減資には、２種類あります。
１つは、最初に出資してくれた株主に、
お金を払い戻す方法です。
もう１つは、お金は払い戻さずに、
単に資本金を減らす（剰余金に振り替える）方法です。
前者は、有償減資（ゆうしょうげんし）と言われ、
後者は、無償減資（むしょうげんし）と言われます。
このうち、手続的に楽なのは、無償減資です。
これまでお話してきた減資の話は、
こちらの無償減資の話になります。
どんな手続が必要かというと、大きくは、
①株主総会の特別決議（議決権の２／３以上の賛成）
②債権者保護の手続（「減資します」というお知らせ）
※大口の債権者に対してお知らせします。
全ての債権者に知らせる必要はありません。
の２つが必要となります。
②は官報への公告が必要となります。
（実際には、官報なんて誰もみませんが、必要です）
これは、通常司法書士に依頼します。
株主が身内だけという場合や、
債権者（会社が債務を負っている相手、支払先、銀行など）
が少ない場合は、とても簡単に手続できます。
やってみれば、意外に簡単にいくものです。
やらず嫌い、ですね。
（福岡雄吉郎）
減資をして資本金を１億円以下にすると、
メリットがたくさん出てきます。
①通常の減価償却に加えて、さらに減価償却を上乗せすることができます。
『特別償却』と呼ばれる制度です。
なかでも、来年の３月末までは、即時償却が使えます。
②１台あたり３０万円未満の資産を買った場合は、全て損金として落とすことができます。
『少額減価償却資産』と呼ばれる制度です。
③多額の損失が発生した場合、最大で向こう１０年間は税金を払わなくて済みます。
『繰越欠損金』と呼ばれる制度です。
④多額の損失が発生した場合、前年に支払った法人税を取り戻すことができます。
『欠損金の繰戻還付』とよばれる制度です。
⑤交際費を８００万円まで損金に計上できます。
⑥法人税率が優遇されています。
⑦住民税が安いです（ 数万円～１０万円程度安く済む）。
⑧外形標準課税がかかりません。
これは、赤字でも資本金の大きさなどに比例して、税金がかかってきます。
⑨内部留保（自己資本）に税金がかかる、留保金課税がかかりません。
⑩税務調査には、税務署が対応します（ 資本金１億円超は、国税局対応です）。
さて、①の特別償却（即時償却）ですが、
来月、再来月になると、税制改正大綱といって、
税制改正の大まかな内容が公表されます。
最近入ったニュースによれば、
経産省は、令和３年度の税制改正要望として、
即時償却、特別償却の延長を求めているとのことです。
これが延長されれば、中小企業にとっては大きいですね。
詳細入り次第、改めてお知らせします。
（福岡雄吉郎）
先日のブログでご紹介した資本金の話ですが、
改めて資本金なるものについて、考えてみたいと思います。
先日ご紹介した上場会社で、
資本金２８百万円からさらに資本金１０百万円に
減資をした会社があります。
株式会社SHIFTという会社です。
１０月８日付で、プレスリリースが公表されていました。
下記をクリックください。
ダウンロード - shifte6b89be8b387.pdf
これを見ていただくと、これまでご説明してきたことが、
改めてお分かりになると思います。
・減少する資本金の額は、資本剰余金へ振り替える
・純資産額（自己資本）に変更はない
・株主の所有株数や１株あたり純資産額に変更はない
・業績に与える影響は軽微（実質なし）
上場会社はもちろん、
外部株主が多い会社の場合は、
こういった資料を作成することになります。
この会社は、設立１５年足らずです。
経営トップもまだお若いので、
資本金を減らすことに躊躇いはないのだと思います。
これが、５０年、１００年続く会社だと、
頭ではわかっていても、いざ行動に移そうと思うと、
ブレーキがかかってしまうのです。
実際に、私も減資をお手伝いしたことがありますが、
やってみると、「なんでもっと早くやっておかなかったのか…」
とお感じになられます。
ではなぜ、資本金を減らしたほうがよいのか、
すでにご紹介している話もありますが、
改めてそのメリットについてお話します。
（福岡雄吉郎）
先日のブログでご紹介した資本金の話ですが、
改めて資本金なるものについて、考えてみたいと思います。
昨日ご紹介した資本金１億円以下の上場会社ですが、
調べると約１５０社もありました。
意外に多い、という印象です。
さて、資本金を減らすことについて、
なんだかとても後ろ向きにお考えの方がいらっしゃいます。
それは、勘違いであることをハッキリ申し上げておきます。
なぜ、資本金を減らすことに後ろめたさを感じるのか？
大きく２つの理由があると思います。
①信用が失われるのではないか？
②株主に不利益を与えるのではないか？
このように思っていらっしゃる方がいます。
それぞれ考えてみます。
①信用
銀行や帝国データなどの格付機関では、
自己資本比率を重視します。
自己資本比率が高ければ高いほど、
「信用力あり」と判断するわけです。
この自己資本ですが、資本金ではありません。
資本金＋剰余金 が自己資本となるのです。
通常、減資を行うと、
資本金が減る一方で、剰余金（この場合、資本剰余金）が増えます。
つまり、減資を行っても、自己資本の金額は変わらないのです。
②株主に不利益
「減資をすると、株価が下がる。
だから、減資をすると株主に何を言われるかわからない」
と勘違いしている方がいます。
結論、減資をしても株価は下がりません。
なぜなら、先ほど見たように、自己資本の金額が変わらないからです。
減資は後ろ向きなものである、
というのは、なんとなくのイメージなのです。
明日は、上場会社の減資の事例をご紹介します。
（福岡雄吉郎）
先日のブログでご紹介した資本金の話ですが、
改めて資本金なるものについて、
考えてみたいと思います。
先日ご紹介した記事にもありましたが、
企業にとって資本金の額を大きくすることが、
信用力や財務基盤の強さを示す時代が長く続いてきました。
今は、資本金は１円からでも会社設立ができ、
携帯電話一台でもビジネスができる社会に変わっています。
企業の実態は資本金の額だけでは測れなくなっているのです。
資本金１億円以下の上場会社が
何社あるか、ご存知でしょうか？
窪田製薬HD 資本金１百万円 時価総額１１８億円
ビジョナリーHD 資本金１０百万円 時価総額１２０億円
カーブスHD 資本金２０百万円 時価総額５９１億円
歯愛メディカル 資本金１０百万円 時価総額８９６億円
SHIFT 資本金２８百万円 時価総額２６１４億円
メドレー 資本金５０百万円 時価総額２１１２億円
神戸物産 資本金６４百万円 時価総額７１１５億円
ワシントンホテル 資本金９５百万円 時価総額９２億円
スシローグローバルHD資本金１００百万円 時価総額３２５６億円
フリー 資本金１００百万円 時価総額４６７８億円
千趣会 資本金１００百万円 時価総額１９０億円
ブックオフ 資本金１００百万円 時価総額１７６億円
時価総額の大きな会社、名前の通った会社でも、
資本金１億円以下という会社は結構あるのです。
このなかでも、
女性だけのフィットネスジムを展開しているカーブス
「業務スーパー」を展開している神戸物産
クラウドの会計ソフトを開発しているフリー
回転ずしのスシロー
などは、ご存知の方も多いと思います。
この意味で、資本金が信用力や財務基盤の強さを示す
という時代ではなくなっていることも、
おわかりいただけるのではないかと思います。
（福岡雄吉郎）
コロナ禍のみならず、
経営にはマサカの坂がつきものです。
〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。
マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。
だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、
経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。
財務編⑯ 銀行借入を見直しておく その３
何行くらいの銀行から借りればいいのか
「１行主義はやめなさい！」と申し上げました。
では、何行くらいの銀行から借りればよいのか、です。
３行～５行までにしてください。
これを超えると、銀行交渉だけでも、時間を取られ過ぎます。
総額２０億円の借入金を、
「１７の銀行から借りています。」という会社がありました。
財務担当の社員に
「他の仕事できますか？」と尋ねると、
「できません。時間もとられますし、
どの銀行がどう言ったのか、
交渉内容が頭の中でごちゃごちゃになります。」
と嘆いておられました。
多すぎるのも、交渉事が雑になり、乱れが生じて問題なのです。
１０億円未満の借入金なら、せいぜい４行までです。
そのなかで、金利の競争をさせ、
一番低い金利を先に申し出た銀行から、
多めに調達すればよいのです。
ただし、その複数の銀行も、
メガバンク、地方銀行、政府系銀行など、
異なる系統の銀行を、使い分けてほしいのです。
先ほどの２０億円規模なら、
メガバンク２行、地方銀行２行、政府系１行、の５行です。
１０億円規模なら、
メガバンク１行、地方銀行２行、政府系１行、の４行までです。
メガバンク、地方銀行、政府系銀行には、
それぞれの特徴があります。
同じ系統の銀行からばかり借りると、
提案内容も同じようなものばかりになります。
「メガバンク３行から総額１０億円ほど、借りています」
という会社がありました。
聞くと３行とも、個人保証も担保もとられているのです。
金利も１％超と、高いのです。
各銀行担当者は、
その会社がメガバンクからしか借りていない、
ということをわかったうえで、提案しているのです。
お互いに手の内もわかれば、
メガバンクにとって、３行で１０億円の融資など、
微々たる融資額です。
力を入れて、「他行を出し抜こう」
という提案を仕掛ける銀行マンはいません。
暗黙の了解で、互いに損のない提案をしてくるのです。
「どこか営業にきている地方銀行ないんですか？」
と尋ねると、「あります！」と言うのです。
その地方銀行に、
「担保・個人保証なし、金利は０．５％以下なら考えてもいい。」
と交渉してもらいました。
後日、その地方銀行から要望通りの条件で提案があり、
その後ようやく、メガバンク３行の条件が崩れていったのです。
なので、３行～５行の取引にしてほしいのと同時に、
異なる系統の銀行と交渉し、有利な条件に導いてほしいのです。
（古山喜章）
コロナ禍のみならず、
経営にはマサカの坂がつきものです。
〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。
マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。
だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、
経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。
財務編⑮ 銀行借入を見直しておく その２
１行主義はやめなさい。
数億円以上の金額で長期借入金を抱えている、
という中小企業はたくさんあります。
そのなかで、取引銀行をおたずねすると、
「うちは〇〇銀行の１行主義なんです。」
と言われる方がおられます。
「どうして１行なんですか？」と聞くと、
そのほとんどは、
「うちが厳しかった時に助けてくれました。」
というような内容です。
それもよく聞くと、
数十年前の頃の話しであることが、ほとんどです。
もはやその当時を知る銀行マンもいないのです。
１行取引で、融資条件が格段にいい、
という例を見たことがありません。悪い条件ばかりです。
担保・個人保証はとられている、
金利が高い、保証協会付き融資、等々。
その会社は１行主義、ということをわかったうえで、
銀行は自分たちに有利な条件を提示してくるのです。
１行主義ほど、ありがたい融資先はないのです。
銀行間の競争原理が働かないのです。
金利が高くても、なんのリターンもありません。
保証協会の保証料は、銀行への保証であって、
借りている会社には何のメリットもありません。
個人保証・担保は、経営者の肩の荷が重くなるだけです。
それに金融庁は、個人保証・担保に頼るな、と、
銀行にきつく指導しているのです。
１行主義は、余分なお金が流出するだけです。
だから、１行主義をやめ、
複数銀行からの融資に切り替えてほしいのです。
マサカの坂に陥ったとき、
少しでも多い現金が手元に残り、
体力が残るようにしておきたいのです。
「では実際に、何行くらいの銀行と取引きすればよいのか」
ということについて、次回に書かせていただきます。
（古山喜章）
コロナ禍のみならず、
経営にはマサカの坂がつきものです。
〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。
マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。
だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、
経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。
財務編⑭ 銀行借入を見直しておく その１
運転資金としての短期借入金がいる、
設備投資としての長期借入金がいる、
など、業種や業態によって、
銀行借入による資金調達が必要になります。
しかし、決算書を拝見していると、
「どうしてこんな借り方をしているのか？」
という事実をお見受けするのです。
例えば先般、
コロナ禍で資金繰りに窮している会社がありました。
外食産業を展開していました。
厳しい状況は、皆さんもお察しできることと思います。
驚いたのは、長期借入金の返済年数です。
すべて５年の返済期限なのです。
「長期借入と言えば、少なくとも７年ですよ。
大きな設備投資なら、１０年かそれ以上が普通です。
要は、そのくらいの期間で投資回収して返済できる、
ということですよ。
それがなぜおたくは全部５年なんですか？」
と尋ねました。
「いやぁ、前からずっとそうなので。」
との返答で、銀行交渉にまったくの無頓着だったのです。
貸借対照表についての知識がなく、財務音痴なのです。
長期借入金を全部５年で契約していたら、
７年や１０年に比べて、
毎月の返済金額が大きくなるのは当たり前です。
それだけでも、資金繰りが厳しくなります。
「何よりもまず、
長期借入金の契約を５年から１０年に借り換えなさい！」
と申し上げました。
設備投資は、長期で投資回収を見込む投資です。
だから、長期借入金の扱いです。
しかし、その返済期間は本来、
回収期間に見合うものにしてほしいのです。
この会社のように、外食産業なら通常、７年～１０年以内です。
その期間内で借入返済できるだけの、返済原資が必要なのです。
その返済原資を生まないような店なら、投資すべきではないのです。
さらに、店舗を継続するなら、
それくらいの時間を経過すれば、また新たな投資が必要になるはずです。
投資回収期間に対して、
長期借入金の返済期間が短すぎないか確認し、
短いようなら、銀行交渉で長い期間に借り換えるべきなのです。
（古山喜章）
コロナ禍のみならず、
経営にはマサカの坂がつきものです。
〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。
マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。
だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、
経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。
財務編⑬ 不要な投資有価証券は売却しておく
貸借対照表の資産に、
投資有価証券を見かけることがよくあります。
そのときに
「この投資有価証券の内容は何ですか？」
と中身をお聞きします。
すると一番おおいのが
「さあ･･･、何だったか…。
確か、○○○○の株式だったと思います。」等という回答です。
要は、あまりよく覚えていないのです。
子会社の株式が含まれていることもよくあります。
そのような子会社株は別にして、
市場で売買されている株式や金融商品を保有していても、
買って数年たてば、何の分だかよく覚えていない、
というのが実情のようなのです。
「本業に関係ないなら売却してお金に変えてください。」
と言うと、
「売っていいものもありますけど、
うちが融資を受けている銀行の株は売りづらいです。」
と言われたことがあります。
長く資金調達をしている地方銀行の上場株を保有していたのです。
「どうしてですか？」と尋ねると、
「長年のつきあいですし、それを売ると、
条件が悪くなるような気がして･･･。」
本気でそう思われている方が、おられるのです。
市場取引されている銀行の株式を売却したからといって、
融資条件が悪くなるようなことがあれば、それこそ、
優越的地位の濫用で、コンプライアンス上、大問題です。
そもそも、銀行の地位をおびやかすほどの株式数を
保有しているわけでもありません。
銀行にしたら、
「お好きなようにしてください。」という程度のものです。
それに今は、
取引がある会社間での持ち合い株はやめなさい、
という流れなのです。
更には、上場株の中でも、株価純資産倍率が最も低い、
いわば投資価値のない株式群の筆頭が、地方銀行株なのです。
再編・合併による淘汰がささやかれる業界ですから、
投資先として将来性がない、という評価を反映しているのです。
株価は上がる見込みがない、
というのなら、早めに売却すればよいのです。
銀行株など持っていても、
本業で稼ぐことに何の関係もないのですから、
売却して換金し、売却損で特別損失を出せば、節税にもなるのです。
もしも経常利益が出ていて、節税対策が必要なら、なおさらです。
売却できる株式が、投資有価証券に含まれていないか、
改めて確認してほしいのです。
（古山喜章）
コロナ禍のみならず、
経営にはマサカの坂がつきものです。
〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。
マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。
だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、
経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。
財務編⑫ 電話加入権は譲渡して売却損を計上しておく
貸借対照表を拝見すると、いまだに１／３以上の確立で、
固定資産に「電話加入権」の科目をお見受けします。
だから、
「電話加入権を除却しなさい！」と言い続けるのです。
手続きは簡単です。
１１６に電話をして、出てきたＮＴＴ担当者に、
「電話加入権を譲渡したいのですが、どうすればよいでしょうか？」
と言えばよいのです。
で、『電話加入権譲渡承認請求書』をいただきます。
ネットでダウンロードもできます。
その書類をＮＴＴに提出します。
それでも電話はそれまで通りに使えますし、
請求・支払い方法も変わりません。
電話代の支払いが停滞したときに、加入権保持者へ連絡がゆくだけです。
『電話加入権譲渡承認請求書』をＮＴＴへ提出後、
電話加入権の譲渡先との、簡易な譲渡契約書を交わせばよいのです。
これらの文書類が、税務調査時の証拠書類となります。
がしかし、
税務調査で電話加入権売却のことについて調べられた、
という声は、いまだに聞いたことがありません。
要するに、特に問題視されていないと思われるのです。
「電話加入権を売ってはいけない！」
と言っていた税理士も、
「ＮＴＴに譲渡承認を得ましたよ」
と伝えると、「ならいい。」とあっさり言います。
「だったら最初から反対するだけでなく、
できる方法を教えてくれ！」
と言うのが、経営者のいつもの言葉です。
売り先は、社長個人でもよいし、子会社でも構いません。
加入権１本につき、１０００円で十分です。
それでも、１本につき、６万円前後の売却損が出ます。
その売却損は特別損失になり、税引き前利益が縮みます。
損失の４０％分程度、税金での現金流出が減るのです。
時には、
「ＮＴＴに尋ねたら、すでに存在していないことがわかりました！」
ということもあります。
光電話契約に切り替えた時点で、電話加入権が消滅していたのです。
「こんな場合どうすればいいでしょうか？」となりました。
そんな場合は、書類の提出も、譲渡契約書も、何も必要ありません。
「固定資産除却損」として仕訳伝票1枚処理すれば、
それで完了です。
電話加入権は、ＮＴＴが買い取ってくれることもなく、
価値のない資産です。
国税庁のホームページでも、その価値は、
１０００円～２０００円で、都道府県別に設定されています。
Ｍ＆Ａの査定では、評価０円です。
そんなものを資産として抱えるよりも、
さっさと売却・除却し、節税に役立ててほしいのです。
それが電話加入権にできる、最後の奉公なのです。
（古山喜章）
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