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経営

2019年5月 8日 (水)

あと10年でガソリン車がなくなるのですって?

2006年 欧州 主にドイツを中心に経済視察団の団長として

20数名の経営者を引き連れて ミュンヘンにおりました。

その時、今後20年後の自動車はどうなっているかの討議をしていたのです。

 

①ガソリン車がまだ 幅をきかせている

②ジーセル車が 中心になっている

③ガソリン+電気のハイブリッド車が中心

④電気自動車が中心になっている

⑤水素ガス車である

 

この様に5つの意見で侃々諤々の討議であったことを思い出します。

 

コーディネ―ターをおねがいしていたドイツ通の人は

フォルクスワーゲン ベンツはジーゼル車に方向を決めて研究・開発をしているという意見で、

かなり激しくこのジーゼルの正当性を述べていました。

 

私はガソリンであれ、ジーゼルであれ、炭素系エネルギーは、

今後 絶対にダメになると反論したのです。

 

その中で水素エネルギーが主体を占めるであろうと言われる方もいらっしゃいました。

水素はH2Oの水でも分るようにH水素を造るには簡単であり、

安値で出来るという理由なのです。

 

私は、その方に質問しました「水素を使えば廃気ガスはどうなるのですか?」

「水として廃棄ガスのようにでます 害にならないからいいのです!」と

私は「この車社会のドイツで多数の車が冬に走ったら 水がチョロチョロ出れば、

道路はアイスバーンで事故にならないでしょうか?」とチャチャをいれました。

 

私の意見はハイブリットで進む、やがて電気になるのではないか、

電気自動車は力が出ないとの意見があれど、

30年後には電気自動車のモーターも強力なものが発明されるのではないかと申し上げました。

 

今や自動車産業100年に一度の大変革期が生まれ、

グーグルのようなIT企業が自動車産業に入ってきて、

それらが従来の専門メーカーを脅かしているとか、

全く私には信じられない業界になってしまい、

世界の投資家たちはこの産業に投資を避ける傾向さえ見せているらしいですが・・・・

 

自動車運転の新しい潮流は

Connect  インターネット接続

Autonomous  自動運転

car sharing (short-term rental of cars  カーシェアリング

electric    電動化

というCASEだとか

 

2040年頃には 仏・英ではガソリン車 デイーゼル車の販売禁止を発表しているし、

中国もそうなると言われています。

 

がんばれ日本!

早く草々に新エネルギーにシフトして、技術を高めて欲しいものです。

 20190508  

2006年 VW本社にて

2019年4月30日 (火)

年度決算が終われば 前期の反省を

3月期 決算の会社は税理士事務所より会計資料が届き、

一年間の業績が明確になっている事でしょう。

 

税金+全額を支払って,ハイ終わりにはなっていないでしょうね?

一年間の業績の分析を ぜひともをお願いいたします。

私の師匠は4つのパターンでどれだと考えて見よ! とよく言われました

 

①増収増益

②増収減益

③減収増益

④減収減益

 

皆さんの前期の業績がどうであったのか? 

それでは今期 いかなる手を打つかである

 

 

①増収増益の会社

売り物である商品が良いのです。それは今の時流に乗っているからです。

しかし、すぐに真似する会社、真似した商品が表れます。

浮かれることなく業績、業界動向に注目し、より抜きん出て、

他社との差別化に努めることです。

市場の変化に注意を払い、ちょっとの差別化のための種まきを行う事です。

 

②増収減益

売上の伸びよりも経費増が原因なのです。

一時の経費増であればよいが、どこかの部門、どこかの市場で競争が厳しくなり、

変化が起きているのです。

利益率の出ている拠点、部署を明らかにして管理強化をしなければならない

過去の増益に胡坐をかいていないか、

詳細に会社内容、その原因をみつけ、早く手を打つべきです。

 

③減収増益

減収であるという事は売り上げが低下しているのです。

市場環境が悪くなっているのか、自社の主力商品が衰えているのか、

要因を探ることです。

管理力によってマイナス経費を下げ、縮小バランスをおこなっている意味では

立派であります。

伸びる市場・商品・伸ばせる人材を強化して増収増益体制にもってゆきましょう。

 

④減収減益

売上が低下しているのである。

急激に売上を回復させることは非常に難しいのです。

マイナス部門、マイナス投資、マイナス経費を思い切って、

勇気をもって、カットしていく、こんな時はいたずらに売上を増やす事よりも、

今ある売上を守ること、そして、基本的には縮小バランスの道に進むことです。

 

(井上和弘)

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2019年4月24日 (水)

4月末~5月はじめ  10連休  本当に社長、役員も休日を取るのですか?

一般社員に10日間の休みを取らすということには反対はしませんが、

役員をはじめとする経営幹部、10日間も休暇を取ることに賛成は致しません!

 

27日(土曜日) 28日(日曜日) 29日(月曜日) 30日(火曜日)

お客様から電話はかかってこない、製造工場はすべてストップ、配送もないし、仕入れ材料も入荷しないはずです。

10日間も営業・生産・出荷もなく事務所も止めるのです。

私が社長だったら、徹底して正確な在庫棚卸を実施して、

責任者も現場に立って、厳しい目で不良在庫を捜します。

 

設備機械の改廃を見つけ出し、バックヤードの整理整頓を、この時こそ実行します。

資産として簿価上にはなくとも、

事務所には貯蔵品としての不要なコピー紙や使われていない電子機器もあります。

今や使用しない書類、バインダーの多くが書庫にはいったままになっています。不要なものを捨てましょう。

個人の引き出しに取り込んでいる筆記用具、文具類を一か所に出して

整理を行う、過分な会社のモノが、あちこちに散らばっているのです。

 

“断捨離”“ゼロエミッション”“5S”と掛け声は大きいですが、

10日間も休むことよりも、このような静かな日に会社に出社し、

普段行わない肉体を動かして、個人の身の回りの整理・整頓をされてはいかがなものでしょうか?

 

ちなみに我が社では 社長 古山  専務 福岡 両氏は

ベトナム・タイ・シンガポールと海外の顧問先の会社を訪問し、

外地を見てまいります。

 

10日間も休んでみても身体の調子が良くなるでしょうか?

 

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2019年4月16日 (火)

上場企業はお気の毒

加盟店の反乱、24時間営業問題で“コンビニ成長神話の崩壊”と騒がれています。

加盟店も政府も人間らしい生き方、商売のやり方を進めるなら、

24時間365日営業を全国チェーンに展開せずともよかろうにと思いますが・・

 

その一方、セブン・アイHDは、連結営業利益4115億円をあげています。

私も上場会社の役員を務めていますが、上場企業ともなれば株主、証券取引所、

マスコミの目が気になって増収増益と言う文字がちらつき、減収減益と新聞に書かれることを嫌がります。

戦略的変更や市況によってはあり得ると思いますが。

 

小売業や飲食サービス業であれば、

売上経常利益率を5%を確保すればよいのではないでしょうか?

30年~70年も経営を続けてゆけば、不良資産の発生、低収益事業の閉鎖、

構造的費用や未来投資、システム投資を使わなくてはならないはずである。

 

私が長年 顧問をしている東京の飲食業の小諸そばでは、

人手不足は発生していません。日祭日は休んでいただく、今回、土曜日も休日にしました。

飲食サービス業で「営業時間の短縮」は売り上げ減に影響するので「禁じ手」であります。

 

小諸そばは、立ち食いが主であって、朝食、昼食、夕食の食事タイムだけがピークであり、その時間帯に超回転を行えば良いのです。

超回転を行おうとすれば、調理もサービス員をその時間帯に厚く配置しなければならないのです。

店舗スペース(物件費減)は20坪前後、広い店舗スペースでは、労務費、物件費で生産性を悪くするのです。

少人数のオペレーション体制では労働生産性をあげることができないし、

省力機械のテクノロジーで顧客を満足させることは出来ないのです。

 

上場企業は、四半期ごとの売上・利益、来期の予想売上、利益を発表せねばならず、その良しとすることは増収増益なのです。

 

P/L損益計算書重視の株主さんの単思考、B/S重視の経営戦略、未来思考、それ以上に安定性を追求したい、

使えるお金が毎年、増えているのかどうかのキャッシュフロー思考など 

評価されない「上場会社はお気の毒」としか思えませんね。

 

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2019年2月 5日 (火)

「5年前のお正月は 何をしていましたか?」

「その年は いかなる出来事があった年でしたか?」

そして思う事は もうあれから5年もたったのか!

人間いつまでも自分は若い!と 思っていても いつの間にか還暦の年になり、ある人は65歳になり、70歳の喜寿を迎えます。
1年のスピードが還暦の人は 60分の1 65歳の人は65分の1
70歳の人は70分の1になり、年齢を経るごとに1年は短く感じるのです。

65歳の高齢者と言われても 嬉しくもなんともありません。
仲の良かった友人が鬼籍に入り、喪中のハガキをもらい 
寂しく、悲しくなります。

同窓会に出かけても「痛い処と薬と孫の話」
現役を続ける中小企業の経営者にとっては 
後ろ向きとなる話はつまらなくなるでしょう。

しかし、自分の壽命は何歳までか?
とふと思う時があるのでしょう。
考えてみても答えは出るでもなく、考えるのを止めてしまう。

仕事がら60才~70歳の間の経営者に会っています。
「自分の死」や「自分の経営者としての引退時」を考えていらっしゃる方と、
全く考えていない方がいらっしゃいます

Inntai

引退期を考えない人に申し上げたい

今  お年は 75歳でお元気ですね!
しかし、あと5年 あっという間に来て 80才

確かに80歳であの世にはいかれないでしょうね。
しかし、80歳になり、その後5年 85才です。
あと10年 後10年しかありません。

会社の財産、会社の人材 しっかりと後の人間に有利に渡すためには、
もう時間はないのですが・・・

自分自身の身の回りの整理を進めるべき時ではありませんか?

(井上和弘)

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2019年1月31日 (木)

昔「オイルショック」、今「老いるショック」

かつての「オイルショック」から45年超、
「リーマンショック」から10年超を経過しました。
そして多くの中小企業が今、
新たなショックに見舞われています。
経営陣の高齢化に伴う、「老いるショック」です。

「給与明細はメールで電子化せよ!」
「手書きの在庫管理はやめて、ハンディターミナルを使え!」
「会議資料はパソコンで、ペーパーレスにせよ!」
「見積書・請求書は電子化せよ!」
「集まらずにテレビ会議を活用せよ!」
等と後継者たちに伝えて進めさせます。

しかし、思うように進みません。理由を聞くと、
「社長に反対されました。」
「社長が理解できないみたいで前に進まないんです。」
などという返答の多いこと。
要は、経営陣が高齢化して、
IT・新技術の活用が、進まないのです。

社長のみならず、古参の幹部社員も同様です。
なかにはいまだに給料を現金で手渡ししている会社もあります。
「このほうがありがたみを感じてもらえるし、
 振込にしたら全部奥さんの手元にいって、本人が使えないから。」
という会社さえ、あるのです。

新しいやり方より、今までのやり方が一番いいと、
信じて疑わないのです。
それだけで、大いなる利益の喪失です。
手書き、手作業、二度手間、三度手間、
などなど、人海戦術だらけです。
それでいて、
「人が足りない!」などと言います。

なかには、
「ウチは社長以外、ペーパーレスが進んでいます。」
というケースもあります。じゃあ社長は?と聞くと、
「社長の分だけ、すべて紙です。神対応のための、紙対応です。」
と、笑うに笑えない返事がきたりします。

「老いるショック」の被害は、当の本人には自覚がありません。
次世代の幹部・従業員が、主にその被害を受けているのです。
一方、「老いるショック」のない会社は、
新技術の活用がどんどん進みます。
あらゆることが、これまでより効率的に進みます。
もちろん、その結果は業績・財務にも影響を及ぼします。
それだけで、大きな差が生じているのです。

「うちも『老いるショック』です!」
という中小企業は、多いはずです。
これからの時代に対応する経営組織を見据えると、
この「老いるショック」は大問題なのです。

(古山喜章)

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2019年1月29日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ④

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

④社長の罪

モラトリアム法という悪法を、
仕掛けた政党と大臣、仕組んだ銀行、
いずれも罪があります。
そして何より、
その融資を受け続けた企業の社長の罪も、
大きいのです。

経営再建を不可能な状況に導いたのは、
とにもかくにも社長の責任です。
「リーマンショックは厳しかったから仕方がない!」
とおっしゃる社長もいるかもしれません。
それでも、ショックの影響を受けたすべての会社が、
モラトリアム法の融資を受けなければならないほど、
財務状況が危機に瀕していたわけではありません。

そもそも借入依存の体質にあり、借金が多かったのです。
格付(スコアリング)は低く、追加融資を受けるのは厳しかったのです。
つまり、不況期への備えがなかったのです。
で、モラトリアム法に乗じて、融資を受け続けたのです。
とはいえ、融資を受けたからと言って、
それまでの財務体質は簡単には変わりません。

売りモノ・売り先・売り方、回収の仕方を変える、
不良資産を整理する、不要な資産は売却する、
などといった体質改善の行動を起こさなければ、
不健全な財務体質は変わらないのです。
融資による延命措置を受けていただけです。

しかし、そのような状況はいつまでも続きません。
地銀は今、再編・統合が進んでいます。
モラトリアム法の流れで、
今も融資を続けている多くの貸し先は、
業績の良くない地方銀行が多いのです。
どちらかといえば、
統合される側、食われる側の銀行が多いのです。
そのような銀行ほど、かなり危ない会社にまで、融資をしています。

なので、銀行の統合や合併が起これば、
銀行の体制が変わり、支店長が変わります。
当然、融資姿勢も見直されます。
ある日突然、
「これ以上はお貸しできません。」
と、死の宣告を受ける日がやってきます。

結局、モラトリアム法の融資は、
倒産を先延ばしにしただけの、悪法融資だったのです。
そんなことに預金を融資に回すより、
健全な財務体質の会社により多くの融資をすることが、
世のためであり、銀行の使命だったはずなのです。
この法に関わった皆が罪を犯し、
行き着く最終的なツケは国民が被る、ということになるのです。
このような悪法は二度とないことを、祈るばかりなのです。

(古山喜章)

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2019年1月28日 (月)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ➂

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

➂銀行の罪

2009年12月に、2年の時限立法で施行された
モラトリアム法は、さらに1年超の延長を経て、
2013年3月末に終了しました。

格付(スコアリング)をワンランク上げて、
これまでなら貸さなかった会社にまで貸す、
というモラトリアム法は、その時点で終了したのです。

ところがです。金融庁は銀行に対し、
「今後も貸付条件の変更や円滑な供給に努めること」
としたのです。
その言葉をたてまえに、銀行は、
モラトリアム法対応で貸した貸し先に、
そのまま貸し続けたのです。

当時の銀行はすでに、貸す先がなくて困っていました。
その銀行にとって、モラトリアム法の対応は、
恵みの雨のようなものでした。
地方銀行ではおそらく、その対応の融資先があるから、
金利を稼げている、という状況もあったはずです。

その時限法が終わり、対応した融資をやめる、
ということは、もはやできない状況に陥っていたのです。
しかも、金融庁は、今後も融資・供給に努めなさい、
というわけです。
「ならば、とことん貸し続けたらいい。」
と銀行は、資金供給を継続したのです。
この罪は大きいです。

本来なら倒産しているはずの会社にまで、
どんどん貸し続けたのですから。
こうして、ゾンビ企業が増えたのです。
ゾンビは、死んでいるのにうろうろと徘徊する、
ホラー映画の定番キャラクターです。
しかも、生きている人間の血肉を食べて徘徊しつづけます。

同様に、ゾンビ企業は銀行のお金、取引先のお金を
食べ続けて徘徊しているのです。
倒れるなら早く倒れる方が、負債額は小さいです。
なのに、貸し続けることで負債が膨らみます。
となると、いよいよ負債が膨らみ過ぎて倒れたとき、
その債権回収で泣きをみるのは、中小企業の取引先です。
銀行の方がぬかりなく、回収にかかります。

銀行は、貸せる限界までとことん貸し、
都合が悪くなれば、そこで貸すのをやめます。
そこまで徘徊させ続けて、ゾンビ企業から金利を吸い続けるのです。
で、回収準備を整えて、資金融資のスイッチを切ります。
この罪は、モラトリアム法がらみでも、最大の罪なのです。
(続く・・・)

(古山喜章)

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2019年1月24日 (木)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ②

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

② 金融担当大臣の罪

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の設立を主張し、
施行させた中心人物が、内閣府特命担当大臣(金融担当)、
亀井静香氏でした。
「リーマンショック後、多くの中小企業が銀行から
貸しはがしにあって倒産が増えている!」
この主張をもとに、法律が2年の時限立法として施行されました。

モラトリアム法により具体的には、
銀行は中小企業の格付(スコアリング)をワンランク上げなさい、
これまで貸せなかった会社にも貸しなさい、
となったのです。

当時の状況を振り返ると、経済評論家たちは反対しています。
「資本主義の枠組みを逸脱している!」というものです。
まさにそのとおりです。
全国銀行協会も反対していました。
「大臣がおっしゃるような貸しはがしはない。」
と、言っていたのです。
しかし、現実には中小企業の倒産件数が増えました。
しかしそれは前回書いたとおり、
そもそもそれは、その会社の経営財務に問題があったからです。
どこもかしこも倒産したわけではありません。

特に、当時の動きをみると、この銀行協会の主張があだになっています。
「銀行は公的資金の注入を受けて倒産をまぬがれたし、
 今もほとんど法人税を払っていないじゃないか!」
と、与党や世間から、バッシングを受け始めているのです。
「国家の税金で助けてもらった銀行が、何を言っているんだ!」
「自分達は助けてもらいながら、中小企業を切り捨てるのか!」
という声が多々上がったのです。
これらの声に支えられ、
亀井大臣は、モラトリアム法の可決にこぎつけたのです。

しかし、
このときの鳩山政権は、発足後8ケ月で総辞職となりました。
そのわずかの期間に、モラトリアム法は生まれたのです。
そしてその張本人である亀井大臣も、失脚したのです。
亀井静香氏は最後の会見で、
「中小企業の資金繰りはだいぶ楽になっている。」
と述べています。当たり前です。
倒れるべき会社にまで、お金が流れたのですから。

このモラトリアム法を機に、今でいう、
ゾンビ企業がうごめくことになりました。
そこにはまた、銀行の罪があったのです。(続く・・・)

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2019年1月22日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪①

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

① 民主党政権の罪

政権が民主党に移り、鳩山政権発足となったのが、
2009年8月です。
その政権下、内閣府特命担当大臣(金融担当)となったのが、
当時、民主党の連立政権に加わった、国民新党の亀井静香氏です。

国民新党は、2005年8月に、
郵政民営化に反対する自民党議員の下、発足されました。
つまり、国民新党のメンバーは、
「これからは市場の原理に任せようじゃないか。」
の考えの下、進められた郵政民営化に反対だったのです。
市場原理に委ねることや規制緩和は、経済を混乱させる、
という考えが強かったのです。
特に2007年のサブプライムローンを発端として起こった、
2008年のリーマンショックを受けて、
国民新党ではその主張が強くなりました。

その国民新党の当時の党首である亀井静香氏に、
金融担当大臣をゆだねた民主党政権の罪は、大きいのです。
亀井大臣は就任記者会見で、
「3年くらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだ。」
と、述べています。
その理由は、
銀行による中小企業の貸しはがしが起こり、
中小企業がどんどん倒産している、というものでした。

確かに、2008年のリーマンショックを受けて、
金融機関のお金は大企業へと集中してゆきました。
まさに、豆腐のごとく、一兆、二兆、の単位で、
影響を受けた大企業が資金不足に見舞われたのです。
当然、中小企業への融資など、銀行にすればあと回しです。
中小企業が倒産して、そのわずかな融資額を回収できないより、
大企業が倒産して回収できない大きな額のほうが、
銀行にとっては大問題なのです。

それに「貸しはがし」と聞くと、貸しているものを取り上げる、
ということですが、そんなことはほとんど起こっていません。
実際には、もうこれ以上は貸せない、
という融資姿勢になっただけです。
つまり、そもそも借り続けなければ資金繰りが成り立たない、
という財務状況に陥っている中小企業が、倒れていったのです。
そのような財務体質になった経営そのものに、問題があったのです。
そのまま市場原理にまかせておくべきだったのです。

なのに、それらの中小企業を助けるべきだ!と主張し、
2009年12月、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が施行されたのです。
倒れかかった中小企業に、融資がどんどん進んだのです。
そこには、新たな罪があったのです。(続く)

(古山喜章)

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