私の断食修行 続けること３５年

1，静岡県伊東市の山中　　ヒポクラテイックス・サナトリウム

私を知る人は、私が石原結實ドクターが主宰されている断食道場

「ヒポクラテイックス・サナトリウム」に通っていることをご存知の方は多いが、

なんと山中に通って断食する事、３５年になっていました。

独立開業して無我夢中で働いていた４５歳の前後から、

働き詰めのストレスだけでなく、中年の夜食のラーメンなんぞでたちまち私の体重は、

常時８８㌔～８９㌔を指して９０㌔が近づいていました。

当然、医者には注意されていました。

ある時、ゴルフ場の風呂場で同行していた友人の結婚式場の月華殿（大阪）

の植田君の体を見てびっくりしました。

身長１８０センチの大男の彼の胸はX状に手術の後がくっきり

「どうしたんだ!  その傷あとは？」

「ハワイで心臓で倒れて緊急に手術したんだ。」

胸をガバッと開いてのアメリカ式手術、その大きな傷あとは私には大きなショックでした。

「しかし、体が一回り小さくなったな～～

　どうして体重　落としたんだい？」

その時の植田君がゴルフ場の中に位置するヒポクラテイックス・サナトリウムを教えてくれたのです。

私は，さっそく伊東のサナトリウムにゴルフバックを持って出かけたのです。

しかし、困ったのは、朝・昼・夜の３杯ずつのニンジンジュース。

その頃、ニンジンが好きではない私には全く苦痛でした。

幸いに創設したばかりのこの施設、入所している客数よりスタッフの方が多い状況で

「井上さん、リンゴジュースを入れますか？」

と言って頂いて、どうやら５日間は過ごせました。

毎日曜日に開催される石原先生の多くのダジャレの楽しい話に影響されたのです。

(井上和弘)

“経理・給与は身内のほうが安心”の過ち⑤

中小企業の場合、

経理・給与業務を身内の方が取り仕切っている、

ということが今もよく見かけます。

“身内のほうが安心だから”

というのがよくある理由です。

しかし、本当にそうでしょうか？

⑤次世代へのバトンタッチを考えない

「父は会長からもサッと退いたんですが、

母はいまだに常務で経理業務を離さないんです。」

と嘆く後継社長がおりました。

聞くと、その常務は７０代半ばです。

「実際に仕事しているんですか？」と聞くと、

「実務は社員にさせていますけど、取り仕切ってはいます。

　なので、最終チェックとかは全部、常務（母）がしているんです。」

とのことなのです。

「会長も退いたんだから、常務もそろそろ退職金もらって、

ゆっくりしてもらったら。

でないと、後任が育たないでしょ。」と言うと、

「そうなんですよ。

　でもそれをいうと、途端に機嫌が悪くなるんです。

　どうやら今の仕事を離したくないみたいなんですよ。」

と言うのです。

「なんでですか？」と尋ねます。

「まだ他の者には任せられない、

って言うんですが、させていかないと育ちもしませんしね。

でも結局、仕事が健康のバロメーターになっているので、

やめるのが怖いみたいです。」

とのことだったのです。

最終的には、

違う立場から後進育成への助言・アドバイスをお願いします、

ということで了承いただき、

それなりの退職金を差し上げることで、

ようやく常務から退任いただいたのです。

仕事を抱え込んでその立場を離さない、というのは、

女性の方に多いと感じます。

働くことで生活に張り合いが生じ、健康と若さを保てることを、

おわかりなのだと思います。

しかし、いつまでも同じポジションにおられても、困るのです。

身内であればなおのこと、

あまり強引に職務から外しづらいところもあります。

なので極力、経理などの重要な地位に身内の者がいるときは、

早くから、そのポジションをいつの時点で離れるのか、

伝えて認識しておいてもらう必要があるのです。

あとで困るのは、後継社長なのですから。

（古山喜章）

“経理・給与は身内のほうが安心”の過ち④

中小企業の場合、

経理・給与業務を身内の方が取り仕切っている、

ということが今もよく見かけます。

“身内のほうが安心だから”

というのがよくある理由です。

しかし、本当にそうでしょうか？

④役員報酬の額を知られたくない、という勘違い

「経理の入力業務は社員がしていますが、

　給与関係だけは身内の者が担当しています。」

という会社がありました。

なぜですか？と聞いたら、次のような返答でした。

「取締役の役員報酬の額を知られたくないので。」

「えっ、それだけですか？」と思わず言ってしまいました。

その会社では、取締役は全員親族で、４名でした。

なかには、実際には全く業務に関わっていない親族もいました。

「知られるとまずいような役員報酬なんですか？」

と金額を聞いてみると、別に大した額でもありません。

しいて言えば、

業務に関わっていない親族に報酬が出ているくらいです。

それとて、好ましくはありませんが、よくある話しです。

なのに、

「いやぁ、身内以外の者が役員報酬をみて、

　外部に漏らされると、よくないですから。」

とおっしゃるのです。

「身内なら漏らさないんですか？」

「漏らさないでしょう。」

「なぜですか？」

「身内ですから。」

と、もはや根拠なき思い込みなのです。

じゃあ日本中の会社の給与業務は身内がしているのか、

というと、そんなことはありません。

人数が増えれば、ムリなのです。

誰が給与業務をしようと、個々の金額をむやみに漏らすのは、

就業規則の服務規程違反です。

それに、給与業務をする従業員からすれば、

役員がいくらもらっていようと、そんなこと、

いちいち気になどしていないのが普通です。

給与業務だけは身内しかしないとなると、

従業員からすれば、

そのことのほうが不信感を買います。

もっと従業員を信じなければ、

結局、その会社の器をそれ以上に広げることはできません。

給与業務には適正もありますし、

しゃべりタイプの人材は不向きとも思います。

しかし、

大切なことだからこの業務は身内に、

などとすることは、対策の方向を誤っています。

そのような、

疑心暗鬼をベースにした業務分けは、やめてほしいのです。

（古山喜章）

経理・給与は身内のほうが安心”の過ち➂

中小企業の場合、

経理・給与業務を身内の方が取り仕切っている、

ということが今もよく見かけます。

“身内のほうが安心だから”

というのがよくある理由です。

しかし、本当にそうでしょうか？

➂金庫番意識をはき違えて余計な投資をしてしまう

社長が知らない間に、

経理担当の身内の者が、銀行から進められ、

投資商品をいくつも契約していた、

ということがありました。

それは、社長の奥様が経理担当でした。

社長は銀行や資金繰りのことなど、

お金のことは奥様である経理担当に任せっぱなしでした。

最終的に社長が捺印しているものの、

なんの確認・チェックもせずに、押印していたのです。

そのため、社長は押印書類の内容を全く把握していない、

という状況だったのです。

そのような状況のなか、

銀行から勧められたデリバティブ商品を、

経理担当者としての資金運用策として、

借入金をしてまでどんどん契約していったのです。

当の本人は、デリバティブの内容など、まったく理解していません。

銀行から言われるがままです。

銀行もそれを知ってて、どんどん勧めたのです。

しかし、運用はほとんど失敗し、

多額の損失補填だけが残りました。

そこで初めて社長もそのことを認識したのです。

知らないとはいえ、社長自身が押印もしていたのです。

弁解のしようがありません。

その後、私たちの指導のもと、

損失をほぼ発生させない形で逃げ切りました。

が、まともに銀行から言われるがまま対応していたら、

おそらく銀行管理に陥り、破綻していたと思われるのです。

このように、経理担当を任された者が、

するべきではない投資に一存で契約してしまう、

ということが、起こりえるのです。

特に、身内で誰からのチェックもない、

となると、金庫番意識をはき違え、

自分の権限で何をやってもいい、と勘違いしてしまうのです。

この過ちが起こると、

会社の財務はかなり危険な状態に陥ります。

身内に経理を任せっぱなしなら、

資金繰りの状況を毎月報告させる、

貸借対照表に変化があれば内容を確認する、

見慣れない仕訳伝票があれば聞いてみる、

などすべきです。

チェックされている、と思わせてほしいのです。

それだけでも、大きな抑止力となりますから。

（古山喜章）

“経理・給与は身内のほうが安心”の過ち②

中小企業の場合、

経理・給与業務を身内の方が取り仕切っている、

ということが今もよく見かけます。

“身内のほうが安心だから”

というのがよくある理由です。

しかし、本当にそうでしょうか？

②若い銀行マンの情に流されやすい

これは特に、

高齢の女性が経理担当をしている場合に、

起こりやすい内容です。

地方のある中小企業で決算書を拝見しました。

すると、短期借入金と現預金がやたらと多いのです。

なぜそんなにも多いのか、追及してゆくと、

そこには、経理で銀行交渉も担当している、

会長（先代社長）の奥様が大きく関わっていました。

現預金の内容を確認すると、定期預金が妙に多いのです。

いわゆる、歩積両建預金です。

金融庁は金融機関に対して、

企業にとって不要な歩積両建預金をさせてはならない、

という禁止通達を出している行為なのです。

「すぐに定期預金を解約して短期借入金を返してください！」

と言うと、その経理担当である先代の奥様は、こう言ったのです。

「銀行の担当者から涙ながらに頼まれると、断れません。

　私たちも、銀行に助けてほしい時がありますから。」

結局、会長・社長の協力も得て説得し、

定期預金は解約することになったのです。

その後、改めてその経理担当の奥様と話しをしました。

「銀行担当の男の子が、自分の孫くらいの年齢の子だったので、

　ノルマのこととか聞いていると、かわいそうになって・・・。

　助けてやりたい気持ちで、借りてしまいました。」

このように話されたのです。

特に高齢の女性が銀行交渉を担当すると、

若い銀行担当男子の情に流されてしまう、

ということが、往々にしてあるのです。

銀行もそこを心得ているのか、そのような会社には、

若い新人を担当させたりするのです。

その後その会社では、その女性は退職され、

非同族の社員が後任の経理・銀行担当となりました。

当然、情に流されるような調達・運用は、なくなりました。

経理・銀行担当の者が、情に流されやすい人物だと、危険です。

特に、身内だから安心、

と思ってなんのチェックもしていないと、危ないのです。

情に流されて、余計な借入金や貸付金を発生させてしまう、

ということが起こりえるのです。

気づいた頃にはとんでもないことになっていた、

ということも、あるのです。

まずは、不要な定期預金がないか、

現預金の中身をチェックしてほしいのです。

（古山喜章）

“経理・給与は身内のほうが安心”の過ち①

中小企業の場合、

経理・給与業務を身内の方が取り仕切っている、

ということが今もよく見かけます。

“身内のほうが安心だから”

というのがよくある理由です。

しかし、本当にそうでしょうか？

①過剰な現金を抱え込む傾向がある

社長の奥様や、先代社長の奥様が経理を担当している、

というケースがあります。

どちらかというと、地方の中小企業に多いです。

そのケースの特徴としてありがちなのは、

必要以上に現預金を抱えている、ということです。

ある経理担当の常務（社長の奥様）にお聞きしました。

その会社は現預金が月商の２．５倍以上あったのです。

それでいて、長期借入金が何本も残っているのです。

「こんなに現預金があるのなら、

　長期借入金のうち、

金利の高い１本はすぐに返済すればいいじゃないですか？」

銀行借入をして、金利を払ってまで、

過剰な現預金を抱えているのです。

余分な現預金は銀行返済にあてたほうが、

金利は払わなくてもよいし、総資産も縮みます。

総資産経常利益率（ＲＯＡ）は向上し、自己資本比率も上がります。

しかし、その常務である社長の奥様は、

「私は主人（社長）から経理を任されているし、

　私のせいでお金が足りないとかなったら困るので、

　返してしまったら不安です。」

とおっしゃるのです。

現金をとにかく多く持っていないと、不安だと言うのです。

他社でも、似たような回答は往々にしてあります。

よく聞くと、そのような方々は皆さん、

過去に資金繰りが厳しかった時代を経験しています。

しかしそれは、創業当初の頃であったり、

日本が経済成長期で銀行優位だった時代の話しです。

もうその当時とは、環境も会社の財務状況も異なるのです。

「不安だったら、当座貸越契約を、

銀行にお願いすればいいじゃないですか。

　うちの自己資本比率なら、十分に交渉できますよ。」

と言うと、

「当座貸越って、なんでしょうか？」

となったのです。

結局、そのような対応策を全く学ばず、

過去の不安から、銀行に勧められるまま、借りているのです。

銀行にすれば、いいお客さんです。

「お貸ししますから、現金を持っていたほうが安心ですよ。」

と、あおるに決まっているのです。

結局、社長も身内に任せっぱなしになり、

「お金のことは任せていますから。」

と、無頓着になってしまっていたのです。

身内だからといって、何のチェックもなければ、

財務体質の改善をまったく考えない行動をとるのです。

それに、着服や横領は、身内でもありえます。

そういう例を見てきたのです。

身内だから安心、ということは、まったくないのです。

（古山喜章）

賃上げに悩む④

賃上げをした会社は、税務的にメリットがあります。

それが、「賃上げ促進税制」です。

ステップ１

雇用者給与等支給額が前年度と比べて 1.5%以上増加

⇒給与増加額の１５％分、法人税が安くなる

雇用者給与等支給額とは・・・

パート、アルバイト、日雇い労働者 も含みますが、

役員や、役員の特殊関係者は除きます。

特殊関係者というのは、法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。

親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、 3親等内の姻族までが該当します。

給与のなかには、賞与や通勤手当等についても、含まれます。

退職金は、給与等に含まれません。

ステップ２

雇用者給与等支給額が前年度と比べて 2.5%以上増加

⇒上記に上乗せして、１５％分、法人税が安くなる（合計３０％）

ステップ３

教育訓練費の額が前年度と比べて10％ 以上増加

⇒上記に上乗せして、１０％分、法人税が安くなる（合計４０％）

教育訓練費とは・・・

会社が、教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、

他の者に委託して 教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、

他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）です。

要するに、賃上げして、教育に力を入れている会社は、

法人税が優遇される、ということです。

顧問先でも、成果に応じて給与を支払い、

かつ、教育に力を入れている会社は、

みな、社員がしっかりしていて、業績もよいです。

人件費、あるは、教育費、また、採用費は、

コストではなく投資である、という価値観を持っています。

（福岡雄吉郎）

賃上げに悩む③

賃上げをした会社は、税務的にメリットがあります。

それが、「賃上げ促進税制」です。

もともと、この税制はありましたが、

岸田首相のもと、税制のメリットが拡大しています。

簡単にいえば、給料を上げた会社は、

上げた金額に応じて、法人税を減らせます、

という制度です。

この税制は、３つのステップ（段階）があります。

ステップがあがると、法人税を減らせる割合が増えていきます。

ステップ１

雇用者給与等支給額が前年度と比べて 1.5%以上増加

⇒給与増加額の１５％分、法人税が安くなる

ステップ２

雇用者給与等支給額が前年度と比べて 2.5%以上増加

⇒上記に上乗せして、１５％分、法人税が安くなる（合計３０％）

ステップ３

教育訓練費の額が前年度と比べて10％ 以上増加

⇒上記に上乗せして、１０％分、法人税が安くなる（合計４０％）

この税制はこれまでにもありましたが、

従来の制度と比べると、

上乗せ要件（ステップ２＆３）が簡素化して、かつ、控除率が引き上げられました。

もう少し細かい話は、次回に続きます。

（福岡雄吉郎）

賃上げに悩む②

色々とモノの値段があがってきました。

モノの値段があがったあとは、

ヒト（人件費）もあがってゆき、

サービスの値段もあがってゆきます。

インフレ手当の例として、

サイボウズとノジマをご紹介しました。

私たち中小企業も考えていかないといけません。

体力のある会社は、給与をあげましょう、と言っています。

体力のない会社は、ない袖は振れませんが、

利益が安定している会社は、サイボウズやノジマに似たようなことを検討すべきです。

また、手当については、一律というよりは、

傾斜をつけたほうがよいと考えています。

若い人に多めに出すべきだと思っています。

毎月の給与ＵＰは・・・・という経営者は、一時金の支給で、と伝えています。

残業を１分単位でつけていない会社は、まずはそこから、でもよいと思います。

なぜなら、これから景気が悪くなってくると、

労働争議が増えてくるからです。

特に今の若い社員は、ＳＮＳに平気でアップします。

労基から刺される前に、先に対策をとってしまうという発想です。

（福岡雄吉郎）

賃上げに悩む①

色々とモノの値段があがってきました。

モノの値段があがったあとは、

ヒト（人件費）もあがってゆき、

サービスの値段もあがってゆきます。

先日、サイボウズという会社が、

インフレ手当を支給する、という記事が日経新聞に出ていました。

また、家電のノジマも物価上昇手当を支給しています。

以下、日経新聞から引用です。

（サイボウズ）

サイボウズは13日、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。

契約社員などを含め、直接雇用する社員に7～8月の間に特別一時金として支払う。

国内勤務者への支給額は6～15万円で、1カ月当たりの勤務時間によって変わる。

海外勤務者はインフレ状況や税金などを加味して現地で金額を決める。

半年ごとに給与改定している一部の海外拠点は対象外とした。

電気代や食料品などの価格が上昇するなかで、社員が生活に不安を抱かず業務を行えるよう支給を決めた。

同社は基本的に毎年1月に給与を改定しているが、インフレに早急な対応が必要と判断した。

（ノジマ）

家電量販大手のノジマは従業員の物価高対策として、

毎月1万円の特別手当の支給を始めた。

部長級以上の社員以外となる、約3000人の従業員（契約社員を含む）が対象となる。

食品や電気代など生活に関連する商品・サービスの価格が上昇するなか、

手当の支給を通じて従業員が安心して働けるようにしたい考えだ。

名称は「物価上昇応援手当」で、7月15日支給の6月度分の給与から導入した。

2022年度内は継続して支給し、23年度以降についても続ける方向で検討している。

ノジマの直近の平均年間給与は469万円だった。

賃金面で従業員の生活を下支えすることで、人材流出の回避にもつなげる。

（福岡雄吉郎）