とんでもない本 「借りたら返すな!」

とんでもない本が出ています。
「借りたら返すな!」　大久保圭太税理士になる本です。

銀行からお金を借りまくり、銀行口座に現金を寝かせる。
それが安心なんですか?
銀行からお金を借りまくり、事業に投資する。 安心なんですか?
借りたら返さなければなりません。約条を守らずにいたら、破産手段を法的に打たれますよ!
借金の返済金も又、借りるのでしょうか?
投資をすれば、必ず利益が付いてくるのでしょうか?
そんな保証があれば経営は　簡単なものですよ！

とんでもないフレーズ
会社を守るのは現預金を金だけ　 （現預金　銀行からでは？）、
貸した側より借りた方が強い。 (貸した側の銀行は強い！)
銀行に応援される決算書、　　　　(そんな方法ではダメ！)
節税しない方がお金は残る、 （節税した方がキャッシュフローはよい）
納税を嫌がらない、　　　　　　 （納税は一番リタ―ンがない出金）

「節税ってのは結局は、利益の繰り延べでしょう。
即時償却であろうと、普通償却であろうと、長い目でみれば同じやないですか!」

私の回りにも同じ事を云う税理士がいます。
2年前の法人税率と本年の税率、そして3年後、さらにその先、
間違いなく日本はこの先、法人税率は下ります。
一方、個人の税率，社会保険料は上ります。

小山某コンサルタントも借りて、月商の10ヶ月分はお金を借りて積んでおけ！
売上がゼロになっても耐えられる。
アホな事を言った人がいました。
借金すれば基本的に　毎月元金返済があります。どうするのですか?
自分のおカネであればいいのですが、他人様からはダメですね。

商売は信用が大切。信用は約束を守ることなのです。
儲かるとは、その人の信者になるかどうかです。
貸し借りをきっちりするかどうかです。

我社で次に出版するなら。「借りたら返せ!」という題でしますかね。

（井上和弘）
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だから少人数私募債の金利は高いのです

顧問税理士から、
「少人数私募債の金利３％~５％なんて、高すぎます。」
と言われました、という声を、まだまだお聞きします。
じゃあ何％くらいならいいと言っているのか、
「銀行の借入金利と同じくらいに、と言われました。」
という回答が、本当に多いです。
税理士業界で意思統一でもしているのか、
と思ってしまうくらいです。

少人数私募債と、銀行からの借入では、
金融の種類が異なり、経営破たん時の弁済順位も異なります。
だから、金利が異なるのです。
が、多くの税理士は、そこを理解していないようです。

今回、タカタが民事再生法適用を申請しました。
同時に、タカタが発行していた社債約３００億円は、
債務不履行、要は、償還できなくなりました。
ほぼ、パーになったみたいなものです。

今後は、再生計画のなかで、負債に優先順位をつけます。
で、全額は無理であっても、負債を弁済してゆきます。
社債や少人数私募債は、弁済順位の低い、劣後債です。
経営破たん時の優先順位は、低くなるのです。
なので、タカタの社債３００億円は、
弁済率は１０％~２０％くらいだろう、
と書かれています。
社債を引き受けた額の、１割か２割しか、返ってこないのです。
それとて、今のところはどうなるか不明です。
なので、リスクが高い債権なのです。
だから、金利が高いのです。

出資性が強いので、「資本性借入金」と呼ばれているのです。
そのことを理解せず、多くの税理士は、
損益計算書に通常発生している、銀行金利の支払利息だけを見て、
「その金利は高すぎる！」と言うのです。
そんな税理士には、
「少人数私募債は、資本性借入金ですよ？
　ご存じないのですか？」
と、言ってみてほしいのです。

（古山喜章）

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ハイブリッド債、ご存知ですか？

昨年は、マイナス金利の環境下、
上場会社では、社債発行による資金調達が増えました。
銀行の低い金利よりも、若干高くするだけで、
償還期限までは返済の必要がない資金を、調達できたからです。
毎月の返済がない、ということは、
資金繰りへの大きなメリットです。
それは、上場会社とて、同じなのです。

そのような状況のもと、
ハイブリッド債、という社債発行が、
昨年はとくに増えたのです。

中小企業で言えば、
少人数私募債のような効果を発揮する、社債です。
常々、
少人数私募債は、銀行評価では自己資本とみなされます。
いわゆる「資本性借入金」です、と申しております。
それと同様の効果が、ハイブリッド債にはあるのです。

ハイブリッド債も、少人数私募債と同じく、劣後債です。
破たん時の弁済順位が低いのです。
それによって、発行総額の半分を、
格付評価では自己資本とみなされます。
で、半分は負債の扱いです。
半分は自己資本で、半分は負債、なので、ハイブリッド債、です。
この背景には、
自己資本比率は高めたいが、ＲＯＥは下げたくない。
という、上場会社特有の思いもあります。
株式を発行して自己資本を高めると、
１株あたりの経常利益である、ＲＯＥは下がるのです。

で、金利です。
ソフトバンクは英国のアーム社買収に伴い、
昨年、ハイブリッド債を発行しました。
一口が１億円で、機関投資家を対象としたものでした。
その金利は、年３％、でした。

ハイブリッド債は、総じて、銀行金利よりも金利が高いです。
また、通常の社債よりも、金利が高いです。
それは、劣後債である、からです。
ひょっとしたら元金が返ってこないかもしれない、
というリスクがあるのです。
だから高いのです。

少人数私募債の金利が３％～５％は高すぎる！
という税理士先生がいたら、
“ハイブリッド債、ご存知ですか？”
と、言ってみてほしいのです。

今年も、読みやすく、
みなさまの参考になるような原稿を心がけ、
書かせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

（古山喜章）

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資金繰りがズレる②

手元の現預金が必要以上に多い会社は、
資金繰り表を作成していないことが多いです。

資金繰り表で、今後の資金残高がどう変わるか、
増えるのか？減るのか？が、読めないので、
「資金ショートしたら・・・」と不安になり、
資金を厚めに厚めに持っておこう、と考えます。
で、結局、資金を必要以上に持ちすぎてしまうことになるのです。

顧問先Ｉ社の経理部長は、資金繰り表を作っています。
しかし、資金繰り予測と実際の入金が
大きくずれてしまっていました。

Ｉ社には、大口の得意先Ａ社とＢ社があります。
この２社の得意先については、
それぞれの回収条件（サイト）に合わせて、
個別に予測を立てています。

それ以外の得意先が、数百あります。
これらの得意先は、回収条件がまちまちです。
また、毎月一定の金額の売上があるわけでもなく、
何年かぶりに売上が上がる場合も、多くあります。

回収条件は、翌月に回収するところもあれば、
３カ月後に回収するという得意先もあります。
本来は、システム上で入金予測を行えばよいのですが、
Ｉ社のシステムでは、それがうまくできません。

このため、Ｉ社では、
過去の入金実績から、
２カ月前の売上に８０％をかけた金額を、
当月の入金額として予測をたてていました。

しかし、実際には、この８０％という数字も平均であるため、
月ごとに予測が実績を大きく上回ったり、
あるいは、大きく下回ったり、
入金予測がなかなか上手にできていませんでした。

ここで、年間平均ではなく、
４月～３月までで、各月の入金額が、
２カ月前の売上の何％になるか、計算をしてみました。

「月ごとの分析を行っても、大した傾向は掴めないだろう」
と思っていましたが、
４月は９０％、５月なら６０％などと、
月によって、大きな傾向が出てきました。

「なぜ、月によって実績率が大きく違うのか？」
これを分析するのが、更なる精度向上には必要ですが、
Ｉ社の資金繰りは、一歩前進できたのです。

（福岡雄吉郎）



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資金繰りがズレる

手元の現預金が必要以上に多い会社は、
資金繰り表を作成していないことが多いです。

資金繰り表で、今後の資金残高がどう変わるか、
増えるのか？減るのか？が、読めないので、
「資金ショートしたら・・・」と不安になり、
資金を厚めに厚めに持っておこう、と考えます。
で、結局、資金を必要以上に持ちすぎてしまうことになるのです。

顧問先Ｉ社では、ここ何年にもわたり、
資金繰り表を作っています。
ですが、資金繰り予測と、実際の入金、出金が見事にあいません。
経理部長は、いつもこのことで悩んでいました。

資金繰りは、入ってくるおカネ、出てゆくおカネ、
２種類があります。
入ってくる方も、出てゆく方も結構ずれるのです。

まず、対策を打ちやすいのは、出金のほうです。

過去の実績を見れば、
毎月、だいたいこの程度（金額）は仕入れる、
という予測がたちます。

当社の支払サイトは約１カ月ですので、
例えば、５月に１億仕入れれば、６月に１億支払う、
という流れにすればいいでしょう。

仕入代金以外については、
人件費を中心として、出てゆくお金は、
毎月大きく変わらないでしょう。
つまり、予測しやすいのです。

「ときどき、突発的に大きな支払いが発生することがあります。
大型の機械を買った、広告宣伝費を支払ったとか、
こういう場合が困るのです・・・」
経理部長は言いました。

「当社には、稟議書があるのでしょう。
〇〇万円以上のものを購入する場合は、
部長や役員に伺いをたてないのですか？」

「あぁ、もちろん、たてます。」

「そこに、支払条件を書いてもらえばいいじゃないですか？
〇月末までに支払が発生する、と書いてあれば、
それを資金繰り表に反映させるだけですよ」

「あぁ、確かに・・・」

資金繰りの予測は、確かに難しいです。
「当たらないから、結局つくる意味がない」
とは思わず、ちょっと考えてみてください。

（福岡雄吉郎）

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コンプライアンスの時代です

ゼネコン、設備業者を主な得意先としている顧問先Ａ社で、
期日通りに回収できない売掛金（未収金）を減らす取り組みをしています。

Ｙ社の未収金が目立ちます。
営業部長に質問します。
「なぜ、このＹ社は未収金が多いのですか？」

営業部長曰く、
「いやー、Ｙ社の現場所長は気性が荒くて・・・
うるさく督促すると、うちに注文が来なくなるかもしれません。」

「でも、いまや御社は、業界ではトップクラスの業績を
あげられています。
品質、納期ほか、お客さんから支持されているから、
これだけの業績をあげていらっしゃるのではないですか？
実際に、注文が来なくなったことが過去にあるのですか？」

「いや、そういうことは実際には・・・」

「そうでしょう。
それから、現場所長に言ってダメなら、
本社の管理部に請求すればよいと思いますよ。
Ｙ社は、上場会社です。
昔と違って、いまはコンプライアンスがうるさく言われています。
コンプライアンスとは、法令順守、
払うべきものはしっかりと払いましょう、ということです。
上場会社ならなおさらです。」

すると営業部長は、
「いや、しかし、本社に請求したら、
それこそ現場所長の怒りをかってしまいます・・・」

知り合いにゼネコンの経理部がいたので、
質問してみました。すると、こう言われました。

「どこの会社かわかりませんが、
支払を先延ばしにしている姿勢は、
どうかと思いますよ。

協力企業さんのなかには、支払が遅れたら、
すぐに本社に請求をしてくる会社もあります。
われわれ本社サイドからすれば、
払うべきものは払うというスタンスです。
昔とは大きく変わっていますよ。」

つくづく、長年しみついた習慣、考え方は、
一朝一夕には変えられないものだと感じます。

しかし、時代は確実に変わっています。
回収する側もそのことを認識して、
「もらうものは、しっかりもらう」
という認識を持たないと、
いつまでたっても、未収金は減らせません。

（福岡雄吉郎）



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保証金を現金化しましょう

貸借対照表の左下（固定資産）には、
「保証金」が眠っています。

先日、２社で決算書を監査したところ、
次のような保証金を発見しました。

１社目は、多店舗展開している小売業（年商１００億超）です。

①差入先・・・セコム　保証金：１００万円
初期に出店した店舗のみ、１口５万円で差入れ。
２０店舗分程度は差入れているものの、
他の６０店舗では、差入れていない。

②差入先・・・XYZ商会　保証金：１００万円
昔取引があったとのことで、差入れた。
ただし、現在商品の取り扱いはない。

２社目は、創業５０年以上の電気工事業者（年商５億）です。

③差入先・・・ABC社　保証金５００万円
電気部品、部材の仕入先
数年前は年間仕入高が５０００万円あったが、
現在は３００万円ほどに低下

①②③いずれも返還交渉して、回収しました。

みなさん損益計算書はしょっちゅう見ますが、
貸借対照表は、めったにみません。

貸借対照表を見るとしても、
現預金、売掛金、在庫などが中心で、
貸借対照表の左下（固定資産）にまで、
なかなか目を配ることはされません。

しかし、この固定資産にこそ、
現金が眠っているといえます。

特に保証金は、基本的に毎期動かないものです。
動かないため、余計に内訳を改めて見るなんてことはないのです。

「昔はたくさん仕入していたけど、
いまはもう取引していないなー」
なんてところがあれば、保証金が眠っていないか
チェックしていただきたいのです。

（福岡雄吉郎）



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固定費は固定でない④

損益分岐点の売上高は、
変動費と固定費のバランスで決まります。
なかでも固定費は、放っておいたら増えてきます。
固定費は固定ではないのです。

固定費には、たくさんの勘定科目があります。
そのそれぞれが、じわじわ増えるだけで、
固定費はすぐに膨らみます。
中小企業のわずかな利益など、すぐに圧迫されるのです。

売上高や変動費は、さほど増えも減りもしていないが、
固定費だけが、やや増えて、
営業利益が以前より減ってきた。
というパターンが、最も多いのです。
図で言うと、こんな感じです。

この状況で、変動費も増えたら、
営業利益は一気になくなってゆきます。

で、各経費項目を見ると、
何が極端に増えた、というわけでもありません。
が、それぞれ、じんわり増えている、
というパターンが多いのです。

なので、売上高に対するウエイトは低くても、
あらゆる経費について、下げる手立てがないか、
という目で見ておいてほしいのです。

水道光熱費なら、契約形態の見直し、新電力小売会社の活用。
支払手数料なら、振込など、銀行関連の手数料の減額交渉。
福利厚生費なら、健康診断費用の交渉や、制服のレンタル代金交渉。
雑費なら、廃棄物回収・処理費用の交渉。
社員の定期代なら、１ケ月から６ケ月への見直し。
物流費なら、共同配送活用など、運送手段の見直しや交渉。
修繕費なら、相見積もりでの費用最小限化。
会費や図書費なら、今もそれが要るのかどうかの見直し。
などなど。

ひとつひとつの勘定科目を見てゆけば、
その検討や交渉だけでも、結構な時間を必要とします。
つまり、手間がかかるのです。
この手間をかけるか、かけないかで、
固定費は、
下がったり、下がらなかったり、するのです。

固定費は、下げる努力をしなければ、
じわじわ増えるのです。
そうなると、損益分岐点となる売上高は上昇し、
売上高が現状維持なら、営業利益は減ってゆくのです。

（古山喜章）



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固定費は固定でない③

損益分岐点の売上高は、
変動費と固定費のバランスで決まります。
なかでも固定費は、放っておいたら増えてきます。
固定費は固定ではないのです。
名前は固定費ですが、実態は、
時の流れによって動いてゆく、流動費なのです。

固定費には、たくさんの勘定科目があります。
そのそれぞれが、じわじわ増えるだけで、
固定費はすぐに膨らみます。
中小企業のわずかな利益など、すぐに圧迫されるのです。

例えば、賃借料です。

家賃は通常、相場で変動します。
相場が上がると、大家さんから連絡が入ります。
が、相場が下がった時には、
大家さんから連絡が入ることはありません。
当たり前です。
“賃料相場が下がってきているので、家賃を下げさせてもらいます。”
などとは、絶対に言ってこないのです。

つまり、相場が下がったなら、
借り手から大家さんに連絡しないといけないのです。
で、家賃減額の交渉をするべきなのです。
ところが、借りたら借りっぱなしで、
家賃も借りた時のまんま、となっていることが、多いのです。

一等地を除けば、土地の値段は下がっています。
建物も年数を経過すれば、古くなってきます。
減額交渉をするのが、当たり前なのです。

“下がらないなら、他へ移ろうかと考えています。”
と申し出て、減額した会社がありました。
大家さんも、なかなかなもので、
どうせ口先だけだろう、と、受け入れませんでした。
で、借り手の会社は、引っ越し業者に見積もりをとり、
ダンボールをもらい、荷物を詰めたダンボールを、
大家さんにも見えるところに、置き始めました。
慌てたのは、その大家さんです。
とたんに、
“ちょっと待ってください！”
“家賃減額の件、受け入れますので！”
と、なったのです。

年数を経過しているビルの場合、
ワンフロアー、ツーフロアーを借りている先が抜けると、
次の借り手を探して埋めるのは、至難の業です。
となると、借りている側のほうが、強いのです。

下がるはずの賃借料を、下げる交渉をせず、
固定費だからと、そのまんまになっている。
そんな賃借料がないかどうか、です。
少なくとも、一年に一回は、周辺の家賃相場と比べて、
高いのか、安いのか、調べさせておいてほしいのです。

（古山喜章）

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固定費は固定でない②

損益分岐点の売上高は、
変動費と固定費のバランスで決まります。
なかでも固定費は、放っておいたら増えてきます。
固定費は固定ではないのです。
名前は固定費ですが、実態は、
時の流れによって動いてゆく、流動費なのです。

固定費には、たくさんの勘定科目があります。
そのそれぞれが、じわじわ増えるだけで、
固定費はすぐに膨らみます。
中小企業のわずかな利益など、すぐに圧迫されるのです。

例えば消耗品費です。

業績は、上がったり、下がったり、するものです。
業績が上がったときには、消耗品の買い方が、ゆるみます。
“これもついでに買っておこう。”
“前よりもちょっと高いけれど、これくらいいいだろう。”
“少し多めに買っておこう。”
など、「まあいいか」というクセがつきがちです。
で、それがいつの間にやら、あたりまえになってしまいます。
加えて、若干の値上げも進んでいきます。
で、じわじわと、増えてゆきます。
つまり、固定費が増えてしまうのです。

となると、
売上高が同じでも、損益分岐点となる売上高は、
上がってしまいます。
ましてや、売上高が下がりだすと、
それまでの固定費のままでは、
営業利益は一気に圧迫されてゆきます。

消耗品にも、いろいろあります。
単品管理は厳しいですが、
経理ソフトの補助コードを利用して、
分類別で管理することは、可能です。
文房具、ガソリン、コピー用紙、その他、など。
補助コードで分類して、年に１回は、
それぞれの額が、月別の推移で増えてきていないか、
チェックしてほしいのです。

特に、売上高が伸びているから、
と、消耗品の買い方がゆるむのが、コワイです。
売上高が増えても、粗利額が減っている場合があります。
なのに、売上高が増えている＝業績が伸びている、
と、勘違いしている人がいるのです。
売上高＝業績、ではないのです。

粗利額が減っているなら、売上高が増えていようと、
固定費を徹底的に、下げる必要があるのです。
消耗品費が増えるのは、気のゆるみが原因となることが多いです。
そうならないよう、チェックをしてほしいのです。

（古山喜章）



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