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財務・会計・キャッシュフロー

2023年1月27日 (金)

なぜ、貸借対照表を見ないのか④

月次決算をすれば、毎月、

損益計算書と貸借対照表を見ることができます。

ところが、「貸借対照表を毎月見ます」

という経営者は、ほとんどおられません。

会社のお金の状況や財務体質がわかるのは、

貸借対照表なのに、見るのは損益計算書ばかり、なのです。

なぜ、貸借対照表を見ないのか?考えてゆきたいと思います。

 

④社内に共有できる者がいない

 

損益計算書の場合、

その科目や内容など、社内に共有できている者が複数います。

売上高、原価、売上総利益、人件費など、

経営幹部のメンバーなら、概ね、通じるはずです。

その中で、今月は良かったのか、悪かったのか、

何が原因なのか、などを協議検討することになります。

 

ところが、貸借対照表の場合、

そもそも、社内に読める人物がいなければ、

貸借対照表に触れている社員も少ないです。

多くは、経理担当と社長のみ、です。

 

経理担当は、貸借対照表の見かたはわかるものの、

そこにどのような課題があるかまで、

わかる人は少ないです。

表の仕組みとしては理解している、

という経理担当がほとんどです。

 

結局、社内に貸借対照表を同じ目線で共有できる、

という社員が多くの中小企業では、いないのです。

そうなると、貸借対照表を見なくもなるし、

協議検討することもなくなってしまいます。

 

貸借対照表にこそ、財務の体質が現れ、

その課題を解決してゆくことで、

急な荒波にも耐える体力が、会社についてきます。

回収を早くする。

在庫を減らす。

必要な投資をする。

借入金を減らす。

 

貸借対照表を経営幹部で共有している会社は、

課題を共有化し、解決へと数年かけて動いてゆきます。

5年、10年すれば、

貸借対照表の中身は大きく変わり、

強い財務体質へと変化してゆきます。

 

社長が貸借対照表を理解することは先決ですが、

同時に共有できる幹部陣を育てることで、

課題の解決が早く進むようになります。

共有する幹部がいれば、

貸借対照表を見て協議する機会も増えてきます。

ぜひとも、社長だけでなく、

複数の経営幹部が貸借対照表を理解できるよう、

書籍やセミナーに、触れていただきたいのです。

 

(古山喜章)

2023年1月25日 (水)

なぜ、貸借対照表を見ないのか➂

月次決算をすれば、毎月、

損益計算書と貸借対照表を見ることができます。

ところが、「貸借対照表を毎月見ます」

という経営者は、ほとんどおられません。

会社のお金の状況や財務体質がわかるのは、

貸借対照表なのに、見るのは損益計算書ばかり、なのです。

なぜ、貸借対照表を見ないのか?考えてゆきたいと思います。

 

➂比較のモノサシがない

 

損益計算書の場合、

売上高、原価、売上総利益、人件費、その他経費などを、

いくつかのモノサシで比較します。

前年同月対比、前年累計対比、前月対比、

月別推移、予算対比、等など。

他にも、経営者の長年の感による比較、

というのもあります。

 

損益計算書の数値から、

収益体質が良くなっているのか、悪くなっているのか、

横這いなのか、がある程度、つかみやすいです。

ただ、どこまでいっても、損益計算書は理屈上の数値です。

 

売上高が昨年同月より増えていたとしても、

回収が遅くなって使えるお金が減っていたら、大きな問題です。

しかし、そんなことは損益計算書からだけでは、

わからないのです。

 

月次決算の貸借対照表でも、

前年同月末日の数値が参考値として記載されている場合があります。

そういう会社は、その資料を見て経営者が、

「去年より現預金がずいぶん減っているのはなぜか?」

「長期借入金が昨年の数字とほとんど変わっていないけど、

 何か新たに借入したか?」

など、その都度、財務担当者に質問をします。

財務担当も、聞かれるだろうな、というところは察しがつきます。

なので、貸借対照表に常に意識が行きます。

 

損益計算書しか見ていない会社は、

このようなチェックが行われません。

現預金が増えたか減ったか、

借入金が増えたか減ったか、

仮払金など、妙な勘定科目が急に現れていないか、

など、まったくわからないのです。

 

だから、そのような会社では、

経理担当者による不正・横領が起こりやすいのです。

お金の管理が無防備になるのです。

使えるお金の管理ができるのは、貸借対照表です。

理屈上の数値である損益計算書より、大切なのは貸借対照表なのです。

せめて前年同月との比較くらいはして、

わからないところは経理担当に聞く、くらいのことはしてほしいのです。

 

(古山喜章)

2023年1月24日 (火)

なぜ、貸借対照表を見ないのか②

月次決算をすれば、毎月、

損益計算書と貸借対照表を見ることができます。

ところが、「貸借対照表を毎月見ます」

という経営者は、ほとんどおられません。

会社のお金の状況や財務体質がわかるのは、

貸借対照表なのに、見るのは損益計算書ばかり、なのです。

なぜ、貸借対照表を見ないのか?考えてゆきたいと思います。

 

②毎月の変化があまりない

 

損益計算書は、その事業年度の累計数字です。

月を追うごとに、売上高、売上総利益など、

数字が膨らんできます。

営業利益が黒字ならば、その数字も膨らんできます。

良くも悪くも、打つ手に結果が出ているように感じます。

経営者にとっては、ちょっとワクワクする要素があります。

 

一方、貸借対照表は、ある1日の財務体質を表したものです。

12月31日なら、その日の財務体質です。

正直言って、前月末日と、そう大きな変化がありません。

そのためもあってか、

貸借対照表を読める経営者でも、毎月見ています、

という方は、案外少ないのです。

貸借対照表を読めない経営者であれば、なおさらです。

前月末とほぼ変わらない資料を見ても、

見るポイントもわからなければ、気になるところが全くないのですから。

 

先日お会いした経営者は、

毎月の貸借対照表を見ることを、楽しみにしていました。

「自己資本比率がちょっとでも高くなれば嬉しいし、

 低くなれば、悔しいんです。」

と、言っておられました。

その方は、貸借対照表を読める経営者だったのです。

そのような方ですから、

貸借対照表を磨くことに注力されていました。

その結果、強い財務体質を確立されているのです。

 

確かに、貸借対照表は、毎月の変化は少ないです。

しかし、変化していないかと言えば、変化しているのです。

現預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入、長期借入、

純資産合計、などなど。

事業が動いていれば、数字がまったく変わらない、

ということは、ありえないのです。

 

加えて、貸借対照表の数字が大きく変わるのは、

何らかの財務施策を行った時です。

多すぎる現預金を返した、

新調達をして長期借入金が増えた、

オフバランスをして剰余金が大きく縮んだ、等など。

これらはどれも、経営者の意思決定によるものばかりです。

言い換えれば、財務体質を日々にらみつつ、

見えてきた課題に取り組めば、貸借対照表は大きく変わってくるのです。

 

月次決算をされているならば、

損益計算書だけではなく、

貸借対照表の内容にも毎月、目を通していただきたいのです。

 

(古山喜章)

2023年1月23日 (月)

なぜ、貸借対照表を見ないのか①

月次決算をすれば、毎月、

損益計算書と貸借対照表を見ることができます。

ところが、「貸借対照表を毎月見ます」

という経営者は、ほとんどおられません。

会社のお金の状況や財務体質がわかるのは、

貸借対照表なのに、見るのは損益計算書ばかり、なのです。

なぜ、貸借対照表を見ないのか?考えてゆきたいと思います。

 

①見かたがわからない

 

“そもそも貸借対照表の見かたがよくわからないです。”

という方が多いです。

見かたにも、次の3つの観点があります。

1)どのような仕組みの資料かわからない。

2)どこから見たらいいのかわからない。

3)いい、悪いの判断がつかない。

 

損益計算書は、売上高、原価、経費、営業利益など、

経営者であろうとなかろうと、

聞きなじみのある言葉が多いです。

売上高から原価と経費を引いたら営業利益、

という構造も、教えてもらわずとも、イメージできます。

“損益”という言葉からも、

損したのか儲かったのか、という事を示す資料である、

と察しがつきます。

 

ところが貸借対照表になると、なじみのある言葉が少なく、

表の仕組みがどうなっているのか、よくわかりません。

損益計算書なら、営業利益が多ければいい、

売上高は小さいよりも大きいほうがいい、

などと、善し悪しの察しがつきます。

貸借対照表は、その数字を見ても、

いいのか悪いのかが、よくわからないのです。

 

貸借対照表は、その仕組みや言葉の意味を、

自ら学ばないとわからないのです。

貸借対照表はわからない、

という経営者がこんなにも多いのは、

貸借対照表とはどのようなものなのか、

学んでいない経営者が多い、ということなのです。

 

では、なぜ貸借対照表を学ぼうとしないのか、となります。

学ぶことが嫌い、時間を割きたくない、面倒くさい、

他の事は学んできたけど、貸借対照表の勉強は必要性を感じなった、

等といったことが、その理由かと思われます。

 

確かに貸借対照表は、学ばないと読みかたはわかりません。

しかし、読みかたを学ぶといっても、

そう時間がかかるものではありません。

仕組みやその言葉の意味を知れば、ある程度は読めます。

自社の課題も見えてきます。

 

世間には、貸借対照表の読み方を書いた本やセミナーは、

山ほどあるのです。

貸借対照表を学び実践し続けた経営者は、

間違いなく強固な財務体質の会社へと育て上げておられます。

あまりこれまで貸借対照表を学んでいない、

という方は、ぜひともICOの書籍を読むところから、

始めていただきたいのです。

 

(古山喜章)

2022年12月16日 (金)

政府から金融機関へ通達が出ました⑤

2022年11月28日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。(こちらです。)

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

 

⑤補助金支給までのつなぎ融資

 

「事業再構築補助金の申請が承認されました!」

と喜んだものの、

「承認通知から1年以上経過しても、

 いっこうに補助金が入ってきません!」

という声を聞く機会が増えてきました。

特に今回の事業再構築補助金は、承認から入金までの

タイムラグが、かなり長い状況になっています。

 

投資案件の支払いは先に発生し、補助金はあとから入ってきます。

概ね、補助金を受ける流れはそうなります。

それが数か月後なら、銀行の当座貸越しなど短期借入でしのいで、

入金されたら返済する、で済みます。

しかし、今回の事業再構築補助金のように、

1年以上経過しても入金されない。

いつになったら入金されるのかわからない、となると、

資金繰りには不安が膨らみます。

 

それでいて、

申請資料作成を請け負った税理士事務所などは、

補助金が入っていなくても、成功報酬を要求してきます。

こうなると、せっかく承認された補助金なのに、

あまりありがたみを感じなくなってしまうのです。

 

ヘタをすれば、補助金待ちで資金繰りが叶わず、

経営破綻に陥る危険さえ考えられます。

そんなことがあってはならない、というわけで、

補助金入金までのつなぎ融資を打ち切るな、

ということが政府から金融機関への通達に記載されています。

 

とはいえ、つなぎ融資を受けていれば金利は発生するわけで、

あまり嬉しい内容ではありません。

それよりも、

補助金入金までのタイムラグの期限を明確にしてほしいのです。

 

今回の通達に基づいて、年度明けの国会では、

融資や資金繰り支援に関し、

複数の新しい制度が新設される様子です。

それらの内容を把握し、自社で活用できるものがあるかどうか、

確認してほしいのです。

新たな制度の内容に関しては、このブログでも、

発信させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

(古山喜章)

2022年12月15日 (木)

政府から金融機関へ通達が出ました④

2022年11月28日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。(こちらです。)

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

 

④資本性借入金(劣後債)への転換

 

「コロナ禍とコストインフレで業績が悪化した企業でも、

事業内容を評価して、柔軟な資金繰り支援をしなさい。」

と、政府からの通達には記載されています。

貸し渋り・貸しはがしを行ってはならない、

とのことなのです。

その具体策のひとつとして、

資本性借入金(劣後債)への転換が挙げられています。

 

固定負債であることには変わらないのですが、

資本金の一部として評価する、というのが資本性借入金です。

劣後債、というのは、破綻時の弁済順位が低い、

あとまわしになる、という意味です。

 

劣後債に借り換えて、返済猶予を受けながら、

その負債を自己資本として評価することで支援しなさい、

とのことなのです。

その代わり、金利は高くなります。

劣後債という、ハイリスクの融資なので、

金利が高くなるのは当然なのです。

 

どういう場合にそのようなことが可能なのかまでは、

記載はされていません。

要は、安易に融資を打ち切って経営破綻させてはならない、

ということを政府は金融機関に求めているのです。

 

同じ「劣後債」という意味では、少人数私募債も同様です。

会社が発行し、少人数(49口以下)で請け負う社債です。

固定負債に入りますが、銀行は、自己資本とみなします。

弁済順位が低く、

経営者や身内の者が自前のお金を差し出しているからです。

 

手元のお金を少人数私募債に活かせるなら、

銀行融資で調達するより、少人数私募債のほうがよほど健全です。

金利を3%から5%と高く設定しても、

リスクのある劣後債だから、ということで対応できるのです。

 

銀行融資を劣後債に切り替えるのは、最終手段のような手法です。

その後の銀行との関係を考えると、あまり使いたくない方法です。

それよりも、

日ごろから少人数私募債を運用するなどし、

資本性借入金(劣後債)の強みを活用してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年12月14日 (水)

政府から金融機関へ通達が出ました➂

2022年11月28日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。(こちらです。)

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

 

➂借り換え需要への新たな制度創設

 

今回の政府からの通達には、

“新たな資金需要に対応するため、

 借り換え需要への新たな保証制度を創設する”

とあります。

 

この新たな制度に関しては、

金融庁がすでに会合を行い、協議が進んでいます。

その記事を見ている限りでは、

個人保証や不動産担保に頼らず、技術や事業の将来性を評価して、

「事業成長担保権」という名称で進める、

という方向性が打ち出されています。

中身はどうあれ、名称からすれば、

「結局、担保設定するのか」といったところです。

 

ただ、その技術や事業がうまくいかなかったときに、

その担保権はどうなるのか、

というところの詳細はこれからの検討課題で、

来年度に創設予定、とのことです。

いずれにせよ、

できることなら頼りたくはない制度、

となりそうです。

 

とはいえ、コロナ禍で事業が動かず、

財務体質が悪化したものの、融資とリスケで難を逃れ、

今後の事業は見通しが立つ状況、というケースでは、

このような制度も、ないよりはあるほうが役に立ちます。

来年度の国会で審議を通す予定とのことなので、

新たな制度の内容と同行を注視してゆきます。

 

そもそも、日本の中小企業は、銀行から担保を取られすぎです。

強固な財務体質でも、銀行から求められると、簡単に応じているのです。

ご高齢の経営者ほど、その傾向が強いです。

それが当たり前の時代を生きてきたからです。

しかし今は、担保などなくてもお金は借りれる時代です。

空前のカネ余りで、借りる側が優位な時代なのです。

財務状況が逼迫していない限り、

担保の要求には、簡単に応じないでほしいのです。

担保を差し出さないことも、有事へのリスクヘッジなのです。

 

(古山喜章)

2022年12月13日 (火)

政府から金融機関へ通達が出ました②

2022年11月28日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。(こちらです。)

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

 

②返済期間の見直しと据え置き期間の延長

 

政府が金融機関に求める通達の2番には、

返済期間の見直しや据え置き期間の延長について、

事業者の実状に応じて柔軟な対応をすること、

と記載されています。

 

返済期間を延ばすことで、

毎月の返済額を少なくし、資金繰りを支援する。

いわゆるリスケジュール(既存融資の返済期間見直し)を行う。

あるいは、新たな借り入れに切り替えて期間を延ばす。

という対応をしなさい、とのことです。

だからといってその後、

新たなチャレンジ事業に対する融資を行わない、

ということのないよう、追記勧告しています。

 

そもそも、毎月の返済額と捻出されるキャシュフローとの、

バランスがあっていない、ということが、

中小企業には多いです。

それは、返済期間を短く設定しているからです。

長期で活用する設備投資なのに、

返済期間5年、などとなると、

返済が厳しくなるのは当たり前なのです。

 

銀行にすれば、回収を早めに設定し、

“不足であれば、別途、短期借入金で対応します。”

としたいのです。

そうしておけば、銀行は回収が危うい場合、

短期借入金の融資をやめてしまえばいいのですから。

それに、短期借入金なら、支店長決済で行えます。

店長にすれば、

自分自身の融資額を増やしたい、という狙いもあるのです。

 

結局、財務の知識が弱いと、

銀行の言いなりの条件で融資を受けてしまうのです。

これが資金繰りを悪化させる翁要因なのです。

 

現状の借入金返済が重たすぎる場合には、

リスケジュール(期間延長)やリファイナンス(借り換え)

を行い、身の丈に合った返済額で乗り切ることです。

それを行うことが、融資の終わりではないのです。

財務体質を再構築するには必要なこととして、

取り組めばよいのです。

 

(古山喜章)

2022年12月12日 (月)

政府から金融機関へ通達が出ました①

2022年11月28日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。(こちらです。)

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

 

①コロナ融資の元金返済開始にどう備えるか

 

コロナ融資が開始されて、2年半を経過しました。

返済据え置き期間は、各社異なりますが、

3年後となる令和5年5月前後からの返済開始、

となる企業が多いとされています。

 

とはいえ、大きな打撃を受けた中小企業はまだまだ、

返済を開始できるほど業績改善が進んでいない、

というのが実状です。

そのため、

「2023年は倒産が激増する」

と政府も金融機関も予測しているのです。

今回の通達は、その倒産激増へ対する施策のひとつなのです。

 

しかも、コロナだけではなく、

2022年からのコストインフレも中小企業には大きな打撃です。

原料、労務、光熱費、運賃など、軒並み上がりました。

まだ売上高に転嫁できていない中小企業にとっては、

資金繰りを圧迫され続けている状況です。

「この状況でコロナ融資返済なんて・・・、ムリ。」

という悲鳴が聞こえるのです。

 

政府としては、金融機関に対して、

まずは事前に相談窓口を設けて、

現状を把握して支援策を見出し、できる限りの支援をしなさい、

ということを求めています。

そのことが、通達の1番に記載されているのです。

 

コロナ融資の返済が徐々に近づき、

返済開始時にはどこまで財務体力が回復しているのか、

不安を抱えている経営者が多いはずです。

実際に返済開始が近づくと、

銀行とのさまざまな交渉が始まることが予測されます。

 

そんなとき、

政府は銀行にどのような対応を求めているのか、

具体的にどのような施策を政府は打ち出しているのか、

知っておくことは交渉時にとても重要なことなのです。

今回の通達では、9項目にわたって記載がされています。

なかでも重要な項目に絞り、確認していきたいと思います。

 

(古山喜章)

2022年8月19日 (金)

在庫を減らしなさい④

この時期、ショッピングモールや百貨店の実店舗、

加えてネット通販の小売店やアパレル店等を見ると、

セール品の販売が増えていることに気づきます。

要は、そのほとんどが夏物・中元商品の売れ残りです。

“まだ暑いうちに売ってしまえ!”

という気持ちはわかりますが、

いつまでそのような売り方をするのでしょうか。

 

④過剰な在庫は子会社へ売却しなさい

 

在庫は大きく三種類に分かれます。

常時動いている、ランニングストック。

時々動く、スリーピングストック。

ほとんど動かない、デッドストック。

一年に1回くらいしか売れません、というのなら、

それはもう、デッドストックなのです。

 

なのに、デッドストックに該当するようなアイテムを、

在庫として大量に抱えている場合があります。

それだけで、棚卸資産が増え、総資産が大きくなるのです。

“これはもうほとんど動かない。”

というデッドストックがあるのなら、

その在庫を自社で抱えず、子会社へ売却すればよいのです。

 

「いくらくらいで売却すればいいのでしょうか?」

と、よく聞かれます。

目安は、売価の1割弱程度です。

例えばアパレルです。

インターネットで調べれば、買取相場がわかります。

概ね、“定価の10%程度”と記載されています。

それが世間の取引相場なら、その画面を保存し、

その相場をもとに、この価格に決めました、とすればよいのです。

 

他にも、

銀行が不良債権をサービサーへ売却するのは、

その不良債権額の10%です。

なので、

インターネットで買取相場を見いだせないものなら、

不良在庫金額の1割程度で構いません。

売却すれば、

1割を回収できて棚卸資産売却損、を計上できるのです。

 

で、子会社へ売却しても倉庫にそのまま置いておき、

売れたときにまた、子会社から仕入れればいいのです。

そうすれば、デッドストックは子会社で抱えたまま、

その在庫がたまに売れたら仕入れて、販売することができるのです。

 

在庫はなくしたいが、どうしても発生します、

というのなら、在庫の財務基準を明確にしてほしいのです。

1年以上滞留している在庫は売却することを原則とする、

といったことでよいのです。

何らかの社内規定を基準に定期的に処理をしている、

ということであれば、節税のため、という臭いは薄れます。

 

いつか売れるから、という理由で何の処置もせず、

放置することだけは、やめてほしいのです。

 

(古山喜章)

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