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危機管理

2020年5月28日 (木)

新型コロナに関する従業員への見舞金は非課税です

後継社長塾生OB、西濃建設 宗宮様より、

「“コロナ関連の見舞金は非課税”って出てます!」

との情報をいただきました。

情報提供ありがとうございます。

 

5月15日、国税庁より通達が出ました。

従業員に対する、

新型コロナ関連での非課税見舞金となる範囲を定めた通達です。

その通達はこちら。

ダウンロード - e382b3e383ade3838ae8a68be8889ee98791e99d9ee8aab2e7a88ee9809ae98194.pdf

 

非課税とされる要件は大きく3点です。

各要件に、通達の補足部分を解釈して追記しました。

 

要件1.

その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

  ①感染者への見舞金である。

  ②事業の継続を求められる事業者の従業員で、感染リスクを伴う業務をする人、

   または、心身に負担がかかる人、の見舞金である。

  ➂感染により廃棄した保有資産への見舞金である。

 

要件2.

その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

  ①各社就業規則にある慶弔規程や過去事例に相当する金額であればよい。

 

要件3.

その見舞金が役務の対価となる性質を有していないこと

  ①従業員一律金額での支給はダメ。

  ②感染リスク同等で特定の者だけ支給はダメ。

  ➂通常給与額に合わせて案分しただけの配分はダメ。

※①~➂にならないよう、

感染リスクに合わせてABCランクにわけるなどで、

支給額を一律にしない対応をすればよいでしょう。

 

ちなみに、要件1.における、

「事業の継続を求められる事業者」は、以下の通りです。

 画像をクリックしてご覧ください。

Jigyo

このどこかに該当すれば、

コロナ関連での見舞金は本人にとって非課税として、

福利厚生費で計上できます。

「ウチは該当するものがない!」とあきらめず、よく考えてください。

各事業とも、文末に“〇〇関係”とあります。

“この関係に該当する!”というものがあれば、よいのです。

 

「見舞金なんて出せない!」という会社もあれば、

「福利厚生費で通るなら活用したい!」

という会社もあるはずです。

 

活用をお考えならぜひ、通達内容を確認し、

顧問税理士に伝えてご活用いただきたいのです。

 

(古山喜章)

2020年5月19日 (火)

手元資金を確保しなさい⑦

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

⑦倒産防止共済と小規模企業共済を活用しなさい

 

マサカの坂がきてときに、

ありがたいのはすぐに調達できる資金です。

通常の銀行融資にせよ、行政支援にせよ、

時間がかかるのです。

 

生命保険の積立金の枠で調達するのも早いですが、

「倒産防止共済」と「小規模企業共済」への積立金解約も、

早期に手元資金を確保できる手段のひとつです。

 

倒産防止共済は、会社で支払う共済です。

全額損金計上できます。

月額最大20万円で、積立額の上限は800万円です。

最大まで掛けておいて解約すれば、800万円を

すぐに調達できます。

「うちは子会社も含めて2社で積み立てていたので、

 助かりました。」

という経営者がおられました。2社分で1600万円です。

 

1社だけと考えず、複数の会社で積み立てることで、

危機時の調達額を大きくすることができるのです。

3社なら2400万円、4社あれば3200万円です。

 

「小規模企業共済」も、活用してほしい手立てです。

こちらは、会社ではなく、経営者個人で積み立てます。

積み立てたお金は全額、確定申告時に所得控除の対象となります。

業種にもよりますが、従業員20人以下の会社役員が対象です。

「うちは従業員が100人近くいるので加入できないです。」

とおっしゃる方がおられます。

しかし、本体となる会社ではムリでも、

子会社の役員として、加入されている方が多くおられるのです。

最初からムリを思わず、よく考えてほしいのです。

こちらは積立額に上限はありません。

最大で年間84万円、10年で840万円です。

解約時には、退職金扱いの税率で税計算されます。

 

「倒産防止共済」「小規模企業共済」のいずれも、

市中銀行や商工会などが加入の窓口となっています。

今回は大きな被害を受けていない業種の方々も、

いつ危機に見舞われるかわからないのです。

危機時の資金確保のために、早期に手当できるカードを、

いくつか手元に持っておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年5月15日 (金)

手元資金を確保しなさい⑥

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

⑥借りまくっていた会社はどうなっているのか

 

「必要のない借入金はするな!」と、常々申し上げています。

借入金をしてまで現預金を膨らませている経営者に、

なぜなのかお聞きすると、概ね、

「イザというときのために」

という返事が返ってきます。

 

経営指導の書籍でもここ数年、

「借りれるだけ借りなさい!」とか「借りたら返すな!」

など、低金利の今こそ、思いっきり借りておけ!

といった内容のものが目立ちました。

 

しかし今このとき、

そのような内容を真に受けて、

借りまくっていた会社は、どうなっているでしょうか?

借りれるだけ借りているのだから、

これ以上、借りることはできないはずです。

 

かといって、借りれるだけ借りたお金が、

そのまま現預金として残っているか、

といえば、そうでもないと思うのです。

 

中小企業の社長は、会社の預金口座に、

それが自前のお金だろうと、借りたお金であろうと、

あれば気持ちが大きくなってしまいます。

財布のひもが緩むのです。

イザというときのために借りたお金が、

全部なくなりはしないものの、

大きく目減りしてしまうのです。

世の中、そんな理屈どおりにいかないものなのです。

 

だから、借りれるから借りる、というのではなく、

必要なときに、必要なだけ借りる、

といういわゆる、ジャストインタイムの発想で、

銀行からの調達を行ってほしいのです。

必要以上の借入れは結局、ムダな支出のもとなのです。

 

で、そのときのために、

自己資本比率を高め、営業利益を維持し、

強い銀行交渉ができるよう、

決算書を整えておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年5月12日 (火)

手元資金を確保しなさい⑤

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

⑤財務の強い会社は銀行の狙い目です

 

ここ数年は無借金で銀行借入に縁がなかった会社も、

コロナ禍で、手元資金の確保に動いているケースがあります。

久しぶりに銀行から借りるわけです。

財務体質が盤石で、これまでは借りる必要がなかったのです。

 

このような会社は、銀行にとって狙い目です。

銀行借入交渉から遠のいているので、

金利や条件の相場をご存じない社長が多いからです。

 

例えば、

久しぶりに銀行からお金を借りた社長がこう言いました。

「1.0%で借りれました!」

「えっ、御社の財務体質で1.0%なんて、高すぎますよ!

 自己資本比率が60%超えているでしょ。」

「そうなんですか!

 1.0%なら低い金利だと思っていました…。」

ということがあったのです。

 

その社長は、私たちが口うるさく言っている、

「金利はタイボ+スプレッドで」

「担保・個人保証は今どきいらない」

ということも知らなかったのです。

しかも、銀行金利は2%くらいが当たり前、

と思っていたので、1%なら低い!と思っていたのです。

 

財務が強くなると、銀行交渉にうとくなってしまいがちです。

銀行にすれば、そのような社長はとてもおいしい存在です。

本来、自己資本比率が60%を超えているなら、

金利は0.3%台以下が当たり前です。

それを1.0%で済ませながら、

「財務体質がよいので、特別に低い金利でさせてもらっています」

などと、平気で言ってくるのです。

ほめられると弱いのが、中小企業の社長です。

つい、その気になってしまいます。

 

なので、

銀行借入からしばらく遠のいていた会社は、

相手の条件提示に安易に飛びつくことなく、

慎重に交渉を行ってほしいのです。

そもそも、そのような会社なら、

今すぐ資金がないとどうにもならない、

という状況ではないはずです。

「手元現金を多めに積んでおいた方が安心ですよ。」

という、銀行の常套句に乗せられないことです。

 

(古山喜章)

2020年5月11日 (月)

予想がつかないマサカの坂

原材料の石油がない!

 

銀行にはお金がない!

人手不足で働く人が足らない!

技術革新で新製品が出て 昨日まで売れていた物が売れなくなった。

 

山のようにアップダウンする経済環境、のぼり坂のように、

どんどん売り上げが上昇し、

我々の長年の努力がやっと報われたかと嬉しくなる時があります。

社員の待遇をよくして、賞与は弾む、

当然、自分たちも恩恵にあずかり、贅沢に溺れる。

 

今のコロナ騒ぎを見ていると滑稽ささえ覚えます。

責任は政府にあるようにマスコミ、国民は批判する

(少々のミスは誰が総理になってもやる)

「入国の閉鎖が遅すぎる」 そうでしょうか?

早すぎても問題ではないでしょうか?

 

宿泊業、外食、観光業、運輸業、大変な影響が出ていますね。

売上が4月はゼロの会社が多かったのでは・・・?

その責任を政府に求め、現金をばらまくのでしょうか?

 

「マサカの坂」があるから それに備えなさい!」

と私はいつも申し上げたはずです。

だから対策は

 〇金はやたらと借りるな!

 〇キャッシュフローを第一にして 現金に頼れ!

 〇自己資本比率を高めよ!

 〇そのために借入金を減らせ!

 〇銀行から借り入れて 現預金を多くすることはするな!

 〇各種共済金、(倒産防止、退職金共済)にはいる 今こそ解約しろ!

 〇各種役員生命保険に入り、今こそ解約しろ!

 

何度も申しますが、

資本主義制度の中で経営する経営者は 覚悟が要ります。

経済戦争、勝つか負けるかです。

好況、不況が循環的に巡ってきます。

その時に優れた会社が生き残り、負けた会社は倒産するのです。

平穏無事な時に企業体力を強めるのです。

 

気温(環境)  体力(財務)  体温(社員力)  なのです。

 

コロナという災いは 体力、免疫力のある会社にとっては一大チャンスなのです。

(井上和弘)

2020年5月 7日 (木)

手元資金を確保しなさい④

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

④政府系融資は税理士を通じて申し込みなさい

 

緊急事態宣言が5月末まで延長され、

自前で確保した資金だけでなく、政府系融資も用立てよう、

とする企業がますます増えてきました。

 

しかし当初から聞いていたのは、

決算書で財務状況が良い会社は、

「まったくの門前払いで、受け付けてくれませんでした!」

「先に民間の銀行へ行ってください、て言われました!」

など、政府系融資を受けようとも、

簡単にはいかない、という現実でした。

 

ところが、そういっていた会社が、

「政府系の融資面談を受けることになりました!」

と言ってきました。

「全然相手にされなかったんじゃないの?」と言うと、

「それが、顧問税理士を通じて申し込んだら、

 あっさり受け付けて、すぐに面談日が決まりました!」

と言うのです。

 

「どういうこと?」と尋ねると、

「いや、なぜかはわからないんですが、

 数名の経営者から、税理士通じて申し込めば速い、と聞いたんで、

 試しにやってみたら、実際にそうだったんです!」

とのことなのです。

 

つまり、これまでつきあいのない中小企業の経営者が

突然やってきても信用できないけれど、

税理士が言うことなら信用する、ということなのです。

まさに、資格とハサミは使いよう、なのです。

普段は文句を言いたくなることばかりの税理士ですが、

資格者であることが役立つなら、

大いに手助けしてもらえばいいのです。

 

非常時であるほど、人は感情で行動するものです。

特に、これまで銀行借入に縁のない会社ほど、

自力ではなく、顧問税理士を通じて制度融資の申し込みを

行えばよいのです。

そのほうが、速くズムーズに進むのですから。

 

(古山喜章)

5月14日(木)11:30~12:40

古山喜章のwebセミナーを開催します。

「絶対に会社をつぶさない財務戦略」

受講料:15000円(主催:日本経営合理化協会)

手元資金確保の具体策について、お話しさせていただきます。

お申込みは、こちらからお願いします。

2020年4月28日 (火)

手元資金を確保しなさい➂

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

➂回収期間を縮めなさい

 

貸借対照表の面積グラフを作成すると、

売掛金の面積がやたらと大きく目立つ、という場合があります。

「これ、パッとみただけで売掛金が目立ちますよね。

 月商の3倍くらいありませんか?」と経営者に尋ねます。

「そうなんですよ。常に月商のおよそ2.8ケ月分くらい、

 売掛金で月末に残っています。

 でも、うちの業界はそういう習慣ですし、

 焦げ付くこともほとんどないから、いまのところは問題ないです。」

概ね、このような答えが返ってきます。

 

「問題ないとはいうものの、その分、短期借入金があるし、

 その金利も発生して、余計な出金をしているじゃないですか?

 総資産は膨らむし、大いに問題ありますよ。」

「いやしかし、うちの業界はなかなか、そう簡単にはいかないですよ。」

といったやりとりになってゆきます。

 

売上の回収期間が長い会社は今、資金繰りが大変です。

売った代金を、手元で使える資金となるまでに、時間がかかるのです。

それまでは、運転資金を確保しておかなければなりません。

現状のような、売上が停滞する危機において、

手元に使える現金が多くあるほど、ほんの少しでも余裕が生まれます。

だから常日頃から、

「回収期間を縮めなさい!」と申し上げているのです。

 

“いまのところは問題ないから大丈夫”と言っていても、

今のような問題に陥ったときに、

「早く払ってもらうよう、先方に交渉しなさい!」

と言うと、

「そんなことをしたら、資金繰りが危ないと思われるし、

 そうなると今後の取引に影響が出るかもしれないので、

 今のような状況で、そんな交渉はできないです。」

となるのです。

「実際に資金繰りが危ないじゃないですか!

 この期に及んで変なプライドを守っている場合じゃないですよ。

 特に大手の相手先なら、うちの金額くらい、まだどうってことないですよ!

 おたくのおかげで資金繰りに困ってる、くらい言えばいいじゃないですか!」

となってゆきます。

 

よくあるのは、

大手企業の取引先への売掛金回収期間ほど長い、

というパターンです。

取り引き開始時に、

“大手のあそこと取引できるだけでありがたい”と思ってしまい、

支払条件は先方任せになってしまっているのです。

ようは、言いなりなのです。

 

だから、今のところは問題なかろうと、

平常時に交渉し、回収期間を縮めておいてほしいのです。

加えて、現状でも回収期間の長い、大手企業の相手先があるのなら、

恥も外聞もなりふりかまわず、早期回収の交渉を行ってほしいのです。

今だから先方も受け入れてくれる、ということもあるのです。

 

(古山喜章)

2020年4月22日 (水)

持続化給付金

コロナショック関係で、

「持続化給付金」という制度ができました。

 

補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定で、

まだ、経産省のホームページを見ても、

詳細は確認できませんが、これを使える企業は、

結構あると思います。

 

要件は、売上が前年同月比で50%以上減少した会社です。

継続的に50%以上減少している必要はなく、

2020年1月~12月までのうち、

単月で50%減少していればOKです。

 

例えば、昨年の同時期に、スポット的に大きな収入があったものの、

今年はそういった単発の大きな収入がないという場合は、

これを使える可能性が高くなります。

 

そして、この給付金は最大200万円までです。

ただし、最大ということなので、制限がつきます。

 

その制限は、

前年の総売上高-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

です。

 

つまり、この計算式で計算した金額までしかもらえない、

ということです。

 

何だ、制限がつくのか、と思いながらも、

この計算式を見てみると、200万円もらうのにハードルは

高くないことが分かります。

 

これは電子申請により受け付けられる予定です。

4月最終週をめどに、詳細が公表されますので、

是非とも覚えておいて、チェックしてみてください。

 

経産省のホームページです。

(福岡雄吉郎)

2020年4月21日 (火)

手元資金を確保しなさい②

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

②在庫を減らしなさい

 

“在庫は諸悪の根源です”

と常々言い続けております。

今回のような経営危機に陥った時、在庫が多いと大変です。

「モノの動きが止まりました!」

「商品の鮮度がどんどん落ちて不良が増えてます!」

「安売りで切り抜けましたが、大損です!」

といった事態になっている会社が、多くあるのです。

 

平常時、在庫が潤沢にあれば、現場は便利です。

失注を気にせずに、受注・販売できるからです。

しかしそこには、資金繰りの概念が全くといっていいほど、

存在していないのです。

「注文しておけば在庫が増えるのだから、たくさんあったほうが、

お客様に迷惑を掛けずに済むじゃないですか」

くらいの感覚しかないのです。

 

在庫が多ければ、その分、支払いが増えます。

当然ながら、資材の買掛金が増えます。

仕掛品や製品が増えれば、加工賃も増えます。

置く場所と量が増えるので、倉庫料や運搬費が増えます。

とにかく、支払いが増えるのです。

しかもほとんどの場合、売れてそのお金が入る前に、

支払期日がやってきます。

 

で、支払と回収の時間差で発生する資金を埋めるために、

短期借入金が発生します。

しかしそこにはまた、金利という支出を伴ないます。

 

つまり、日ごろから在庫が多い会社ほど、

不測の事態に手元資金が足らなくなるのです。

しかも、在庫が多くても、一気に売れなくなり、

潤沢に準備している在庫に関わる支払期日だけが、

どんどんやってくるのです。

 

「在庫を減らしていて、助かりました!」

「前のままの在庫だったら、今頃どうなっていたか…」

といったお声もいただいております。

在庫は経営危機に陥ったときに、

その重荷の負荷が一気にやってくるのです。

とてつもないリスクなのです。

 

だから「在庫は0.5ケ月分以下、

10日分以下でできないのか、考えよ!」

と、在庫が必要な業種の方々には特に、申しあげているのです。

 

(古山喜章)

2020年4月16日 (木)

手元資金を確保しなさい①

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

①いきなり借入金で現預金を積み増してはいけない

 

日頃から、

「余計な借入金をするな!」

「借入金をしてまで現預金を持つな!」

と言い続けております。

しかし一方で、

「先生、そうおっしゃいますけど、

 こういう不測の事態になれば、

手元に現預金があれば助かりますから、

 借入してもいいんじゃないでしょうか?」

というお声もあります。

 

何度も申し上げるように、

いくら現預金が手元にあろうとも、

借入金だと、それは返済しなければいけないお金なのです。

負債を大きくしながら、生き延びているだけです。

その果てが、

「負債総額〇〇億円」という、倒産です。

みな、負債の返済能力が完全になくなり、倒産するのです。

抱える負債には、限界があるのです。

無尽蔵には借りれないのです。

 

「それでも、先に借入して、

 借入ができなくなったら、保険を解約するなり、

 いざという時に手元のお金を置いておいたほうが

 よいのではないですか?」

とおっしゃる方がいます。

もう、いま現時点が、いわゆる「いざという時」なのです。

 

そもそも、苦しい時に手元のお金を使わず、

それは温存して、人様のお金を借りようとする人を、

みなさんはどう思うでしょうか?

「なんや、手元にあるのに借りに来たんか。」

と不審に感じるはずです。

 

いきなり借りるのではなく、まずは自助努力です。

借入れを膨らまして生き延びても、

そのあとが持ちこたえられなくて、危機をのりこえたあとに

倒産したのでは、意味がないのです。

今ここで、保険の解約、有価証券売却を始めとする、

手持ち資産をお金に変えて、生き延びるのです。

借金をせずになんとか生き延びたら、

あとは新たな返済増額なく、新たな夜明けを迎えれます。

 

と同時に、その枯渇に備えて、新たに借りれる枠だけ、

確保しておくのです。

できることなら使いたくはないけれど、枠だけあれば、

手元資金がなくなっても、まずはどうにかしのげます。

 

大事なのは、いきなり借りない、ということです。

自助努力で生き延びようとするから、

腕を切り、足を落とし、痛みをともなってでも、

生き延びるし、その後はさらに強くなるのです。

人様のお金から入れば、結局、本当に厳しいことができなくなります。

危機が終わった後、銀行にまったく頭が上がらなくなります。

そんな経営を、しないでほしいのです。

 

(古山喜章)

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