社会保険料の労務コストを減らしなさい⑤
損益分岐点売上高を下げるには、
最大のコストである、労務コストを下げる必要があります。
なかでも、
給料に併せて発生する“社会保険料”は、
ますます増額傾向にあり、減らしたい労務コストなのです。
⑤システム化・機械化で人を減らしなさい
社会保険料を減らすなら最終的には、
正社員、派遣、パート・アルバイトなど、
その形に関わらず、使う人員数を減らしなさい、
と言いたいのです。
システム化、機械化、デジタル化、ロボット化など、
中小企業はまだまだ遅れています。
昔ながらの人海戦術が残っている業務を、
人がやらなくてもよい形に変えてほしいのです。
そうすれば、
社会保険料だけでなく、人に関連する付帯コストがみな、
不要になります。
そもそも人がいると、
駐車場、ロッカー、机、制服、勤怠カード、各種人事資料など、
あれやこれや、コストと手間がかかることばかりです。
採用にまつわる業務を少しされていた方なら、よくわかるはずです。
いまでも、「毎月の給与を現金で渡しています。」
という会社が現実にあるのです。
「これがうちの伝統です。」
「“リモートだけでは伝わらない”というのと同じです。」
とまあ、なんやかんやとアナログ業務を正当化してしまいます。
それでいて、
「人件費をなんとかしないといけない。」などと言うのです。
全般的に、
アナログ業務が多く人が多い会社は、トップがアナログです。
反対に、トップが最新ツールをどんどん使う会社は、
デジタル化や機械化が、スムーズに進みます。
工場の少人化も、デジタル思考のトップのほうが、
前向きに考えてロボット化など、行動してくれます。
アナログ思考のトップは、とかく後ろ向き傾向なのです。
「こんな場合もあるから人がやったほうがよい」
「データ流出のリスクがあるから簡単にはできない」
など、変えない理由が先にきます。
人が減れば、社会保険料も減るのです。
ご承知の通り、社会保障費は財源不足なのです。
今後も加入条件を厳しくしてくるのは、わかっているのです。
今のままでは労務コストは膨らむばかりです。
危機に直面した際の対応力も、人が少ないほど強いです。
コロナ禍の現実を見て、おわかりのはずです。
3年、5年かけて、
いかにして人員を減らすのか、が、
中小企業が生き残る大きなテーマなのです。
(古山喜章)
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