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経営

2018年2月19日 (月)

2018年の課題と対策⑦

値上げを実行しよう。

値上げしないことには過去のような利益が実現しないと判明してきますね。
しかし、値上げは実に難しいことですね。
ところが自社の仕人先は いとも無神経に値上げを求めてきます。
拒否すればもう売らないと言う、

それでは、自社も客先に値上げを求めても応じないなら、
売る事を拒否すればいいのですがそうは行かないはずです。
売上がたちまち、無くなってしまうでしょう・・・
この恐怖感と闘えますか?

いつになったら、すんなりとこちらの希望通りに値上げが通るのか?
同業者も同じような事でしょう。
本年はもつと真剣に この事について考えるべきです。
どうすれば値段が通るのか!

ただ売上主義で数を追いかける市場環境ではなくなっており、
よりスペシヤリティーな商品群でないと売れなくなっています。

お客様に値上げをお願いしてみる。
どんな答えが返ってくるでしょうね?

どうしたら値上げが通るのか?
御社が得意先にとって大切な仕入先なら、考えてもくれるはずです。
利幅の少ない商売は、やがて行き詰まるのですから、
本年の課題は値上げが通る売物に変える事です。

(井上和弘)

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2018年2月 5日 (月)

2018年の課題と対策⑥

新たな設備投資を実行しょう。

人手不足対策ばかり述べてきましたが、設備集約、技術集約産業に位置する会社は、
新たな設備投資を実行する年になります。
省力化、省人化、品質向上、新商品、コストダウン、超先進化、
に寄与する投資に考えをめぐらしてほしいのです。
来年も又、減価償却、対象投資になる設備投資を実行してほしいのです。

こんなことがあります。
「設備投資をしたいものがあります。しかし、まだ償却が終っていないし、
借入金も残っているのです。」

それなら 償却が終っていない設備は売却して、お金に変えなさい。
売れないなら、特別除却損にして、節税しキャシュフローを良くしなさい。
少しでも借入金を返しなさい。

本当に会社にとつて投資効率の上がる設備が必要なら、
新たな設備投資を実行すればよいのです。

新たな借入金は、銀行融資の条件が良くなり、
税制上の即時償却の特点を活用して行い、
品質向上、差別化を図る年になるのです。

AO、IT化のスピードは注目していないと、
すぐにライバルに置いてきぼりを食らいます。
2017年の年は、ほとんどの会社は収益が良かった年です。

新たな年には、良かったと安心する会社が多く出ます。
安心や慢心せずにやがて来る、難題課題を乗り越えるための投資をするのです。
過去のものから収奪してはならないのです。
過去の財産の上に胡座をかいてはならないのです。

投資があるからリターンがあるのです。
顧客からの目で他社より優れているとの評価を頂くため努力しようとするなら
新たな設備投資実行は、新年の新たな課題です。

何もありません! と 言うのは頭の悪さを示しているのです。

(井上和弘)

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2018年1月30日 (火)

事業承継税制の見直しに気を付ける

使い勝手が悪い!
と言われていた事業承継税制に、
10年間の期限付きで、見直しがされました。
納税猶予の条件であった、
8割の雇用制限を緩和するなど、
見なおされた点がいくつかあります。

身近な税理士先生にも、
「事業承継税制が改正されて、今がチャンスですよ。」
等と勧めてくる方が出てくると思います。
それでも、やはり、
この税制を安易には運用したくないのです。

雇用制限が緩和されたというものの、承認が必要です。
と、あくまでも猶予であり、すぐに免除されるわけではないのです。
猶予解除の爆弾を抱えたままになります。
この制度を選択すると後戻りはできず、他の手が打てなくなります。
当然、恩恵を前提にした制度なので、毎年の資料提出を伴います。

どうも私には、
通りゃんせ通りゃんせ、と誘い込んでいるように思えるのです。
♪通りゃんせ 通りゃんせ
 ここはどこの細道じゃ 国税様の細道じゃ
 そぉっと通してくだしゃんせ ご用のないもの通しゃせぬ
 このこの社長のお祝いに お株を納めにまいります
 行きはよいよい 帰りはこわい
 こわいながらも通りゃんせ 通りゃんせ♪

つまり、
行きはよいよい帰りはこわい、の天神戦法ではなかろうか、
という気がしてしかたがないのです。
入口を広くして誘い込んでおきながら、時間の経過のなかで、
出口を小さくしてゆくのではないか、という危険を感じるのです。

何より、この税制を活用しなくとも、
高額退職金支給や種類株式活用で、
株価対策や株式対策が実現できるなら、それが何よりです。
時の経過を待たずして、解決できるのですから。

「しかし、この税制を使えば、コストがかからないですよ。」
とおっしゃる方が出てきます。
タダほど高いものはない、ということを、
その気になっているときは、忘れてしまうものなのです。
勧められたからと安易に飛びつかず、
踏みとどまって考え直してほしいのです。

(古山喜章)

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2018年1月29日 (月)

2018年の課題と対策 ⑤

人手不足が収益の足を引っ張る。

私は、言い続けている事があります。
不足している商品、サービスを提供してゆくのが会社の役割ですと。
労働集約産業の中心は人です。
設備産業は、先進的設備の設置です。
技術集約産業は、研究開発による先進技術です。
金融不動産提供業は、資金お金です。

自社がどの分野に存在しているかが明確であるなら、
平素 普段からそれに対処するのは社長の務めなのです。
人が足らなくなってガタガタするのはおかしいのです。

私の関係先で労働集約産業と言えば、
外食産業の小諸そばの株式会社三ッ和、
小諸そばは 都内に100店舗あります。

運輸物流業のアサヒロジスティクス株式会社 
サービスドライバーは1700名、
作業スタッフは2000名いらっしゃいます。

両社とも 人手不足でお困りの声は聞きません。

そらそうでしょう。
両社とも経営理念の中に『 ES』 社員満足度を向上する、という理念があり、
諸施策が他社にはないものが打たれているのです。

人がいなくなったからといって手を打っても効果はありません。
従業員の定着度が良いのであれば、不足はおこりません。
なぜ?  社長が従業員を「大切にしたい」との気持が伝わっているからです。
日々のコミュニケーション密度が全く他社とは異るからです。

経営戦略とは差別化、集中化でしょう。
人に対しての労働条件、環境、思い、を明確にして、
差別化して、その課題にエネルギーを注げばいいのです。

特に『人』問題は、一日にして解決しないのです。
しかし、始めて、続けないといけないのです

(井上和弘)

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2018年1月22日 (月)

2018年の課題と対策④

自社の社員向けた 自社の労働条件をアピール、広告する時代です。

経営は昼も夜も CSを考えています。
CUSTOMER SATISFACTION 即ち 顧客満足度をいかに高めるか! です。

しかし、新年度はここで、
我社のE Sを立ちとどまって考えてみる年になるのではないでしょうか。 
EMPLOYEE SAT1SFACT1ON 我が社の従業員満足度はどうか?

今日、中小企業においても従業員の労働条件が無茶苦茶に悪い会社はありません。
大会社ほどいかないにしても、
そこそこの待遇に気を使っているのではないでしようか?
各社においてどのような制度があるのでしょうか?
自社の制度を書き出してみてください。

給与賞与 休日慶弔休日有給休暇 出産育児休暇、表彰制度報償金 住宅手当持家推進
貸付金制度 社員旅行家族旅行 健康医療制度 各種保険 研修制度
各種資格試験援助 車両貸付 社宅 海・山の家 など

明文化したものもきっとあるはずです。
利用率はどんなものになっていますか?
古い社員は知っていても、新しい人も知っているでしょうか?

自社のこれらの制度は 何のためにスタートしたのでしょうか?
特徴は?誇れることは何なのでしようか?
従業員の方々にアピールし, 
利用率、参加率を高めないといけないのではないでしょうか?

顧客に向けてプロパガンダする営業マンが社内に存在するように、
従業員の満足度を上げる役目が人事部門にあるのです。
いかなる制度があるのか、みんな、理解していますか?
申込の窓口は何処か?
わかりやすいですか? 
従業員がありがたいと思っていますか?

良い会社だ、人を大切に思ってくれている会社だ。
と思ってくれる会社にならないと人は去って行きます。
ES、即ち従業員満足度を上げる年になります。

(井上和弘)

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2018年1月18日 (木)

経営者の「やってはいけない」④

書店へ行くと「〇〇してはいけない」
というタイトルの本を、今もよく見かけます。
それだけ、してはいけないことをしている方が、
多いということなのです。
経営者にも、「やってはいけない」ことが、多々あるのです。

④税理士任せの決算書

決算書は、
その会社の業績と財務を年度単位でまとめる、
重要な文書です。
税務署、銀行、取引先などが、
その会社を評価・判断するために、見る文書です。
見られるのがわかっているのですから、
良く見られるように、しておくべきなのです。

なのに、
税理士任せで何のチェックもしていない決算書に、
まだまだお目にかかるのです。
「パソコンなんて少額資産で全額損金計上できるのに、
 資産計上になっているじゃないですか!」
「災害の修繕費なら特別損失にできるのに、
 販管費の修繕費になっているじゃないですか!」
「経営者からの借入金なのに、
 銀行からの借入金と一緒になっているじゃないですか!」
などなど、毎年のように、このような決算書を目にするのです。

「こうしておけば、営業利益も経常利益も、
もっと大きくできたのに!」
という、もったいない決算書が、まだまだ多いのです。

結局、決算処理を税理士に任せっぱなしになっているのです。
それも、経営者に決算対策の知識が不足しているがために、
任せっぱなしになっている、ということがほとんどです。
そうなると、税理士事務所のやりやすいように処理されます。
銀行対策などおかまいなしの、決算書になってしまうのです。

決算対策を改めて知りたい方は、ぜひICOの書籍を一読ください。
あるいは、まずは、
このブログの左にあるカテゴリーから
「税務対策&決算対策」をクリックし、チェックしてください。
決算対策の記事を全部印刷して顧問税理士に渡し、
「ここにある通りにしてください!」
といった経営者もいました。
で、あとで仮決算書をチェックして、
「この対策はできないのか!」などと、税理士とやりあっていたのです。
立派です。このようにして、決算書は磨かれてゆきます。

間もなく決算が近づいてきた、という会社が多いと思います。
もったいない決算書にならないよう、
税理士事務所任せにはしないでほしいのです。

(古山喜章)

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2018年1月16日 (火)

経営者の「やってはいけない」③

書店へ行くと「〇〇してはいけない」
というタイトルの本を、今もよく見かけます。
それだけ、してはいけないことをしている方が、
多いということなのです。
経営者にも、「やってはいけない」ことが、多々あるのです。

③設備投資促進税制の「税額控除」

国は今、設備投資を促進しています。
促進の一環として、特別税制の制度を設けています。
その際、減税措置にはふたつの方法があります。
投資額をその年度で全額償却計上する「即時償却」と、
減価償却の上乗せはせず、法人税を減額する「税額控除」です。
要は、「即時償却」と「税額控除」です。

私たちは「即時償却」を勧めています。
「税額控除」は勧めていません。
なのに、
「顧問税理士に聞くと、税額控除のほうがいいって、
 言われるんです。」との回答をよく聞きます。
「なぜなんですか?」と尋ねると、答えは大きく2種類です。
①「即時償却にすると、税引前の赤字が多きすぎる。」
②「償却資産を残して、今後も減価償却を活用したほうがよい。」

①の答えも、少なからずお聞きするのです。
税引前の赤字が大きくても、営業利益・経常利益が黒字なら、
単年度決算には、なんの問題もありません。
考えなきゃいけないのは、全額償却することで、
大きな債務超過になってしまう場合、くらいです。
このようなことを言う顧問税理士なら、それこそ、やばい税理士です。
もちろん、危険という意味においてです。
銀行交渉のことなど、全くわかっていない証拠です。

②を主張する税理士は、多いです。
しかし、法人税率は今後下がります。
今が一番高いのです。
ならば、今、全額償却するほうが、
節税効果は高いのです。

特に今、営業利益・経常利益が出ているのなら、なおさらです。
償却資産を残して10年、20年かけて償却すれば、
業績が良くないときも訪れます。
そんなときに償却するより、
営業利益が出ている時に、一気に全額償却しておきたい、
というのが、経営者の本心だと思うのです。
長年かけて償却すれば、こっちのほうが得です、
などというのは、業績も変わらず、法人税率も変わらず、
という前提に基づく、仮想シミュレーションに過ぎないのです。

つまり、「税額控除」のほうが良いと勧めるのは、
経営者に対するミスリードだと、考えているのです。
やってはいけないのです。
但し、先に書いたとおり、
全額償却すれば多額の債務超過になる場合など、例外はあります。
「即時償却」か「税額控除」かで悩んでいるのなら、
迷わず、「即時償却」を選択してほしいのです。

(古山喜章)

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2018年1月15日 (月)

2018年の課題と対策 ③

売価の安さを売りに出来なくなる年です。

この24年間、安売りデイスカウンター、
24時間深夜営業で成長してきた企業が多くありました。
価格破壊、営業時間破壊は、我々顧客にとってはありがたく、
その簡便性は多くの支持を得ました。

しかし、人手不足、労務費のアップという難題の前には 
この戦略を続行するにはかなり厳しい年になってゆきます。

安さを売りにしていた会社が、価格を上げるのは、
戦略上たやすい事ではありません。
安さを売りにした会社が、価格をアップした商品、
品揃にしても売れるものではありません。

時代環境が大きく変化すると安売り商法は危険なのです。
だから私は平常から、価格競争よりも品質競争に舵を取れと
申し上げているのです。

地理的、時間的距離が近くなっていく現代において
なぜ 日本で安価なものを狙うのでしょうか?

日本人の多くは、衣食住、身の回りの消費材、耐久材に
チープなる物を欲していないのです。

常に競争はあります。

商品力は粗利益率です。

商品力のない売物は、直ちに粗利益率、粗利益高に影響が現れ、
人件費が吸収できなくなるのです。

今日、只今、まともな給与を出せないとなると、
経営がやっていけなくなるのです。

深夜営業のレストラン、小売業は利用者があり、支持されていても 
又、社会的に要求度の高い保育施設や介護施設を建てても、
働く人が居なければ存続出来ないのです。
各県の最低賃金などを考えて比較してもバカな事です。
基本的には、太陽が昇り、沈む時間に仕事を終える。

時間外勤務ともなれば優遇されないと、働く人はこなくなります。

付加価値をつけた品質を叫ぶ会社にならないと生き残っていかないでしょう。

(井上和弘)

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2018年1月11日 (木)

経営者の「やってはいけない」②

書店へ行くと「〇〇してはいけない」
というタイトルの本を、今もよく見かけます。
それだけ、してはいけないことをしている方が、
多いということなのです。
経営者にも、「やってはいけない」ことが、多々あるのです。

②銀行が勧める「事業承継対策」

事業承継対策は必要です。
が、銀行が勧める「事業承継対策」は、やってはいけないのです。
なぜなら、銀行借入がもれなくついてくるからです。

それだけではありません。
これまで銀行提案の王道だった方法に、
昨年以降、当局からの否認が相次いでいるのです。
「持株会社を作って、その会社にオーナーの株を譲渡しましょう。
 株の購入資金はもちろん、当行が融資させていただきます!」
という方法です。
このような提案書を、私もこれまで一年に数回は目にしてきました。
それだけ、あちこちで使い古された方法なのです。

持株会社設立や株式譲渡が否認されるのではなく、
その後、設立会社の株式を贈与・譲渡した際の申告時に、
「株価の減額は認めない!」というものです。
否認理由は、
「節税以外の目的がない会社設立だから。」ということです。

否認されたあとに残るのは、
持ち株会社での借入金と、後継者への追徴課税だけです。
しかも、否認された時にはおそらく、
提案してきた銀行員は、その支店にいないでしょう。
支店閉鎖や銀行合併が起こってしまえば、ますます、
文句の言い先がなくなっていきます。
どこかの晴れ着レンタル会社みたいなものです。

結局、うま味を得るのは銀行支店と担当者だけです。
融資実績でうま味、融資の金利でうま味。
さらに、持株会社に融資した資金は結局、オーナーの手元に渡ります。
その資金を自分の支店に預金させ、金融商品を売り込んでうま味。
と、銀行だけが、うま味をしゃぶりつくす、というわけです。

税理士先生に言いたいのは、
数十万円の電話加入権除却に、合理性がないとかどうとか言う前に、
銀行の無茶な提案こそ阻止しなさいよ、ということです。
そもそも、銀行の提案スキームを事前チェックする、
銀行お抱えの顧問税理士は何をしていたんだ、
と言いたくなるのです。

「その提案、受けたことあります!」という経営者も多いはずです。
しかし、銀行からの「事業承継対策」は、
絶対に、やってはいけないのです。

それに何と言っても、銀行が勧めるこの対策では、
株価が劇的に下がるわけではありません。
持株会社での借入金も残ります。
経営者としては、問題が解決した気にならないのです。
だから、「こんな提案を受けましたが、どうでしょうか?」
と、皆さん相談にこられるのです。

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2018年1月 9日 (火)

経営者の「やってはいけない」①

書店へ行くと「〇〇してはいけない」
というタイトルの本を、今もよく見かけます。
それだけ、してはいけないことをしている方が、
多いということなのです。
経営者にも、「やってはいけない」ことが、多々あるのです。

①銀行引き受けの社債

やってはいけないことの筆頭は、『銀行引き受けの社債』です。

「最近、銀行がやたらと社債の発行を進めてきますよ。」
という経営者の声を聴くことが、
この最近1ケ月だけで、数回ありました。
「で、どうしたんですか?」とたずねると皆さん、
「断りましたよ!手数料がとんでもないじゃないですか!」
というお返事をいただきました。

その方々は皆さん、銀行引き受けの社債経験者でした。
「財務状況の優秀な御社だから、できることですよ。」
「毎月の返済がないので資金繰りがラクですよ。」
「金利も優遇金利で低いですよ。」
などと銀行に誘われて了承したものの、
社債発行に関わる手数料や、保証料の高さかげんに、
「やられた!」「だまされた!」という思いが強かったのです。

その当時とは、各社とも銀行の担当者も変わっています。
それでも同じように、社債を勧めてくるのです。
結局、長引く低金利にマイナス金利の導入で、
銀行の稼ぎどころがなくなり、
融資担当は今でも、社債を勧めてくるのです。

かつては確かに、銀行が財務状況の判定を行い、
社債発行を引き受けていました。
で、経営者は、自慢にもならないトロフィーみたいなものを受け取り、
社長室や打ち合わせ室に飾っていたのです。
つまり、かつては実際に、
財務状況の良い会社にしか、社債引き受けをしていなかったのです。
それが今は、手数料の稼ぎどころはここにしかない、
とばかりに、社債引き受けの判定基準を緩めているとのことです。
緩めているどころか、基準なんてないんじゃないか、
と思えるほどなのです。

銀行からの誘いの声が増えている、ということは、
それなりに、応じる経営者がいる、ということでもあります。
銀行交渉に関して、まだまだ知識不足の経営者が、多いのです。

銀行引き受けの社債は、
高額の手数料を隠れ蓑にした、いわば、「名ばかり社債」です。
稼いだお金が、ジャブジャブ流出してしまいます。
絶対に、やってはいけないのです。

(古山喜章)


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