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経営

2019年2月 5日 (火)

「5年前のお正月は 何をしていましたか?」

「その年は いかなる出来事があった年でしたか?」

そして思う事は もうあれから5年もたったのか!

人間いつまでも自分は若い!と 思っていても いつの間にか還暦の年になり、ある人は65歳になり、70歳の喜寿を迎えます。
1年のスピードが還暦の人は 60分の1 65歳の人は65分の1
70歳の人は70分の1になり、年齢を経るごとに1年は短く感じるのです。

65歳の高齢者と言われても 嬉しくもなんともありません。
仲の良かった友人が鬼籍に入り、喪中のハガキをもらい 
寂しく、悲しくなります。

同窓会に出かけても「痛い処と薬と孫の話」
現役を続ける中小企業の経営者にとっては 
後ろ向きとなる話はつまらなくなるでしょう。

しかし、自分の壽命は何歳までか?
とふと思う時があるのでしょう。
考えてみても答えは出るでもなく、考えるのを止めてしまう。

仕事がら60才~70歳の間の経営者に会っています。
「自分の死」や「自分の経営者としての引退時」を考えていらっしゃる方と、
全く考えていない方がいらっしゃいます

Inntai

引退期を考えない人に申し上げたい

今  お年は 75歳でお元気ですね!
しかし、あと5年 あっという間に来て 80才

確かに80歳であの世にはいかれないでしょうね。
しかし、80歳になり、その後5年 85才です。
あと10年 後10年しかありません。

会社の財産、会社の人材 しっかりと後の人間に有利に渡すためには、
もう時間はないのですが・・・

自分自身の身の回りの整理を進めるべき時ではありませんか?

(井上和弘)

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2019年1月31日 (木)

昔「オイルショック」、今「老いるショック」

かつての「オイルショック」から45年超、
「リーマンショック」から10年超を経過しました。
そして多くの中小企業が今、
新たなショックに見舞われています。
経営陣の高齢化に伴う、「老いるショック」です。

「給与明細はメールで電子化せよ!」
「手書きの在庫管理はやめて、ハンディターミナルを使え!」
「会議資料はパソコンで、ペーパーレスにせよ!」
「見積書・請求書は電子化せよ!」
「集まらずにテレビ会議を活用せよ!」
等と後継者たちに伝えて進めさせます。

しかし、思うように進みません。理由を聞くと、
「社長に反対されました。」
「社長が理解できないみたいで前に進まないんです。」
などという返答の多いこと。
要は、経営陣が高齢化して、
IT・新技術の活用が、進まないのです。

社長のみならず、古参の幹部社員も同様です。
なかにはいまだに給料を現金で手渡ししている会社もあります。
「このほうがありがたみを感じてもらえるし、
 振込にしたら全部奥さんの手元にいって、本人が使えないから。」
という会社さえ、あるのです。

新しいやり方より、今までのやり方が一番いいと、
信じて疑わないのです。
それだけで、大いなる利益の喪失です。
手書き、手作業、二度手間、三度手間、
などなど、人海戦術だらけです。
それでいて、
「人が足りない!」などと言います。

なかには、
「ウチは社長以外、ペーパーレスが進んでいます。」
というケースもあります。じゃあ社長は?と聞くと、
「社長の分だけ、すべて紙です。神対応のための、紙対応です。」
と、笑うに笑えない返事がきたりします。

「老いるショック」の被害は、当の本人には自覚がありません。
次世代の幹部・従業員が、主にその被害を受けているのです。
一方、「老いるショック」のない会社は、
新技術の活用がどんどん進みます。
あらゆることが、これまでより効率的に進みます。
もちろん、その結果は業績・財務にも影響を及ぼします。
それだけで、大きな差が生じているのです。

「うちも『老いるショック』です!」
という中小企業は、多いはずです。
これからの時代に対応する経営組織を見据えると、
この「老いるショック」は大問題なのです。

(古山喜章)

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2019年1月29日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ④

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

④社長の罪

モラトリアム法という悪法を、
仕掛けた政党と大臣、仕組んだ銀行、
いずれも罪があります。
そして何より、
その融資を受け続けた企業の社長の罪も、
大きいのです。

経営再建を不可能な状況に導いたのは、
とにもかくにも社長の責任です。
「リーマンショックは厳しかったから仕方がない!」
とおっしゃる社長もいるかもしれません。
それでも、ショックの影響を受けたすべての会社が、
モラトリアム法の融資を受けなければならないほど、
財務状況が危機に瀕していたわけではありません。

そもそも借入依存の体質にあり、借金が多かったのです。
格付(スコアリング)は低く、追加融資を受けるのは厳しかったのです。
つまり、不況期への備えがなかったのです。
で、モラトリアム法に乗じて、融資を受け続けたのです。
とはいえ、融資を受けたからと言って、
それまでの財務体質は簡単には変わりません。

売りモノ・売り先・売り方、回収の仕方を変える、
不良資産を整理する、不要な資産は売却する、
などといった体質改善の行動を起こさなければ、
不健全な財務体質は変わらないのです。
融資による延命措置を受けていただけです。

しかし、そのような状況はいつまでも続きません。
地銀は今、再編・統合が進んでいます。
モラトリアム法の流れで、
今も融資を続けている多くの貸し先は、
業績の良くない地方銀行が多いのです。
どちらかといえば、
統合される側、食われる側の銀行が多いのです。
そのような銀行ほど、かなり危ない会社にまで、融資をしています。

なので、銀行の統合や合併が起これば、
銀行の体制が変わり、支店長が変わります。
当然、融資姿勢も見直されます。
ある日突然、
「これ以上はお貸しできません。」
と、死の宣告を受ける日がやってきます。

結局、モラトリアム法の融資は、
倒産を先延ばしにしただけの、悪法融資だったのです。
そんなことに預金を融資に回すより、
健全な財務体質の会社により多くの融資をすることが、
世のためであり、銀行の使命だったはずなのです。
この法に関わった皆が罪を犯し、
行き着く最終的なツケは国民が被る、ということになるのです。
このような悪法は二度とないことを、祈るばかりなのです。

(古山喜章)

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2019年1月28日 (月)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ➂

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

➂銀行の罪

2009年12月に、2年の時限立法で施行された
モラトリアム法は、さらに1年超の延長を経て、
2013年3月末に終了しました。

格付(スコアリング)をワンランク上げて、
これまでなら貸さなかった会社にまで貸す、
というモラトリアム法は、その時点で終了したのです。

ところがです。金融庁は銀行に対し、
「今後も貸付条件の変更や円滑な供給に努めること」
としたのです。
その言葉をたてまえに、銀行は、
モラトリアム法対応で貸した貸し先に、
そのまま貸し続けたのです。

当時の銀行はすでに、貸す先がなくて困っていました。
その銀行にとって、モラトリアム法の対応は、
恵みの雨のようなものでした。
地方銀行ではおそらく、その対応の融資先があるから、
金利を稼げている、という状況もあったはずです。

その時限法が終わり、対応した融資をやめる、
ということは、もはやできない状況に陥っていたのです。
しかも、金融庁は、今後も融資・供給に努めなさい、
というわけです。
「ならば、とことん貸し続けたらいい。」
と銀行は、資金供給を継続したのです。
この罪は大きいです。

本来なら倒産しているはずの会社にまで、
どんどん貸し続けたのですから。
こうして、ゾンビ企業が増えたのです。
ゾンビは、死んでいるのにうろうろと徘徊する、
ホラー映画の定番キャラクターです。
しかも、生きている人間の血肉を食べて徘徊しつづけます。

同様に、ゾンビ企業は銀行のお金、取引先のお金を
食べ続けて徘徊しているのです。
倒れるなら早く倒れる方が、負債額は小さいです。
なのに、貸し続けることで負債が膨らみます。
となると、いよいよ負債が膨らみ過ぎて倒れたとき、
その債権回収で泣きをみるのは、中小企業の取引先です。
銀行の方がぬかりなく、回収にかかります。

銀行は、貸せる限界までとことん貸し、
都合が悪くなれば、そこで貸すのをやめます。
そこまで徘徊させ続けて、ゾンビ企業から金利を吸い続けるのです。
で、回収準備を整えて、資金融資のスイッチを切ります。
この罪は、モラトリアム法がらみでも、最大の罪なのです。
(続く・・・)

(古山喜章)

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2019年1月24日 (木)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ②

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

② 金融担当大臣の罪

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の設立を主張し、
施行させた中心人物が、内閣府特命担当大臣(金融担当)、
亀井静香氏でした。
「リーマンショック後、多くの中小企業が銀行から
貸しはがしにあって倒産が増えている!」
この主張をもとに、法律が2年の時限立法として施行されました。

モラトリアム法により具体的には、
銀行は中小企業の格付(スコアリング)をワンランク上げなさい、
これまで貸せなかった会社にも貸しなさい、
となったのです。

当時の状況を振り返ると、経済評論家たちは反対しています。
「資本主義の枠組みを逸脱している!」というものです。
まさにそのとおりです。
全国銀行協会も反対していました。
「大臣がおっしゃるような貸しはがしはない。」
と、言っていたのです。
しかし、現実には中小企業の倒産件数が増えました。
しかしそれは前回書いたとおり、
そもそもそれは、その会社の経営財務に問題があったからです。
どこもかしこも倒産したわけではありません。

特に、当時の動きをみると、この銀行協会の主張があだになっています。
「銀行は公的資金の注入を受けて倒産をまぬがれたし、
 今もほとんど法人税を払っていないじゃないか!」
と、与党や世間から、バッシングを受け始めているのです。
「国家の税金で助けてもらった銀行が、何を言っているんだ!」
「自分達は助けてもらいながら、中小企業を切り捨てるのか!」
という声が多々上がったのです。
これらの声に支えられ、
亀井大臣は、モラトリアム法の可決にこぎつけたのです。

しかし、
このときの鳩山政権は、発足後8ケ月で総辞職となりました。
そのわずかの期間に、モラトリアム法は生まれたのです。
そしてその張本人である亀井大臣も、失脚したのです。
亀井静香氏は最後の会見で、
「中小企業の資金繰りはだいぶ楽になっている。」
と述べています。当たり前です。
倒れるべき会社にまで、お金が流れたのですから。

このモラトリアム法を機に、今でいう、
ゾンビ企業がうごめくことになりました。
そこにはまた、銀行の罪があったのです。(続く・・・)

(古山喜章)

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2019年1月22日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪①

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

① 民主党政権の罪

政権が民主党に移り、鳩山政権発足となったのが、
2009年8月です。
その政権下、内閣府特命担当大臣(金融担当)となったのが、
当時、民主党の連立政権に加わった、国民新党の亀井静香氏です。

国民新党は、2005年8月に、
郵政民営化に反対する自民党議員の下、発足されました。
つまり、国民新党のメンバーは、
「これからは市場の原理に任せようじゃないか。」
の考えの下、進められた郵政民営化に反対だったのです。
市場原理に委ねることや規制緩和は、経済を混乱させる、
という考えが強かったのです。
特に2007年のサブプライムローンを発端として起こった、
2008年のリーマンショックを受けて、
国民新党ではその主張が強くなりました。

その国民新党の当時の党首である亀井静香氏に、
金融担当大臣をゆだねた民主党政権の罪は、大きいのです。
亀井大臣は就任記者会見で、
「3年くらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだ。」
と、述べています。
その理由は、
銀行による中小企業の貸しはがしが起こり、
中小企業がどんどん倒産している、というものでした。

確かに、2008年のリーマンショックを受けて、
金融機関のお金は大企業へと集中してゆきました。
まさに、豆腐のごとく、一兆、二兆、の単位で、
影響を受けた大企業が資金不足に見舞われたのです。
当然、中小企業への融資など、銀行にすればあと回しです。
中小企業が倒産して、そのわずかな融資額を回収できないより、
大企業が倒産して回収できない大きな額のほうが、
銀行にとっては大問題なのです。

それに「貸しはがし」と聞くと、貸しているものを取り上げる、
ということですが、そんなことはほとんど起こっていません。
実際には、もうこれ以上は貸せない、
という融資姿勢になっただけです。
つまり、そもそも借り続けなければ資金繰りが成り立たない、
という財務状況に陥っている中小企業が、倒れていったのです。
そのような財務体質になった経営そのものに、問題があったのです。
そのまま市場原理にまかせておくべきだったのです。

なのに、それらの中小企業を助けるべきだ!と主張し、
2009年12月、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が施行されたのです。
倒れかかった中小企業に、融資がどんどん進んだのです。
そこには、新たな罪があったのです。(続く)

(古山喜章)

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2019年1月 7日 (月)

流通を席捲するアマゾンへ訪問②

ウエストンホールディングスグループ
代表取締役 臼井麻紗杜 様
現地レポート その②です!

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=insert_file&blog_id=1144049

2017年Amazonの面積グラフ
下記をクリックください。
「10.pdf」をダウンロード

キャッシュフローの実例
売上については、カード会社に交渉して手数料高くても、
2日でクレジットカード決済をしている

買掛仕入れに対して、60日90日後と極力支払い条件を猶予してもらっています

納税地は、アメリカのデラウェア州法人税が8.9%となっていて、
キャッシュアウトの一番は、納税であることをしっかりと意識しているらしい

日本においても、Amazonジャパンは、消費税や社員の所得税は、納税していますが、法人税は、一度も払ったことがない。アメリカで納税しているからというもので、問題が日本政府からあるならば、アメリカ政府へ言ってくださいとしているとの事です

Amazonの財務担当役員が、しっかりと納税額を意識して財務調整しているとの事
まさに、井上式経営となっています

長期借り入れが多くなっているのは、
ホールフーズマーケットの買収が借り入れで実施されたからのようです

AmazonGoへ出かけて無人店舗での買い物体験して来ました。
1

事前に携帯でアップルかアンドロイドでAmazonGoのアプリをダウンロードインストール

ゲートでアプリから来たQコードスキャナーして買い物スタート
2

3

4

買い物したら、袋に入れてゲートを出ます

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レジがありません。陳列に商品を補充する人は、必要ですが・・・

無人店舗!!!

なぜ買ったかどうか判断するのか?

6

天井に吊るされたカメラで購入商品と数量を判断しているのです。

商品を手に取り、返したり、量をたくさん掴んで戻したり意地悪なことをやってみましたが・・・

そして、結果は?

7

購入したものをポケットに入れて持って来ました

しばらくしたら、アプリを開くと購入した明細が表示されました。

そして、事前に登録したメールアドレスに伝票が送られて来ました。

事前に登録したクレジットカードから引きと落としになります。

簡単に言うと日本のコンビニで買い物をしたらレジで会計する手間もなくお買い物が出来てしまうのです。

5年内にコンビニは、劇的に変わって行くことを予見させる視察になりました。

これは、すごい

(次回に続きます)

2019年1月 2日 (水)

あけましておめでとうございます。

貴台におかれましても新春を清々しくおむかえのことと存じます。
本年も幸多かれと心より祈念いたします。
2018年、日本経済においては、米中貿易摩擦の余波を受け、
業績維持に苦しむ企業が多発しました。
また、原油価格の高騰、各地での天候・震災被害の発生、人材不足、
労務コスト増加などが、各社の経営に襲いかかりました。
加えて、不正融資やデータ改ざんなど、企業統治が問われる不祥事が
相次ぎました。この真因はいずれも、売上拡大主義にありました。
売上高を追うほど、総資産は膨張し、組織は疲弊することを実感できた
一年でした。

昨年度、わがICOにおいては、高額退職金の支給、種類株式の導入、
M&Aの支援等、特に事業承継に関わる支援業務を数多くさせていた
だきました。経済的負担なき事業の継続に、その一助となるべく、
邁進させていただきました。

2019年は元号変更や消費税率増が控えています。人出不足・労務
コスト高も、まだまだ続くことでしょう。この厳しい労務環境を乗り
越えるには、中小企業であっても、デジタル化、システム化、ロボット
化をさらに推し進めるべきです。
AIやIoTの活用が急拡大する環境に適応すべく、中小企業の仕事の
やり方も、大転換が必要なのです。今年度も、投資減税は継続されます。
人員投資よりも設備投資を優先し、減価償却をより多く計上して、稼い
だお金がより多く残るよう、取り組んでほしいのです。

これからの一年、ICOでは、次の3点に注力いたします。
1.事業承継・相続問題への対策
2.ノンペーパー(紙無し)、ノンライティング(手書き無し)、
  キャッシュレス(現金削減)への対策
3.超低金利時代の終焉に備えた財務改善対策

設立35周年を越え、今年度もますます精進させていただきます。

株式会社アイ・シー・オーコンサルティング
井上和弘 古山喜章 福岡雄吉郎

2018年12月17日 (月)

流通を席捲するアマゾンへ訪問

ウエストンホールディングスグループ
代表取締役 臼井麻紗杜 様
現地レポートです!
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=insert_file&blog_id=1144049

シアトルといえば、ボーイングでしたが、現在は、アマゾン です
日本で本だけでなく、最近は、靴や食品までお世話になっているアマゾン
創業の地を訪問することでビジネスの原点を探ってきました。

創業者は、ジェフ・ベゾス

社名が「アマゾン(Amazon)」となった理由は、創業者のジェフ・ベゾス氏がアメリカでは、
社名・ショップ名が一覧表示された際にABC順で並べられる事が多いことに着目し
「A」で始まる社名・ショップ名しようと辞書をチェックしたところから始まる。

その中から、選び出したのが世界最大の流域面積を誇る河川である「Amazon(アマゾン川)」で、自らの会社・ショップがアマゾン川のように広大なシェアを得られるように
との願いを込めて名付けられた。

「アマゾン」ロゴマークの由来・意味
矢印が「a」から「z」に伸びており、アマゾンには、「A」から「Z」、つまり全ての商品が揃っている事を意味していると同時に「顧客の満足を表す笑顔」が表現されている。

1994年11月にハウスガレージからスタートです

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そして、大きく成長する中で会社として形となった会社設立の地へ訪問です。

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当時を知るOBのデェイブ氏から説明頂きました。

3

エレベーターの中の三片には、ホワイトボードが貼り付けてあります

アマゾンがこの建物に入居した時に作成されたとの事です
4

このエリアは、全社員一同を集めて大切な話が決定されたエリアルームらしい。
このエリアで、日本進出が決定されたとのこと
現在のヘッドオフィスに引っ越す2007年までこの建物に入居していていた
そして、ジェフ・ベゾスの部屋の前は、ツイスターゲームが置かれていた

5

当時の部屋が今もなお、そのままらしい

6

このエリアが、アマゾンの会社が集まるエリア

7

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ネットビジネスから、実体ビジネス
無店舗販売から、店舗販売も挑戦
それが、Amazon bookであり、Amazon Go であり、ホールフーズも買収している

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プライム会員には、ディスカウントされる
今後日本にも展開されていくだろう

2017年Amazonの面積グラフ
下記をクリックください。
「10.pdf」をダウンロード


(次回につづきます)

2018年12月10日 (月)

借金に頼るな!

ミスリードする税理士が またまた 出現している。
「その節税が会社を殺す」松波 竜太郎税理士です。
この人は 別の出版社から「借入は減らすな!」
という本まで出しているので 罪は深い


「無借金経営は 死へのカウントダウン」
「低金利で借りて 手元資金をとにかく厚く」の項目が見える

私は 「会社が倒産しないか!」 ばかり考えています。

確かに「大きければ」「有名になれば」「上場すれば」倒産しないだろうか? 

否!

大きいほどアブナイ借入が多額になっています。
有名になれば、上場しても、周りの目を気にして、
稼ぐ本質の行動をせず、外部・見栄を気にしだします。

金融機関は寄ってきて、貸し付ける

時代が求める新規商品、半導体製品開発に成功し、急成長し、
収益もすこぶる良くなる。

土地・新工場が必要となり、多額の借入金を調達して目を見張るような
近代的新工場を建てる。創業15年は夢を見るがごとき成長である

借入金も総資本(左側)の40%を占めているが、
返済においても何ら問題はなく、推移している。

そして、経営的に安心感がやがて慢心感に変わって行った時、
そこで生れる製品は時代がどんどん進むスピードについていけず、
気が付けば必要のない部品製品に落ちて行っている。

通信機器、映像機器において使われていた製品は、ゼロになっていく場合がある。

何も工業品だけではない。

外食産業、レジャー産業等でも大きな投資を行っても、
一気にお客様がいなくなって利用されない設備と借入金が残ってしまいます。

売上高が100の時に借入金40は怖くはない。

しかし、その売り上げが40に減った時、借入金が40であれば、
たちまちに倒産の危機にあってしまう。

そんなことはあまり「ない!」と思っておられれば幸福ですが、
私の目の前にそんな経営者が多く訪ねてこられるのです。

借金が好き、銀行が好きな経営者が多くいらっしゃるのが不思議です。
私は、自分のお金が好きですし、銀行や証券会社が好きではありません。

(井上和弘)

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