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経営

2024年3月12日 (火)

働く人が集まらない!

今年の方針を各社に問うと

こぞってのテーマが「人手不足、賃金アップ,処遇改善」との課題があがり「どうする! どうする!」となります。

 

私は、何年も前からデフレ対策に悩み、インフレが来てくれないかと希望していました。

インフレモードになれば何がどうなるのかはわかっていたはずであります。デフレの時の悩みは販売単価が上がらない事であります。

「価格改定をしないと!」「販売単価を上げて売り上げ増にしたい!」と思っていたはずです。

 

今やインフレモードになったのです。

「皆が希望価格、値上げをしよう!」「どこも値上げを始めた!」と言うのです。

「値上げを飲まない得意先を切れ」

「あなたの会社の値上げを飲まないと仕方がない。他社にはできないのですから」と言わせろとアドバイスしてきたのです。

 

ちょっと待ってください・・・

あなたの会社「事務員、スタッフと言われる従業員は何人ですか?」「工場・現場従業員数は何人ですか?」

「経理・財務・運輸・物流・庶務・パート入れて30人います」

「では、4人カットとしなさい 26人にしなさい!」

「そんなこと・・ 売上も増えて、とってもじゃないが会社は回りません!」

 

能登の地震で被災した会社、私の関係先のスーパーは、物資は届いても社員が集まらなくてもやっています。

合理化というのは従業員半分でやるには「どうするか!」と考える事なんです。

今日20年前と比べて、事務の合理化が格段に進化してネットでやり、人口頭脳を使った「ノーライデイング」「ノーペーパー」じゃないですか!

従業員一人一人の机も要らない!  パソコン一台で仕事を進める時代です。

 

「経理出納係1人、人事総務1人 他の仕事は全部外注すれば4人で充分やれる」

人を減じれば給与など10%、20%とアップできるのです。従来のやり方で、人も減じないでは赤字になるだけです。

 

本当に真剣に従業員を減らして一人当たりの給与を上げようとしているのでしょうか?  絶対に必要な仕事だけをすればよいのです。

 

日本も変わっています。

東京の一流と言われるホテルを私はよく利用して思います。

  • 宿泊料が120%~150% 上がりました
  • チェックインが3時なのに 入室を待たされます

 (掃除が終わらないのです)

  • フロントで並ばされます (海外に似てきました)
  • メインダイニングに休日があります
  • 朝食に和食がなくなりました

どう 皆様は変えますか・・・・?

 

銀行の店頭に行ってみなさい! 昔日の銀行窓口とは全く変わってしまいましたよ!!

(井上和弘)

2024年1月18日 (木)

人件費の価格転嫁④

政府としても、持続的に賃上げできる環境にするには、

大企業ばかりが利益をあげるのではなく、

中小企業も利益をあげつづけなければいけない、

ということで、昨年末に、

 

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』

なるものを打ち出し、公表しています。

 

■発注者として採るべき行動

 

『経営トップが、たとえ短期的にコスト増となろうとも、

労務費の上昇分の取引価格への転嫁を

受け入れていく具体的な取組方針及びその方針を達成するための

施策について意思決定し、社内の交渉担当者や、

取引先である受注者に対し、

書面等の形に残る方法で同方針又はその要旨などを示す、

といった経営トップのコミットメントが求められる。』と記載されています。

 

(取組事例)

・価格協議の実施状況をチェックする部署を設立する

・価格転嫁の相談窓口を設置する

 

 

■発注者として採るべき行動

『受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを

求められていなくても、業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回など

定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。

 

特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して

長年同じ価格で更新されているような取引においては

転嫁について協議が必要であることに留意が必要である。』

 

 

■発注者として採るべき行動

『労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を求める場合は、

公表資料(最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など)に基づくものとし、

受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、

これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。

 

仮に、発注者がこれを満額受け入れない場合には、

その根拠や合理的な理由を説明することが求められる。』

 

などなど、法的拘束力はないものの、

価格転嫁ができていない中小企業にとっては、

ありがたい指針となっています。

2024年1月17日 (水)

人件費の価格転嫁③

政府としても、持続的に賃上げできる環境にするには、

大企業ばかりが利益をあげるのではなく、

中小企業も利益をあげつづけなければいけない、

ということで、昨年末に、

 

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』

なるものを打ち出し、公表しています。

 

総論として、

人件費は、原材料価格やエネルギー価格の価格転嫁に比べて、

価格転嫁がなかなかできていない。

特に、サービス業でその割合が高い。

 

これは、ある意味、当たり前ですね。

人が全て、という業種では、人件費も高く、

また、最低賃金という客観的な指標はあれど、

原料価格、電気代等に比べて、

声を大にして、価格転嫁しづらいことは理解できます。

 

そして、受注者側も、発注者側も

「労務費の上昇分は、受注者の生産性や効率性の向上を

図ることで吸収すべき課題であるという意識が強くある」

と指摘されています。

 

これは、まさにそのとおりで、

とある会社の会議で(この会社は受注者側でしたが)、

 

値上げしようという話になったときに、

「人件費の値上がりを理由に、価格転嫁はできない。

それは、自助努力でどうにかせい、という話だから。」

という発言が出てきてしまったのです。

この姿勢は、発注者はもちろん、受注者側に強くあれば、

当然、価格転嫁などできるはずがありません。

 

あとは、労務費上昇に関する詳細な説明、資料を要求され、

また、今後の取引関係に影響(転注や失注)を懸念して、

労務費の価格転嫁が難しいと考える会社が多くあります。

 

そうした背景をふまえて、この指針では、

労務費の価格転嫁を認めなさい、というお達しとなっています。

 

(福岡雄吉郎)

2024年1月16日 (火)

人件費の価格転嫁②

・取り扱っている、つくっているのがコモディティ

・売り先が大手企業

であればあるほど、利益率は低く、苦戦を強いられます。

結局、価格勝負、体力勝負になってしまうからです。

 

そして、年々高騰する人件費に対して、

価格転嫁もできず、ただひたすら我慢している、

という会社も世の中にはたくさんあります。

 

巷では、日経平均もバブル後過去最高を記録したり、

大手企業では好業績をあげたり、

あるいは、こちらも大手に限っては、

初任給を5万円UP,あるいは、2023年まで

毎年ベア○%など、景気の良い話が新聞記事として目に触れます。

 

しかし、好業績なのは、

巨大企業、輸出企業(円安)に限られており、

好業績の恩恵は、中小企業にはまだまだまわってきていない、

というのが実感です。

 

そして、政府としても、この状況はよろしくない、

持続的に賃上げできる環境にするには、

大企業ばかりが利益をあげるのではなく、

中小企業も利益をあげつづけなければいけない、

ということで、昨年末に、

 

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』

なるものを打ち出し、公表しています。

 

この中身は、

労務費の価格への転嫁に関する現状

から始まり、

価格転嫁を進めるための基本的な考え方、

また、

事業者が採るべき行動、事業者に求められる行動、

ということで、発注者/受注者 別々に、

具体的な事例が掲載されています。

 

 

(福岡雄吉郎)

2024年1月15日 (月)

人件費の価格転嫁①

出張が多く、各地方都市に行くと、

人手は明らかに増えています。

人の移動は活発で、ホテル業は、軒並み好業績、

過去最高売上、過去最高利益となっている会社も多いです。

 

その一方で、顧問先のなかには、

業績改善が道半ば、という会社もあります。

 

特に、

・取り扱っている、つくっているのがコモディティ

・売り先が大手企業

であればあるほど、利益率は低く、苦戦を強いられます。

結局、価格勝負、体力勝負になってしまうからです。

 

だから、スペシャリティを目指す必要があるわけですが、

何十年とコモディティをつくっていた企業が、

一瞬でスペシャリティを生み出す企業には、

生まれ変わることは簡単ではありません。

 

スペシャリティ企業を志向しながらも、

目先は、業績改善の手を打つ必要があるわけです。

 

業績が上向かない企業に共通しているのは、

人件費負担が重い、ということです。

 

人数が多いのか、

人件費が高いのか、

あるいは、反対に生産性が悪いのか、

いずれにせよ、固定費のなかで最も重たい人件費が、

どの会社にとっても悩みの種となっています。

 

特に、昨今は、大企業中心にベースアップが続き、

一方で、パートアルバイトの最低賃金は、毎年、数十円ずつ

あがっています。

社会保障(健康保険、厚生年金)負担もUPしています。

 

つまり、今、人件費負担が重い企業は、

これからさらに、人件費負担が重くなる、

ということなのです。

 

そこで、得意先に対して、

値上げを考えるわけですが、

これがまた、ハードルが高いのです。

 

(福岡雄吉郎)

2024年1月12日 (金)

2024年のうちに進めておきたいこと④

年始にあたり、今年のうちに進めておきたいことを、

書かせていただきます。

 

④総資産の身軽化(アセットライト)

 

貸借対照表の総資産をできるだけ小さくしなさい、

オフバランスをして除却損を出しなさい、

と言い続けています。

総資産の身軽化=アセットライト経営へと、

さらに拍車をかけてほしいのです。

 

現状、デフレは終わり、緩やかなインフレ傾向です。

中小企業の価格が適正になり、今よりも賃上げが進む頃には、

その環境変化により、資産は膨らんでゆきます。

当然、資産が膨らむ分、借入金も増えてゆくでしょう。

売上高も大きくなり、デフレよりも好景気感となるでしょう。

そうなると経営者はますます、攻めの体制になってゆきます。

 

その時に、

アセットライト経営で総資産を増やすことなく稼ぐ、

という経営体質の会社は、攻めても総資産を増やしません。

減価償却を増やす、子会社を活用する、回収を早くする、

余計な投資などをしない、不良資産は早期に損切する、持たずに借りる、

などの財務体質が出来上がっているのです。

キャッシュフロー重視の経営が常態化しているのです。

 

一方、アセットライト経営を意識しない会社は、

好景気の中でどんどん資産を増やしてゆきます。

借入金もどんどん増えます。金利は増え、節税も進みません。

稼いだお金が出てゆくのに、好景気がゆえに気にしないのです。

 

しかしやがていつか、マサカの坂がやってきます。

自然災害か、金融ショックか、パンデミックか、何かはわかりません。

しかし、どこの会社にも、いつかはやってくるのです。

その時に、

すぐに舵を切って被害を最小限に抑えて再起するのは、

間違いなく、アセットライト経営に取り組んでいる会社なのです。

資産が膨張している会社は、身軽でないが故に、

即座に大きな舵をきることができません。

 

昨今、環境変化が激しいからか、

マサカの坂は増えている気がしてなりません。

その時に備える意味においても、

キャシュフロー経営を強化するためにも、

総資産の身軽化=アセットライト経営を、まだまだ進めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年1月11日 (木)

2024年のうちに進めておきたいこと➂

年始にあたり、今年のうちに進めておきたいことを、

書かせていただきます。

 

➂適正な価格転嫁

 

この最近の報道や記事で目に付くのが、

“過去最高益”という言葉です。

しかしその多くは大企業に関するものです。

中小企業を見てみると、コストアップに対する

適正な価格転嫁が進んでいない、というケースがまだまだあります。

といっても、

大企業が先に値上げをするので、中小企業の値上げが遅れるのも当然です。

 

あとは、

大企業の値上げが落ち着いてきたこのタイミングで、

下請けとなる中小企業が価格転嫁を確保できるか、ということです。

中小企業が値上げするなら今年のタイミングを逃さない、

ということです。

 

なかには、交渉しても値上を全く受け入れない、

という大企業もあると思います。

安売り業界などは、そうなりがちです。

そうなれば、こちらも取引先としては見極め時です。

そこまで無理を強いられて、取引をすることはありません。

「価格転嫁が無理なら、ウチはここで引かせていただきます。」

大手安売り小売業に対して、そう言い切った社長がおられました。

 

「よく思い切りましたね。」と言うと、その社長は言いました。

「利益が出ないのに、付き合っても仕方がないですよ。

 それでもやります、というライバルがあるなら、そこにまかせます。

 ウチは小売業界への売上もありますけど、

もともとは大手メーカーの受託企業です。

 そちらのほうが理解もあって、利益を確保できるので、

 本来の売り先の比率を高めてゆきます。

 売上だけ増えて利益が出ないなら、

商売やっている意味がありませんから。」

 

値上を推進するのは難しいことです。

しかし、トップが売上高に捉われることなく、

“値上げが全くダメなら取引をやめてもいい”

という覚悟で動いているその会社は今年度、

昨年以上の営業利益を確保できそうなのです。

価格変動が大きいこの時は、取引先を見直し、

今後の収益体質を再構成するタイミングでもあります。

この一年、ぜひともコストアップを吸収すべく、

価格転嫁を進めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年1月10日 (水)

2024年のうちに進めておきたいこと②

年始にあたり、今年のうちに進めておきたいことを、

書かせていただきます。

 

②即時償却の活用

 

2025年3月31日が即時償却制度の期限です。

来年の税制改正で、今後も延長になるかどうかが発表される、

ということになります。

この優遇税制は、

単年度で全額を減価償却するか、もしくは、

法人税の税額控除を選択するかのどちらかです。

どちらを選ぶかは、会社の財務状況から決めることとなります。

 

いずれにせよ、この優遇税制を使えるうちに、

必要な投資を行なってほしいのです。

中小企業の場合、

特に人手不足のための投資はまだまだあるはずです。

1人でも2人でも、必要人員を減らしておくことです。

昨今の賃上げ相場からすれば、

システムやロボットを活用したほうが安くできる、

ということが増えてきました。

 

それに、大企業が採用を増やしている今、

中小企業はよほどの好待遇でなければ良い人材確保などできません。

確保できても定着するかどうかも疑問です。

それなら、大企業と同じ動きをするよりも、

今のうちに、遅れているデジタル化や機械化を進めてほしいのです。

そうすれば、それなりの投資額になるはずです。

そのタイミングで、

即時償却の優遇税制を活用してほしいのです。

 

「即時償却を使うと、

減価償却が大きくなって営業利益が赤字になりませんか?」

とおっしゃる方がいました。損益計算書に関する質問です。

即時償却を活用した場合、増額した分の減価償却費は、

特別損失に“特別減価償却費”として計上します。

一般管理費や製造原価に計上する減価償却費は、

増額以外の通常の減価償却費のみです。

即時償却のほとんどは、特別損失で計上するのです。

 

損益計算書では、

特別損失は営業利益や経常利益よりも下にある勘定科目です。

だから、営業利益や経常利益への影響はありません。

税引き前利益が大きく減るだけです。

法人税を計算するための利益が、税引き前利益です。

節税するには、税引き前利益は小さいほうがよいのです。

 

即時償却を体験している経営者は、

稼いだキャッシュがことのほか多く残り、その効果を実感しています。

まだ即時償却を活用したことがない、というのであれば、

今年こそ、この優遇税制を使ってみてほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年1月 9日 (火)

2024年のうちに進めておきたいこと①

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

年始にあたり、今年のうちに進めておきたいことを、

書かせていただきます。

 

①手形決済期限短縮への対応

 

手形の取り扱いについては、次のようになっています。

2024年以降 決裁期限を最長120日から60日に短縮

2026年以降 紙の手形を廃止

いずれも何月からとの記載はありません。

ただし、昨年令和5年2月に中小企業庁より、

“速やかに短縮してください”との文書が大企業あてに出されました。

 

この手形決済短縮については当初、

令和3年3月に、中小企業庁から通知が出されました。

3年間の猶予をみて短縮せよ、とのことでした。

下請法の運用を見直す、というものでした。

 

さらにその通知では、

手形決済短縮に優先して現金支払いを勧めています。

1.下請代金の支払いはできる限り現金によるものとすること。

としたうえで、手形で支払場合は期日を60日に短縮せよ、

とのことなのです。

なので、

そもそも手形を使っての受取りも支払いもやめなさい、

という趣旨なのです。

 

中小企業の資金繰りを悪化させる要因のひとつが、回収期間の長さです。

なかでも、受取手形をもらって回収すると、

締め後4ケ月、5ケ月などとなるケースもあります。

これでは短期借入金が増えるばかりです。

それに、手形で回収すると、支払いも手形で、となりがちです。

流動資産や流動負債が膨らみます。

結果、貸借対照表の金額が膨らみ、経営指標を悪化させるのです。

 

2026年に紙の手形が廃止なので、電子手形は残りますが、

方針の流れからゆくと、

電子手形もやがてはなくなるものと思われます。

 

加えて、手形は万一不渡りを起こすと、二度目で銀行取引は停止です。

そうなると、商売は事実上、できなくなるのも同然です。

「一度目なら大丈夫」

と思うかもしれませんが、実際は違います。

不渡りを出したことを知った取引先は、

危険を感じて現金回収にしか応じなくなったり、

取引きを急遽やめたりします。巻き添えをくらうのはイヤだからです。

結局、一度目の不渡りで倒産に陥る企業が多いのです。

手形を発行する、ということには、このようなリスクがあるのです。

 

減りつつありますが、決算書を拝見していると、

手形はまだ根強く残っている、という印象です。

時代の流れは手形の廃止です。

その動きに合わせて手形をやめて、

回収も支払いも、健全な体質へと生まれ変わってほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年1月 2日 (火)

心よりお見舞い申し上げます

北陸を中心としたこの度の大震災の被害を受けられた読者の皆様へ、

心よりお見舞い申し上げます。

まだまだお心が休まらない状況かと思いますが、

何かお困りのことなどありましたら、

どうぞご遠慮なくICOまでお声がけください。

 

これまでも度々の大災害時に、

私たちICOのネットワークで情報交換をし、

被災された会社経営のお困りごとの解決につながった、

という事が数多くありました。

 

経営には必ずマサカの坂があります。

思いもよらぬ経営危機を乗り越える一助となるべく、

私たちにもできる限りのことで支援させていただきます。

被災された皆様の経営が無事に再開されることを、心より祈っております。

 

株式会社アイシーオーコンサルティング

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