊や美術商は、いわば仲買いです。

彼らにとっては、それが仕入れ値なのです。

一般コレクターへ直接売らない限り、

買い値に近い価格で売却など、できないのです。

「買ったときよりも高い値段で売れました！」

と聞くのは、ヴィンテージのバイクや車です。

美術品・骨董品というよりも、ややオタク色の強い品物です。

オタク品は、美術品・骨董品より、相場変動が大きいようです。

美術品・骨董品は、今が売り時です。

お金に余裕のある個人が買い集めているケースもあれば、

思わず入った持続化給付金２００万円で美術品を買う、

という法人もあるようです。

使わない美術品・骨董品は今のうちに換金し、

損が出れば売却損で特別損失を出せばよいのです。

会社に美術品・骨董品が眠っている会社はぜひ、

売却をご検討ください。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編⑨

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑨　新たな生命保険で、既存の解約利益を相殺する

「おかげさまで、前に教えてもらった生命保険で

直近の利益を相殺できました。」

との声をお聞きしました。

その会社は、コロナ禍で業績が向上し、

例年に比べて大きな経常利益が出たのです。

一方、５年前に加入した、半分損金の生命保険は、

低い返戻率（８％）にて社長が買い取り、

解約できるタイミングに来ていたのです。

なので、社長への売却により、

（半分資産×５年分）から売却代金を差し引いた分、

一気に売却損を計上できたのです。

解約返戻率が低いタイミングなので、

資産計上していた保険積立金を、

ほぼ全額特別損失に計上した格好です。

その特別損失で、先の経常利益を相殺することができ、

税引前利益はほぼゼロに近い数字にできたのです。

で、会社から保険を安く買い取った社長は、

「次の１回だけ個人で保険料を払ったら、

　解約返戻率が大きく跳ね上がるので、

　そこで払い止めにして、いつでも解約できる

　埋蔵金として、個人で抱えておきます。」

とのことなのです。

このような例を踏まえて、

新たな生命保険で先の利益を相殺する、

マサカの坂に備える埋蔵金を手元に確保する、

ということを考えてほしいのです。

例えば昨年２月、全額損金の生命保険がなくなりました。

その直前に、先のことは考えず、

「とにかく今のうちに！」

と、全額損金の保険に加入した、という会社も多いはずです。

それらの保険商品の解約ピーク時期は、

今から５年後～７年後あたりにくるはずです。

つまり、そのタイミングで解約しないと損だけど、

解約すると大きな利益が出る、

「さあどうするか」という状況になるのです。

ならば今から、

５年後に低い返戻率で売却できる、

現存する４割損金の生命保険に加入しておくのです。

で、５年後の売却時に、

先に契約した全額損金保険を併せて解約し、

その利益計上を相殺できるよう、仕組めばよいのです。

そうすれば、全損保険の解約金は課税なく会社に残ります。

同時に、

新たに加入した保険の積立金は、経営者が買い取ることで、

経営者の手元にわたります。

経営者個人でコントロールできるようになるのです。

会社と個人で、手元資金を増やせるのです。

大きな利益計上を数年後に予測できる時、

その利益を消して節税し、お金がより多く残るよう工夫するには、

生命保険はまだまだ、活用できるアイテムなのです。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編⑧

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑧　手形決済期限が１２０日以内から６０日以内になります

前々回、回収期間を縮めなさい！と書かせていただきました。

９月１２日付けの日本経済新聞１面で、

「手形決済６０日以内　中小資金繰り改善へ短縮」

との記事が掲載されました。こちら。

最長１２０日までの決済期限であったものを、

６０日以内にすることで、

下請法における実務通達を見直す、とのことです。

いつから、とはまだ記載がありませんが、

この方向性は変わることなく、改正が行われてゆきます。

但し、短縮への猶予期間は３年あるようです。

下請法の法律そのものに、

「決済期日期限は１２０日」等と記載されているのではなく、

公正取引委員会からの通達によって、

「決裁期限は１２０日」と管理監督されています。

なので、その通達を守らない場合、

法律違反ではないものの、

公正取引委員会による行政指導を受ける、

ということになり、社名公表になります。

結局、法律に違反ではないが、

コンプライアンスへの対応が不十分、

という扱いになるのです。

今回の改正は、昨年、経済産業省によって行われた

決裁期限に関するアンケートの結果が影響しています。

数年前より、下請け企業に対する支払いを早くせよ、

となっているものの、手形決済の平均は今も１１０日なのです。

昨年のアンケート結果でも、

「短縮せず、今後も現状のまま」という回答が多数を占めました。

「ならば、通達を改正するしかない。」

と、経済産業省と公正取引委員会の間で協議され、

今回の決済期限短縮（６０日以内）となったのです。

中小企業で支払手形がなくならない要因のひとつが、

「元受けからもらう手形の期限が長いので、

　支払いも手形で長くなってしまいます。」

ということがあります。

手形は二度の不渡りで銀行取引停止となります。

事実上の倒産のリスクを、負っているのです。

手形決裁の期限が長い取引先には、

今回の改正の記事を提示して、

「今のうちに対応しないと、

　コンプライアンス上、問題になりますよ。

　猶予期限の間際になって実行するのは、大変ですよ。」

と情報提供する体で、決裁期限の短縮、または、

手形ではなく、現金取引の形に切り替えることを、

促してほしいのです。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編⑦

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑦　在庫を減らしておく

前回の売掛金と同様に、

多いほど運転資金を必要とするもうひとつの要素が、

「在庫」、いわゆる「棚卸資産」です。

メーカーだと、原材料、仕掛品、製品など、

複数の勘定科目で貸借対照表に記載されます。

それらは全部「在庫」＝「棚卸資産」なのです。

当然、多ければおおいほど、

原材料の業者に支払う金額は大きくなります。

また、仕掛品や在庫が多いと、

売ってお金が入ってくるまでの期間が長くなります。

そのタイムラグを補うために、

在庫が増えた分だけ、運転資金が必要になります。

で、短期借入金が増え、金利も支払う、ということになるのです。

在庫が多いと、ロスも増えます。

使わなかった材料の廃棄ロス、

使ったけれど歩留まりで発生するロス、

仕掛品・製品の不良ロス、

仕掛品・製品の廃棄ロス、などです。

また、保管場所の賃貸料、運搬費用、

管理にかかる労務コストなどもあります。

在庫はとにかくコストの固まりです。金食い虫なのです。

在庫を減らして在庫の回転をよくすれば、

ムダなコストが減り、お金の回りもよくなります。

マサカの坂に陥ったとき、

たくさんの在庫を抱えている会社は大変です。

一気に売れなくなるのですから。

しかし、その分の仕入れ支払いや、運転資金の借入金返済は、

待ったなしでやってくるのです。

つまり、

少ない在庫で運営できるようにしておくことは、

マサカの坂への危機管理対応なのです。

コロナ禍においても、春物在庫を大量に抱えていた

アパレル会社がバタバタと倒産に追いやられました。

消費が蒸発し、資金繰りのメドが立たなくなったのです。

運転資金を融資していた銀行も、

消費回復の見込みが見えない故に、

短期の追加融資をしなかったのです。

晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる、

ということの典型事例です。

在庫が必要な業種の会社は、

生き残りの生命線として、在庫圧縮に取り組み続けてほしいのです。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編⑥

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑥　回収期間を縮めておく

貸借対照表から面積グラフを作成すると、

売掛金や受取手形の面積が大きく、

一目で目に付く会社があります。

要は、売上の回収期間が長いのです。

月商の３倍、４倍、それ以上、というケースもあります。

回収期間が長いと、

当然、その間の運転資金が必要になります。

そのため、短期借入金が増え、金利も支払います。

総資産も膨らみ、自己資本比率は下がります。

「回収期間を縮めてください。」

とお願いしても、

「うちの業界ではなかなか…。」

「以前にも取り組みましたが、ダメでした。」

など、簡単にはいきません。

あるいは、営業マンが

「回収を早めるなんて、

そんなことを言って、売上が減ったらまずい。」

と考えて実際には十分な取り組みが出来ていなかった、

ということもよくあります。

経営トップが

「売上が減っても構わない！」

と本気で伝えないと、営業マンは本音のところ、

お金の話しをすることを、嫌がるのです。

それでも、

「回収期間の長い会社をランク付けして、

　改めてお願いに伺ったら、

　そのうちの数社は応じてもらえました！」

などということが実際にあるのです。

特に、回収期間が長く、取引額も大きい売り先だと、

資金繰りにおける効果は大きく、

それだけでも短期借入金が減るのです。

加えて、今は大手企業にとって、

下請けへの支払が遅いということは、

コンプライアンス順守に反することとなるので、

以前に比べて敏感な態度に変わってきているのです。

マサカの坂に陥ったとき、

回収期間が長い会社だと、通常の運転資金に加えて、

さらに資金調達が必要になるケースが多いです。

となると、借入金はますます膨らみます。

「いつになったら返せるんだろうか…。」

くらいの金額に膨れ上がってしまいます。

そうなると、経営者は不安が先行し、判断が鈍ります。

そのような状態に陥らぬよう、

回収期間の短縮に、

取り組んでおいてほしいのです。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編⑤

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑤　借りてまで過剰な現預金を持たない

「うちは現預金に余裕があります。」

と言いながら、貸借対照表を拝見すると、

その分、短期借入金がしっかり計上されている、

ということがあります。

要は、現預金があるというものの、ほとんど借金なのです。

「どうして借りてまで現預金を持つんですか？」

と尋ねると、

「なにかあったときのために…。」

「銀行から、万一に備えてもっておいても邪魔にならない、

　と言われて…。」

「借りれるときにできるだけ借りたほうが良い、という本を読んで…」

など、理由はさまざまです。

しかし、借りてまで過剰な現預金を抱えても、

・毎月の返済は発生する。

・毎月の金利支払いも発生する。

・総資産が膨らみ、自己資本比率、総資産経常利益率など、

　銀行交渉に重要な経営指標を悪化させる。

など、かえって体力を弱めるばかりなのです。

銀行から借りて備えるのではなく、

いつでも借りれる状態に備えて、

平常時は借りないことです。

その方が、金利での現金流出もなく、

手残りが多いのです。

マサカの坂のときに銀行が本当に貸したいのは、

そのような会社です

日頃から借りまくって現預金を蓄えている会社に、

それ以上貸したいなどとは、銀行は思わないのです。

貸すならそれなりの条件を加えて、ということになります。

金利は上がり、保証協会への保証料も要求するでしょう。

それをまた経営者は勘違いして、

「これだけ借りていてもまだ貸してくれる。」

「うちはやはり銀行から信頼されている。」

などと考えてしまうのです。

いつでも貸しはがしやすくされていて、

高い利息を払わされていることに、気づかないのです。

現預金は基本、月商の１／２程度にせよ、と言い続けています。

ギリギリの現預金で回す資金繰りができていれば、

その経理財務担当は、かなり優秀です。

借りてまで現預金を膨らますより、はるかに難しく、

マサカの坂に備える筋トレが、日ごろからできているのです。

現預金は月商の何倍分あるのか？

その現預金のうち、借入金はどれくらいあるのか？

確認してほしいのです。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編④

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編④　特別償却の活用

減価償却費の利点がまだまだ理解されていない、

と感じることが多いです。

減価償却費はいわば、全額損金です。

増えるほど、税引前利益を下げ、

稼いだお金が税金として流出することを防げるのです。

つまり、キャッシュフローが良くなるのです。

だから、

減価償却費はできる限り、増やしたい経費なのです。

なかでも活用をお薦めするのが、特別償却制度です。

通常の耐用年数による減価償却費とは別に、

設けられている制度です。

大きく、３つの特別償却制度が現在運用されています。

１）即時償却制度

　　　設備、建物附属設備、器具・備品、システムなど、

　　導入年度に全額、減価償却費として計上できます。

　　設備なら１６０万円以上など、それぞれに下限はありますが、

　　上限はありません。

　　２０２１年度の３月末が期限となっており、

延長されるかどうかは、１２月に発表される、

２０２１年度税制大鋼で明らかになります。

　　３月末までに、１日でも稼働していれば、

　　全額を減価償却費として計上できます。

２）３０％上乗せ特別償却

　　　通常の減価償却費に加えて、

全額の３０％を上乗せできる制度です。

こちらは今のところ、期限の定めがなく運用されています。

　　減価償却を始めるタイミングによりますが、

　　年度の初めの月にスタートできれば、

　　３０％上乗せで、総額の５０％近くを、

単年度で減価償却費として計上できるのです。

３）少額資産の特例制度

　　　３０万円未満の資産を全額償却できる制度です。

　　ただし、活用限度は３００万円までです。

　　それでも、活用しないのはもったいないです。

　　限度額の３００万円まで、フル活用してほしいです。

　　２０２１年３月末日が期限となっています。

　　が、この制度は長らく延長されているので、

　　今後も延長される可能性は濃厚です。

これら３つの特別償却制度を最大限に活用し、

稼いでいるときにしっかりとお金が残る手を打つのです。

当然、上乗せした減価償却費は、上記のどの場合も、

すべて「特別減価償却費」として特別損失に計上します。

営業利益や経常利益は落とさずに、税引き前利益を落として、

稼いだお金を残すのです。

そのお金が、突如やってくるマサカの坂に、生きてくるのです。

減価償却に貪欲になることが、

マサカの坂に強い財務体質を築く、糧になるのです。

（古山喜章）

マサカの坂に備える経営対策 財務編➂

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編➂　小規模企業共済の活用

小規模企業共済も、

コロナ禍において、活躍した埋蔵金のひとつです。

倒産防止共済共済（セーフティーネット）と同じく、

中小企業基盤整備機構が運営母体となっています。

倒産防止共済は会社で加入しますが、

小規模企業共済は、個人で加入します。

そこが、母体を同じくする共済の、大きく異なるところです。

会社役員の退職金代わりに活用してください、

というのが、小規模企業共済のコンセプトなのです。

非上場である中小企業の場合、

なんだかんだ言っても、経営者が資金を会社へ入れなきゃいけない、

というときがあります。

そのときのために、

個人でも投入できる資金をどこかに蓄えておいてほしいのです。

「個人で出せる資金はまったくありません。」

では困るのです。

従業員よりも高い役員報酬をもらっていたのは、

何のためなのか、と言いたくなるのです。

加入資格は、業種によって異なりますが、

概ね、常勤従業員が２０人以下、の会社の役員です。

加入資格の詳細は、こちらを参照ください。

「うちの従業員は２０人を超えています。」

という場合も、

子会社で２０人以下の会社をお持ちのケースが多いはずです。

そちらで加入すればよいのです。

対象は役員なので、

社長でなくても、取締役、監査役なら、加入できます。

該当役員で複数名が加入しています、というケースもお聞きします。

掛金は月額１０００円から７００００円までです。

掛金は全額、確定申告の際に所得から控除できます。

月額７万円なら、年間で８４万円、控除できることとなり、

その分、所得税を減らせるのです。

確定申告の控除欄に、ひとつでも多く、記入項目を増やせるのは、

それだけ節税になり、嬉しいことなのです。

加えて、解約して積立金を一気に受け取った際には、

退職金扱いの税率になります。

所得税で払う税金よりも、低く収まります。

節税という面では、このことも大きなメリットなのです。

また、生命保険同様、積み立てている金額の範囲内で、

緊急的に資金を調達することも可能です。

コロナ禍においては、期限はありますが、

無利子の融資も行われています。

小規模企業共済も、倒産防止共済同様、

市中銀行が加入の窓口となっています。

出入りしている銀行担当者がいれば、その担当者に、

「小規模企業共済に加入したいので手続き書類を持ってきて」

と言えばよいのです。

小規模企業共済は、コツコツ継続していれば、

１０年も経てば、数百万円や１千万円くらいにはなります。

マサカの坂のときには、とにかく、

すぐに使えるお金を手元に集めたいのです。

そのひとつとして、ぜひとも役立ててほしいのです。

（古山喜章）