手形廃止を活用せよ④

２０２１年２月１８日の日本経済新聞で、

「紙の手形２０２６年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年９月にも、

「手形決済期限１２０日から６０日に短縮（２０２４年まで）」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

④「でんさい」も手形であることに変わらない

「徐々にでんさいに切り替えてます！」

という声を聴くことがあります。

「でんさい」は、２０１３年に始まった電子債権で、要は、

「紙の手形からデジタル管理の手形に変えました。」ということです。

「でんさい」に切り替えた理由として多いのは、

印紙税や郵送料がかからない、

現物がないので盗難や紛失がない、

事務作業が減る、

等ということです。

それはそれでよいのですが、結局、手形であることに変わりません。

決済期限にその「でんさい」が決済されない場合、

“支払不能”という“不渡り”同様の扱いを受け、

各銀行へ通知されます。

６ケ月以内に再度発生すれば、銀行取引停止です。

紙の手形の「不渡り」と同様に、倒産リスクは存在するのです。、

発行時や決済時等の銀行手数料もかかります。

なので、「でんさい」に切り替えたとはいえ、

手形そのものが持つリスクを抱えているのは、同じなのです。

加えて、「でんさい」の取引額も、２０１９年以降、伸び悩んでいます。

ほぼ横ばいなのです。

一方、昨今の流れとしては、ＤＸ（デジタル化）を推進すべく、

銀行も「でんさい」を増やして手数料を増やしたい、のです。

「でんさい」を仕切るのは、全国銀行協会が出資して

立ち上げた会社です。要は銀行の仕切りなのです。

株式会社全銀電子債権ネットワーク、という会社です。

いわば銀行員の天下り先です。

「でんさい」が増えなければ、管理コストがかかるばかりで、

手数料収入が増えず、銀行サイドは困るのです。

だから「でんさいに切り替えましょう！」と声をあげるのです。

また、今回コロナ禍において、建設業や製造業、卸売業など、

手形を扱う会社が多い業界は、ダメージが少なかったのです。

もし、これらの業界にも飲食業や宿泊業のようなダメージが

及んでいたら、不渡りが多発し、倒産はもっと多かったと思われます。

不渡りとみなさない、という特例措置はあったものの、

その限度を超える件数が、多く発生していたはずなのです。

倒産が増えれば失業者が増えます。政府はそれを一番恐れます。

だから政府は、

“紙の手形を廃止する”とはいっても、

“でんさいを増やす”とは言いません。

おそらく手形そのものを廃止させたい意向なのです。

そうでなければ、

最近発表されたような、「銀行手数料を引き下げさせる！」

ということはしないはずなのです。

「でんさい」も手形全面廃止の経過措置的には残るのものの、

やがて廃れてゆく仕組みと思われるのです。

中小企業の経営においては、

手形を受け取らないし、発行もしない、

それでいて、

回収は早く、支払いは遅く、であってほしいのです。

なので「でんさい」に変えたからそれでいい、

ということではなく、現金取引の形に切り替えて、

倒産リスクなく、銀行手数料もかからない、

という状態に進めてほしいのです。

（古山喜章）

手形廃止を活用せよ③

２０２１年２月１８日の日本経済新聞で、

「紙の手形２０２６年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年９月にも、

「手形決済期限１２０日から６０日に短縮（２０２４年まで）」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

③手形割引は借金と同じです

決算書を拝見すると、

貸借対照表の欄外や、個別注記表のところに、

“手形割引残高”として金額が記載されている場合があります。

取引先から手形を受け取り、

決済期限までに割り引いて現金化したうちの、

まだ決済されていない手形の残高が書かれています。

そこに１億の残高が記載されていれば、

「これが決済できなければ、わが社は１億の負債をかぶります。」

と書いているのと同じなのです。

要は、手形の期限がきて決済されるまでは、

手形を担保にお金を借りているだけで、

手形割引による現金化は、借金と同じなのです。

そして割引料は、金利と同じなのです。

貸借対照表の面積グラフを作成する際、

簿外に手形割引債務の記載があれば、

その金額を加えて面積グラフを作成します。

そうしないと、本当の債務状況が見えないからです。

面積図の変化でいうと、こうなります。

流動資産に売上債権が増えて、流動負債に割引手形が増えます。

総資産と総資本が、割引手形残高の分、増えるのです。

そうしてみると、

自己資本比率は下がり、総資産回転率も下がります。

それが真の財務状況となるのです。

現実の姿を把握していないと、手形が決済されないといった、

マサカの事が起こった際に、慌てふためきます。

どのような財務状況に陥っているのか、わからないのです。

割引手形の残高が簿外に記載されている貸借対照表は、

仮の姿にすぎません。

その状況が良好だからと、喜んでいてはいけないのです。

割引手形の残高を上乗せしてどうなるかが、重要なのです。

受取手形がなければ当然、手形を割り引くことはありません。

貸借対照表に書かれた数字が真の姿となります。

みせかけの数字に惑わされないためにも、

受取手形をやめる交渉をし、現金取引に変えてゆきたいのです。

（古山喜章）

手形廃止を活用せよ②

２０２１年２月１８日の日本経済新聞で、

「紙の手形２０２６年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年９月にも、

「手形決済期限１２０日から６０日に短縮（２０２４年まで）」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

②支払手形の経営リスクを理解していますか

「支払手形は倒産になる経営リスクがあるからやめなさい！」

と申し上げております。すると、

「受取手形がなくならないと、簡単にはやめれません。」

とおっしゃる経営者が多いのです。

手形は決済期限を決めて発行会社が振り出します。

支払いにあてる手形なので、払う側では支払手形です。

その決済期限と定めた月日に、

決済される銀行口座にその残高がなければ、

いわゆる「不渡り」になります。

手形が不渡りとなった場合、

「この手形　本日呈示されましたが、預金残高不足のため支払い致しかねます。

○年○月○日 株式会社○○銀行 ○○支店」

と書かれた不渡付箋が貼られます。

「不渡り」情報は、地域の手形交換所へはもちろん通知され、

全国銀行協会を通じて全金融機関へ連絡・共有されます。

その６ケ月以内に、この「不渡り」が２度発生すると、

銀行取引を２年間停止する、という処分を、

手形発行会社は課されるのです。

２年間、銀行取引ができないとなれば、

お金を預けることもできなければ、引き出すこともできません。

当然、融資などできません。

結果、資金繰りが回らなくなるのは目に見ています。

これが、「不渡り」を２回発生させれば事実上の倒産、

と言われる所以です。

２度目がなくても、１度発生すれば、

各金融機関からの信頼は一気に落ちます。

さらに金融機関から、「不渡り会社」の取引先へと連絡が行きます。

連鎖倒産になっては、金融機関も損失が膨らむからです。

私も過去の勤務先で、

銀行から外注取引先での不渡り発生の知らせを受けて、

直ちに債権回収のため、経営者宅へ上司と伺い、

生産設備等の資産といくばくかの現預金を差し押さえた、

ということがありました。

思い出すのは、その経営者が病床にあったことです。

資金繰りに窮して、精神的、体力的ダメージを受けていたのです。

お元気な頃と比べて、かなりやつれた様子でした。

こんなことは、回収する側にとっても、いやな思い出でしかありません。

その会社は結局、１度の不渡りで倒産に至りました。

取引先がすべて、一気に危険回避の施策に動き出したからです。

なので、２回で倒産と言われますが、

実際のところ、１回でも倒産になるのです。

手形は期限が来れば、待ったなしで「不渡り」処分です。

手形でなければ、「お願いですから待ってください！」

の、たのむ・おがむという手段があります。手形にはないのです。

「緊急時には、不渡りを猶予されることもありますよね。」

と言われます。

確かに、コロナ禍、東日本大震災、阪神大震災では特例が出ました。

期限通りに決済されなくても、「不渡り扱い」にしない、

ということが一時的に起こりました。

しかし、そんなことはまれなことです。

経営には、どのようなマサカの坂があるかわからないのです。

だから、

支払手形はやめなさい、と申し上げるのです。

（古山喜章）

手形廃止を活用せよ①

２０２１年２月１８日の日本経済新聞で、

「紙の手形２０２６年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年９月にも、

「手形決済期限１２０日から６０日に短縮（２０２４年まで）」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

①支払手形は、支払う側を守る制度だった

手形の商習慣は、江戸時代から存在し、

明治に入って法整備化されました。

現在の手形法になったのは、昭和７年です。

もともとは江戸時代、

借用書に自らの血を手に塗り、手の形で押印したことから、

手形と呼ばれるようになった、と言われております。

現在の手形は、手形を発行する側が決済期限を定めて相手方に渡し、

その期限になれば決済でき、相手方がお金を受け取れる、

という仕組みです。どちらかと言えば、

手形を発行する側の支払いを延ばして猶予する、

支払う側を守る、

ということが目的だったのです。

この決済期限が現状は最長１２０日です。

決算書の貸借対照表を拝見すると、

「なんでこんなに受取手形が多いんですか！」

というケースがあります。よくよく聞くと、

「実は月末締め後、

６０日後に１２０日決済の手形でもらう取引先があるんです。」

ということが今でもあります。

しかも、そのような相手先に限って、名だたる上場大企業なのです。

そのため、日本の売上債権の決済期限は他国に比べて長い、

と言われてきました。

昨年発表された経済産業省の調査によれば、

日本７６日、米５６日、英国４８日、独４１日、韓国６４日、

とされています。この日数は、売上債権回転期間です。

売掛金を平均日商で割った際の日数です。

韓国が日本同様に長いのは、韓国にも手形制度が残っているからです。

手形制度が存在するのは、日本と韓国だけなのです。

かつては大企業であっても、資金調達手段は今ほど多くなく、

限られていました。それが、時代の経過とともに金融緩和が行われ、

大企業ほど、資金調達がしやすい環境に変わりました。

それでもなお、手形払いの商習慣は変わらず、

決済期限の１２０日も、縮まることがなかったのです。

しかし近年になって、

・国際化の時代にそぐわない制度で日本市場の魅力を押し下げている

・手形の発行総額は年々減ってきている

・大企業が決済期限を縮めないので中小企業が資金繰りに苦しんでいる

という観点からようやく、手形制度を見直す、という動きに入ったのです。

決済期限短縮、紙の手形廃止、に加えて、

発行側の手形活用廃止が加速しそうな変化が、もうひとつあります。

２０２１年１月４日より、

紙の手形帳は一冊３３００円から１１０００円に値上がりしたことです。

紙の手形１枚当たりの発行単価が３倍強になったのです。

これは、手形に基づく手数料も、発行する側の負担が少なすぎる、

ということから、値上げの指導が金融庁へ働きかけられたのです。

これまで、手形をやめづらい、という発行する側のメリットを、

国はじわじわ見直しにかかっているのです。

手形制度を完全に廃止する方向への動きなのです。

売上代金の回収を早めたい中小企業にとったら、

この変化は資金繰り改善への大きなチャンスなのです。

この機会をどのように活かすのか、書いてゆきたいと思います。

（古山喜章）

２０２１年に改めてほしいこと①

あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

継続するコロナ禍のなか、

この２０２１年にぜひとも改めてほしいことを、

年初に書かせていただきます。

①社内における完全キャッシュレス化

実店舗の釣銭は別にして、

それ以外の現金の取り扱いを改め、

完全キャッシュレス化にチャレンジしてほしいのです。

現金があるだけで、コストロスが発生します。

まず、現金出納が必要になります。

現金を管理し帳簿をつけ、残高確認を基本、毎日行います。

帳簿と実際の現金残高が合わなければ、

その差額を追求しなければいけません。

すぐに理由が判明することもあれば、

なかなかわからないこともあります。

現金管理を担う人が、この実務をこなしているのです。

現金残高が合わなかったらどうしよう、という、

精神的ストレスを、いつも抱えています。

経営者には見えにくい部分ですが、リターンのないコストであり、

見えざる精神的負荷を与える業務なのです。

第二に、現金は、人を罪の世界に誘惑します。

不正の温床になりやすいです。

だから、任せっぱなしにせず、

他の誰かがチェックをする、という作業も必要になります。

実際に横領が発生した会社を何社も見てきました。

当然、その従業員は退職となります。

その人が悪い、という面もありますが、

そもそも現金を扱っていなければ、その人は罪を犯さなかったのです。

第三に、感染リスクの低減です。

現金は不特定多数の方が触り、流通しています。

お金を触ったときは、手を洗うまで絶対に顔の一部など、

自分の体には一切触れない、というのなら構いません。

が、それは実際問題できないと思われます。

それに、現金管理をする者が感染すると、結構、面倒です。

その変わりは数名いる、という会社は少ないはずです。

加えて、冒頭に釣銭は別にして、

と書きましたが、実店舗も完全キャッシュレス店舗が

じわじわと現れています。

クレジットカードか、電子マネー、ＱＲ決裁のみ、

という店舗です。

今はまだ首都圏に集中していますが、

感染リスク対策もあって、今後はさらに増加が予測されます。

日本人はまだまだ現金主義が多い、と言われてきましたが、

キャッシュレスがさらに進行すれば、一気に情勢は変わります。

時代の流れはキャッシュレスです。

その流れに、乗り遅れることのないようにしてほしいのです。

何より、現金管理はリターンのないコストであり、

総資産を膨らませるだけです。

そのようなコストを抱える余裕は、もはやないはずなのです。

（古山喜章）

ありがたいコメントをいただきました。

ブログをお読みいただいている経営者様より、

大変にありがたい貴重なコメントをいただきました。

ありがとうございます。

コメントを掲載させていただきます。

いつも読んで勉強させていただいております。

ただし、今回の支払い手形のサイト延長は現実的ではありません。

日経新聞に出ておりましたけれども、

公正取引委員会から手形サイトを60日以内にするすることそれを現金化かかる費用は

支払い側が持つこと。事実上の現金支払いを要求されています。

もし従わなければ罰則も貸すとあります。

私の会社でもそれに備えて今から現金を貯めて3年以内には

全て支払いを現金払いにする予定です。

自分のBSも大切ですが、国の法律を破るわけにはいきません。

確かに、おっしゃるとおりで、支払手形のサイト短縮の見直しが、

経産省、中小企業庁をはじめ議論されています。

ちょうどいま、議論している内容が、ホームページに公開されています。

ご参考までにご紹介しておきます（次をクリックください）

資料①

資料②

実際に私がお手伝いしたこの会社（大崎機械（仮称）は、

半導体業界に属する会社でした。

この資料②の７ページでいえば、まさにサイト１２０日が常識の業界でした。

ちなみに、大崎機械の支払い方法は手形ではなく、

振込により決済を行っている会社でした。

また、大崎機械がサイト延長を依頼した相手先というのは、

厳密にいえば、大崎機械から見て材料の仕入先が中心で、

下請法に該当する会社ではありませんでした。

このため、支払サイトの延長を依頼し、それを実行したのです。

大崎機械の会長は、G（義理）、N（人情）、P（プレゼント）を重んじる方で、

この会長が言うなら・・・という点で受け入れ余地は大きかったと思います。

仮に、仕入価格を値切って値切って、という会社であれば、

うまくはいかなかったものと思います。

ちなみに、大崎機械の一番の得意先は、一部上場メーカーで、

大崎機械は、このメーカーの協力会社にあたります。

もともと、このメーカーからの回収サイトを１２０日から９０日にするとか、６０日にするとか、

話は色々ありましたが、結局、大企業もサイト短縮には後ろ向きで、

話が浮上しては消え、今に至っています。

大崎機械の場合は、業績が拡大するなかで、

回収１２０日、支払９０日だったため、支払サイト延長を依頼しました。

今後、このメーカーからの受取サイトが６０日に短縮になれば、

支払サイトも６０日に短縮することを計画しています。

このほか、顧問先には、建設業（ゼネコン、サブコン）に向けて、

安全用品の製造販売している会社がありますが、

この業界も非常にサイトが長いです。

ひどいものだと、上場会社からの受取手形でも、サイト６カ月のものがあります。

その他、１０兆円近くの売上がある上場会社からのサイトも、７カ月でした。

手形サイト短縮を要請したものの、

「安全用品というのは、物販なので、ゼネコンから見たら下請法の範疇にはいらない」

ということで、けんもほろろの対応でした。

結局、この会社に対しては、直接に本社を訪問して、

サイトを２カ月に縮めてもらいましたが、大変時間と手間がかかりました。

殺し文句は、

「当社は御社のような上場会社と違って、吹けば飛ぶような中小企業です。

中小企業にとっては、資金繰りが命です。」といって、

下請法にひっかからないとはいえ、コンプライアンス上どうなのか？

というようなことを伝えて、改善に成功しました。

中小企業は、サイト負けしている会社が多く、

それが資金繰りを圧迫していることは間違いありません。

まずは、売上債権の回収サイトの短縮、在庫圧縮に努め、

運転資金を減らす努力をされるのが一番だと思っています。

この意味で、いただいたコメントにもありますとおり、

世の中の流れをキャッチして、一歩先回りして手を打つ、ということは、

非常に大切なことだと思います。

（福岡雄吉郎）

CCCって何？⑧

製造業の（株）大崎機械（仮称）は、

上手に支払サイトの延長を行うことで、

CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を改善させました。

前回お送りした文章のポイントを

まとめておきます。

❶今後においても更なる業績拡大を見込んでいる

業務拡大により売上、仕入の取引量の増大が見込まれるなか、

今般、社内にてお取引様との取引条件について見直しを行ってまいりました。

→支払サイト延長の要請は、

信用不安につながりやすくなります。

となると、「あの会社に納品するのはストップしよう」

などと思われかねません。

なので、上記のように伝えることで、

まずは、その不安を払しょくします。

❷得意先様からの売上債権の回収条件は

締め後4ヶ月であるいっぽうで、

仕入先様への仕入債務の支払条件は締め後3カ月であり、

回収と支払の決済期間に1カ月の乖離が生じております。

→こちらからの一方的な依頼のため、

その背景として、入金サイトも遅い、

ということを説明します。

これによって、「入金も遅いのか。

それならそういう要請があっても仕方ないか…」

と思ってもらえるように仕向けます。

❸なお、今回の依頼は、あくまで弊社の希望であり、貴社のご回答によって

今後の取引内容に影響を与えるものではございません。

→支払サイト延長を要請ではなく、強制すると、

下請いじめ、ということで、公正取引法に触れる可能性が出てきます。

そうなると、大変ですので、あくまで希望であることを伝えます。

❹貴社のご意思につき、別紙にて確認させて頂きたいと存じますので、

誠に恐れ入りますが、ご返信のほどよろしくお願い申し上げます。

→別紙にて、郵送orFAXで返事をしてもらうようにしました。

断る場合は、書面のほうが断りやすいものです。

そうした点も配慮して、依頼を出しました。

こうして丁寧に支払サイトの延長依頼を行ったところ、

この会社は、約７割の会社から承諾をもらったのです。

（福岡雄吉郎）

CCCって何？⑦

製造業の（株）大崎機械（仮称）は、

上手に支払サイトの延長を行うことで、

CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を改善させました。

具体的には、次のような文章を送りました。

弊社は、貴社をはじめ多くのお取引様に支えられ、

まもなく設立●周年を迎えることになります。

直近の年商は●億円を超え、

今後においても更なる業務拡大を見込んでおります。

業務拡大により売上、仕入の取引量の増大が見込まれるなか、

今般、社内にてお取引様との取引条件について見直しを行ってまいりました。

この点、得意先様からの売上債権の回収条件は

締め後4ヶ月であるいっぽうで、

仕入先様への仕入債務の支払条件は締め後3カ月であり、

回収と支払の決済期間に1カ月の乖離が生じております。

これにより、これまでも弊社には資金負担が生じておりましたが、

今後、取引量が更に増大するにつれ、

当該負担が弊社に与える影響も増大することが見込まれます。

したがって、この度、下記の通り貴社に対するお支払い条件の変更を

ご検討いただきたく、ご依頼を申し上げます。

なお、今回の依頼は、あくまで弊社の希望であり、貴社のご回答によって

今後の取引内容に影響を与えるものではございません。

貴社のご意思につき、別紙にて確認させて頂きたいと存じますので、

誠に恐れ入りますが、ご返信のほどよろしくお願い申し上げます。

いかがでしょうか？

色々な点に配慮したうえでの、支払サイト変更依頼でした。

次回は、これまでの話を総括して、

改めて支払サイト延長のポイントをまとめてみます。

（福岡雄吉郎）

CCCって何？⑥

会社の資金効率を測る指標として、CCCがあります。

CCCとは、キャッシュ・コンバージョン・サイクルといって、

いかに資金を効率よく回しているか、を示す指標です。

短ければ短いほど、指標としては合格点です。

製造業の（株）大崎機械（仮称）は、

上手に支払サイトの延長を行うことで、

このCCCを改善させました。

支払サイトを長くしてほしい、ということは、

仕入先からすると、売り上げてから

代金を回収するまでの時間が長くなる、

ということです。

良いことは一つもありません。

そればかりか、

「ということは、あそこは、資金繰りが苦しいんだな」

「あの会社との取引量は抑えたほうがよいな」

とさえ思われる可能性も出てきます。

つまり、良いことは一つもないのです。

特に田舎町でそういう噂がたてば、

またたく間にそれが広がり、

信用不安につながります。

大崎機械も田舎に位置しており、

そういったことは避けなければいけません。

また、もう一つ、

仕入先、外注先に対して、

サイトを伸ばすということは、見方によっては、

「優越的地位の乱用」になりかねません。

つまり、やり方を間違えると、

発注者という強い立場を使って、

弱い立場にある仕入会社、下請会社をいじめた、

と捉えられるリスクもあります。

回収サイトの短縮交渉においては、

そういった問題は出てきませんが、

支払サイトの延長交渉においては、

色々と考えなければいけないテーマが出てくるのです。

（福岡雄吉郎）

CCCって何？⑤

会社の資金効率を測る指標として、CCCがあります。

CCCとは、キャッシュ・コンバージョン・サイクルといって、

いかに資金を効率よく回しているか、を示す指標です。

短ければ短いほど、指標としては合格点です。

製造業の（株）大崎機械（仮称）は、

上手に支払サイトの延長を行うことで、

このCCCを改善させました。

ところで、前回のブログで、

大崎機械の売上がどんどん伸び、

資金繰りが忙しくなった、と申し上げました。

この意味は、簡単にご説明すると、こういうことです。

売掛金が月商の２か月分

在庫も月商の２か月分

買掛金が月商の２か月分

という会社があったとします。

❶売掛金＋在庫＝４ヶ月

❷一方で買掛金＝２カ月

❶－❷の２か月分が、運転資金（短期借入金）

ということになります。

これを面積グラフにすると、

【Ⅰ】のような状態です。

ここで、売上が倍になったとします。

すると、売掛金、在庫、買掛金も単純に倍になる、

とします。

すると、面積図は、【Ⅱ】のような状態になるのです。

いかがですか？

現実の世界は、こんな単純ではありませんが、

売上が倍になったら、利益が出て、

お金がたまる、というわけではないことが、

お分かりになると思います。

（福岡雄吉郎）