企業原点として信じる明確なものがあるか！

経営活動を日々行動してく中で、経営理念というか、

作る、仕入る、販売する商売活動の中で一本　筋の通った企業原点、

信条などなど　宣言できるものを持っているかどうかであります。

ただ儲かればいいのではなく、商売は長く存続する事であります。

と駆け出しのコンサルタントの時に多く教えられました。

その為に商家の家訓なども勉強したのです。

大阪に生まれ、商家の家で育った私に、父は、商人とは何か

「商人はお金が一番大切なもの、金がないのは首がないのと同じや」

「お金がどうしたら持てるか　？　　節約することや! 　井原西鶴も　言っているやろう! 　始末、算用、才覚　この３つや　一番が始末や!」と

井原西鶴などの本を読んだと思われない父が　

これを言い出した時はびっくりしました。

なんせわが父はつくづくケチと思っていましたから・・・

タバコは「新生」を半分に切り、パイプで挟んで燃える寸前までずっと吸っていました。

(タバコを止めればいいのにといつも　子供心に思い、

私は、生涯タバコは吸いませんでした)

参考書を　「買ってくれ」　と頼むと　

「教科書があるのに贅沢言うな! 　ワシは1銭５厘を手に握って田舎から丁稚奉公してきた」　が口癖でした。

確かに浪速大阪商人は　1に始末、お金を大切に貯めることをうるさく言います。

ソロバンをはじくとは、出と入りを計算し、入りを計って出を考える、

そして、才覚とはお客様が何を考えていらっしゃるか、

喜んで買っていただける商品、売り物を取りそろえるか、

自分の商売の魅力をどうつけるか・・・

ちょっと有名になった、ヒットして儲かった、

有頂天になって新聞に掲載された、テレビに出た

「大したお金もないのに　派手な生活をしとる、今にあん奴はすぐに没落するから!

　みときや! でんぼ（おでき）と一緒や、大きくなったらすぐに潰れるさかい!」

と言っていましたね・・・

（井上和弘）

販売力よりも商品力を高めよ!

成熟社会、需要が減じ、供給が課題になるこの成熟社会の環境で、今までの様に作れば売れる時代ではありません。

セールスマンを採用して訓練して、ノルマや精神力を鼓舞して世に送り出しても、お客様が好まないもの、必要のなくなったものは、いくら説明されても要らないのであり、

説明を受ける時間も惜しく、無駄なことを消費者はしたくない時代なのです。

ノルマを与えられたセールスマンは、売値を下げた条件に勝手に変えたり、ウソの売り上げを報告したり、ひっかかる顧客にまで売り、回収できないケースが増大します。

粗利益率は低下してしまい、営業利益は赤字になってしまうのです。

自社の損益計算書を分析して、この数年　売上総利益率（売買差益　粗利益）が低下しているとなると、それは商品力が弱体化していることになります。

取り扱っている商品・売り物の価値が低下している時は、コモディテイ商品(どこにでもある大衆商品)化しているからで、如何にして付加価値を付帯していけるかどうかであります。コモデイテイ商品から　スペシャル商品にしてゆかなくてはなりません。

常に顧客のニーズに耳を傾け　作り手の都合ではなく、顧客の要望をつかみ、加工度を上げる、美的センスをあげて、コストを下げる努力にエネルギーを使うかです。

成熟社会であってもヒット商品は生まれるのです。お客様が並んでも買いに来てくれるのです。取扱業者(問屋、小売)も売れるモノを置きたいのです。

押し売り、御用聞き販売が通用する時代ではないのです。プッシュして売れる時代ではなく、プル(顧客が注文)の時代に入っているのです。未だ解っていない、作り手側の理由で進める時代遅れの経営者がいらっしゃいます。

（井上和弘）

会社の重心を下げよ

私はバブル崩壊した1991年（平成３年）頃からオフバランス経営を提唱し始めました。

それまで日本の経営は、インフレ経済下であって高度成長期であったが、

とりまく環境はデフレ経済下に一気に大変化し、成熟社会、低成長社会になるとの大予想に組したのです。

それ以後、大会社、銀行、証券会社等の会社の倒産が始まっていったのです。

それらを見ていて、つくづく“自力本願”の経営でなくては、

あのメイン銀行を持った優良会社でも潰れて行ってしまうのだなと思ったのです。

自立本願というのは、会社の重心を下げるということです。

重心を下げるには　３つの方法があります。

その１つが売り上げに寄与しない資産を減ずることです(オフバランス)　

土地本位(値下がりした大切な財産) は崩壊しました。

赤字が出て早く売却する事が大切と子会社を作って、そこに売却します。

２つ目は、余剰人員を減らす事、働く人が必要だと思う思考を変える事、

省人化省力化、女性化でスピードを上げて実行すること。

そして、３つめは　借金を減らす、無借金実現の道を進むことなのです。

①オフバランス

②省人化

③無借金への道

重心を下げよ　申し上げて３０年、反対論者もいらっしゃいましたが、

私の提唱を信じてこられた経営者はこのコロナ禍でもビクともしないではありませんか!

私の申し上げる指針に何も間違いはなかったと思う今日この頃です。

（井上和弘）

デジタル型経済への変革に備えよ！⑤

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

　こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

⑤クラウドファンディングでの資金調達

数年前から存在するものの、

最近ようやく、企業の資金調達のひとつとして、

存在感を高めてきたのが、クラウドファンディングです。

「今までにないこんな商品を作ります！」

「こんなイベントを企画しています！」

と、企画者がやりたいことを、

クラウドファンディング専用のサイトで掲載します。

その際に、集めたい金額、１口当たりの金額、

資金が集まった際のリターン（商品やサービス）、

を記載します。

銀行借入と決定的に異なるのは、集まった資金を返す必要はない、

ということです。

クラウドファンディングは基本、応援という名の寄付です。

その代わり、資金が集まった際には、

目的とする商品やサービスを提供しますよ、というものです。

目標金額に達しない場合は、返金されます。

代表的なサイトが、ＭＡＫＵＡＫＥです。

こちらを参照ください。

数年前は、ライブや行事など、商品というよりも、

単発のイベント資金を集める、といった感じが強かったです。

しかし、この１年で、様子が変わりました。

企業が新商品開発を目的として、資金を集める、

という掲載例が爆発的に増えてきたのです。

なんといっても、開発中の商品が、

顧客に支持されるかどうかが、応援資金の集まり具合で、

すぐにわかるのです。

今は中小企業だけでなく大企業も、

商品開発の資金調達ツールとして、参入しています。

コロナ禍で巣ごもり生活者が増えたおかげか、

他にない、ちょっと変わった商品やサービスに、

応援資金を投じる個人が、かなり増えたのです。

我々の顧問先でも、

バナナリキュールの商品開発にＭＡＫＵＡＫＥを活用し、

見事に資金を調達されました。

こちらを参照ください。

試作品や新商品、ロットが少ない商品、各種イベントなどに、

クラウドファンディングはピッタリの資金調達方法です。

今後も運用は、益々伸びることが予測されるのです。

応援資金なので、返済がない、というのが、

中小企業にとって大きな魅力です。

銀行融資のように、決算書を開示する必要もありません。

その商品やサービスを世に出したいという、

思いとストーリーが理解されるほど、資金を集めているのです。

自社でもクラウドファンディングを活用できる機会がないか、

一度検討してみてほしいのです。

（古山喜章）

デジタル型経済への変革に備えよ！④

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

　こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

④店舗でのキャッシュレス対応

いまのところ、

クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決裁、の３種が、

店舗で使える代表的なキャッシュレス手段です。

このいずれも対応しておらず、現金のみ対応、

という店も、全国的にはまだまだ残っています。

理由はもちろん、

「決済会社への手数料がもったいない！」

ということです。

しかし、キャッシュレス対応を求める消費者は、確実に増えています。

私自身、可能な限りキャッシュレスで過ごしています。

１０年以上前から、

クレジットカード、モバイルスイカ、エディの３種を

使い分けています。

それでもまだ、店舗やタクシーなどでは、

現金を必要とする事があるので、現金を持ち歩いています。

ＱＲコード決済は、ＥＣサイトでは使うものの、

店舗では、ＱＲコードを読ませるのが面倒で使っていないです。

とにかく、

客の立場で言えば、一度キャッシュレスに慣れると、

現金で払うのが面倒でならないのです。

確かに、クレジットカードや電子マネーは、

決済手数料は、３．２４％が標準です。

しかし、ＱＲコード決済のペイペイなら、

ジャパンネット銀行への入金に限り、手数料は０％です。

土日関係なく、決済日の翌日に入金です。

ジャパンネット銀行は、三井住友銀行が大株主となる、

インターネット銀行で、今年４月以降は、

ペイペイ銀行に名称変更するとのことです。

インターネット通販を主体とする法人やフリーランスの方々が、

多くのユーザーとして存在しています。

ペイペイの場合、

ジャパンネット銀行を使わず、その他の銀行への入金も、

１万円以上単位で1回１０５円なので、手数料は１％程度です。

〇〇ペイはたくさんありますが、運用定着に有力なのは、

やはりペイペイかと思われます。

手数料が高くて困ります！というのなら、

このようなＱＲコード決裁からでもいいのです。

３．２４％の手数料もやがて、キャッシュレス率が高まるうちに、

値下げが始まるはずです。

そのときになって始めたのでは、

消費者ニーズへの対応が遅すぎるのです。

現金が減れば、現金管理にかかる時間も減り、

不正の発生リスクも少なくなります。

経営者にとっては、いいことだらけなのです。

店舗を運営しつつ、キャッシュレス対応がまだ進んでいない、

というのなら、いまのうちに、導入を進めておいてほしいのです。

（古山喜章）

デジタル型経済への変革に備えよ！③

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

　こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

③自動車の自動運転＆通信端末化

自動車が進化するもうひとつの視点は、

自動運転と通信端末化です。

ようやく赤字脱却のテスラ社の株価がグングン上がるのは、

ＥＶ化に加えて自動運転への期待から、という側面が大きいと思われます。

さらに昨年末、

アップル社が２０２４年に自動車生産に参入する、

との報道がありました。

自動車そのものを生産するのか、ソフトウェアのみを提供するのか、

真意は不明ですが、何らかの形での参入は、あると思われます。

自動運転の話しで言えば、

「まだすぐに完全自動運転化はムリだ！」とよく言われます。

が、完全自動はムリでも、ほどほどのレベルまでは達しています。

わが社の車でも、自動運転機能、自動駐車機能が搭載されています。

それに、少なくとも事故防止の機能は、どんどん充実しています。

そうなると、

「もう運転は危ない！」と言われていた高齢者も、

「この車なら大丈夫！」となり、

高齢ドライバーが増えるのでは、と考えるのです。

もはや、ドライバーと呼ぶかどうかさえ、

わからない時代が来そうなのです。

加えて、自動車の通信端末化です。

要は、自動車そのものが、乗るパソコン、乗るスマホ、

のようなイメージになる、と思われるのです。

ＥＶ化で電力が動力源となり、５Ｇで通信速度が向上すれば、

多くのことを車内で済ませれるようになります。

移動、買い物、音楽、映画、動画、リモート通信、ＰＣ仕事、等々。

グーグルやアップル、いわゆるＧＡＦＡと呼ばれるＩＴ企業には、

ますます追い風となるのです。

既存の自動車会社が危機感を高めたくなるのは、もっともなのです。

ＥＶ、自動運転、通信端末化等の進化で、

車は大きく進化を遂げるときに差し掛かっています。

ここまで進化し、しかも低価格になれば、

家を持たず、車に住む若者さえ増えるのではないか、

と考えるのです。

家賃不要で、生活費を大きく下げれるのですから。

さらに、高齢ドライバーも自動運転での復活が予測されます。

となると、新たな時代の自動車産業は、大きな活況を招くかもしれません。

自動車関連の事業を営む方々のみならず、

こうした進化の渦に飲み込まれることなく、

今のうちに、新たな時代での生きる道を、見出しておいてほしいのです。

（古山喜章）

デジタル型経済への変革に備えよ！②

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

　こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

②自動車のＥＶ（電気自動車）化

先般、米ＧＭ社が、

「２０３５年にガソリン車販売を全廃し、すべて電動化する」

と発表しました。

日本勢は今のところ、

「すべてＥＶ車になると、電力をまかなえない！」

と訴え、ハイブリッド車を残す方向ですが、

世界の情勢次第では、ガソリン車全廃も十分にあり得ます。

ＥＶ化になればまず、部品点数が減ります。

エンジン車で必要だった部品が大幅に減ります。

当然、価格は下がり、コモディティ化も起こります。

今の価格の５分の１程度になるのでは、と考えています。

「いくら何でも、それはないでしょう！」

と言う人もおられます

しかし、例えば私が子供の頃、

ラジコンカーはエンジン車が主流でした。

昭和５０年あたりでも、本体価格は、安くても５万円以上しました。

ズッシリしたエンジンとスチール製のパーツは、魅力的ではありました。

が、価格が高すぎて、子供では買えなかったのです。

完全に、大人の趣味だったのです。

そこへ、昭和５１年、タミヤ模型が、

ポルシェの電動ラジコンカーを発売し始めました。

当時のラジコン分野でタミヤ模型は、新規参入でした。

電動ラジコンはズッシリ感がないものの、価格は１万円でした。

パーツも少なく、作りやすく、価格も安い。

これならお年玉でも買える！となり、子供たちが飛びつきました。

スーパーカーブームの折でもあり、大ヒットしたのです。

タミヤ主催のラジコンレース大会や、改造コンテストなど、

マーケティング面でもそれまでにない手法を取り入れました。

それはまさに、電動式がエンジン式を駆逐し、

コモディティ化する瞬間だったのです。

現在でも、ラジコンカーは電動式が主流です。

その陰で細々と、エンジン式は今でも残っています。

が、全体の９５％以上は、電動式ラジコンに変わったのです。

これと同じことが、

普通サイズの自動車でも起こるのではないか、と考えるのです。

“若者が車を欲しがらない！”と言われていますが、

価格がそこまで下がれば、どうでしょうか？

そもそも、“車はコスパが悪い！”

というのが車離れの原因ならば、状況は一変するはずです。

さらに、車がＥＶ化すれば、車のデジタル化は急展開します。

デジタルの基盤は、電力なのです。

そのとき、新たな時代の車に関わる事業をする会社が、

生き残ってゆくのです。

自動車に関しては、もうひとつ、進化の視点があります。

それに関しては、次回に書かせていただきます。

（古山喜章）

デジタル型経済への変革に備えよ！①

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

　こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

①給与のデジタル払い

今年４月以降、給与のデジタル払いが可能になりました。

従来の銀行口座振り込みではなく、

デジタルマネーで〇〇ペイ等の従業員個人IDへ給与を支払う、

ということができるようになったのです。

昨年４月には、

給与に先駆けてクラウド会計のマネーフォワードが、

社員立替の経費精算を、〇〇ペイ等を使ってデジタル払いで行う、

ということを可能にしています。

その時の記事には、

「銀行口座への振込に比べて、手数料が１割から半分まででおさまる」

とあります。そうです。デジタル払いになると、

銀行に比べて手数料が格段に安くなるのです。

まさに、手数料革命なのです。

我々の顧問先でもすでに、

「今年春以降に、給与をペイペイ払いにします。」

と切り替える会社が登場してきました。社長が言いました。

「だって、手数料が安いじゃないですか。」

その会社は、従業員を多数抱える、労働集約型産業です。

各従業員への給与・賞与振込手数料も、年間ではそれなりの金額になるのです。

「ペイペイとかで給与をもらったら、

銀行からの現金引き出しとか、どうなるんですか？」

という声が当然出てきます。

私でもそうですが、

ペイペイを使用するにあたり、銀行口座と連動させています。

その口座に戻せばいいだけです。

その際の手数料は、月に一度は０円にする、

という方向性を国が示しています。

賃金原則では、

賃金から振込手数料を差引くことはできない、となっているからです。

このような仕組みをすでに最大限活用しているのが、

ネット上で物品を販売する、フリーランスの方々です。

自分で作った、あるいは仕入れた物品を、ネット上で売り、

その支払いをペイペイなどのデジタル払いで受け取っておられます。

そのデジタルマネーを、移行手数料０円の銀行口座へと、

必要な額だけ移し、生活されているのです。

光熱費等公共料金、税金などは、昨年１０月、

すでにペイペイ払いが可能になっています。

銀行口座を持たず、デジタルマネーだけで生活できる環境が、

整いつつあるのです。

一方、給与のデジタル払い開始を最も恐れているのが、銀行です。

給与のための口座開設は、大きな顧客獲得基盤だったのです。

銀行離れがますます進む可能性大なのです。

かつてビル・ゲイツは、

「銀行の機能は必要だが、銀行の形はいらなくなる」

と言っていました。

ところが、銀行の機能さえ不要になる、という時代が近づいてきたのです。

振込手数料は、リターンのないコストです。

固定費削減を図るなら、給与のデジタル払いは、

中小企業にとっても検討すべき、大きな課題なのです。

（古山喜章）

コロナ対策 アップデート④

コロナ第三波の影響で、

業績回復が思うように進まない、

という会社もまだまだいらっしゃると思います。

ということで、今週は、

経済産業省が用意している経済対策をご紹介します。

最後は、事業承継、事業引継ぎ推進事業に関する補助金です。

コロナ禍にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、

次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、

事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。

１．事業承継・引継を契機とする新たな取り組み

（設備投資、販路開拓等）

２．廃業に係る費用

３．事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用

例えば、

　（１）仲介手数料

　（２）デューデリジェンス費用

　（３）企業概要書作成費用等

の一部を補助してもらえます。

『経営者交代型』

親族内承継等により経営資源を引き継いだ会社への支援

補助率　2/3

補助上限額　400万円

『Ｍ＆Ａ型』

　Ｍ＆Ａにより経営資源を引き継いだ会社への支援

　補助率2/3

補助上限額　800万円

いっぽうで、事業を引き継いでもらう側の士業専門家の活用費用の補助として、

　補助率 2/3

補助上限額　400万円　

これから、Ｍ＆Ａもしくは、事業承継をお考えの方は、

ご検討ください。

（福岡雄吉郎）

コロナ対策 アップデート③

コロナ第三波の影響で、

業績回復が思うように進まない、

という会社もまだまだいらっしゃると思います。

ということで、今週は、

経済産業省が用意している経済対策をご紹介します。

昨春にご紹介しているものが、

拡大、延長等していますので、

使いやすいものをご紹介してゆきます。

これは、新たにつくられた制度です。

中小企業等事業再構築促進事業補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する、ということで条件を満たす会社には、補助金が支給されます。

①申請前の直前６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、

コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比べて、１０％以上減少している中小企業等

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

③補助事業終了３～５年で、

付加価値額の年率平均３％以上増加、または、

従業員１人当たり付加価値額の年平均３％以上増加の達成

補助金額、補助率は、中小企業の場合、

１００万円～６０００万円（補助率2/3）となっています。

補助対象経費は、

建物、建物改修費、設備費、システム費、外注費、研修費、

広告宣伝費、販売促進費等幅広くなっています。

公募スケジュール等は未定ですが、

いけるかもしれない、という会社は、

是非この補助金の活用を検討してください。

（福岡雄吉郎）