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少人数私募債

2018年7月26日 (木)

少人数私募債は一括償還だけですか?

「少人数私募債は、一括償還だけなのですか?」
という質問を時折いただきます。
要は、お金を出した側からすれば、
ときどき返してほしい、ということなのです。

結論から言えば、
一括償還だけではなく、任意に設定できます、
ということです。
銀行引き受けの社債でも、6ケ月ごとに一部償還、
などという条件で社債発行しているケースを見受けます。
それと同じです。

しかし、6ケ月ごと、3ケ月ごと、などと決めるより、
「発行一年後以降は、取締役会の承認を得て、
 一部を一口単位で償還することができる。」
と、発行時の募集要項に定めておくほうがよいです。
このほうが、柔軟に対応できます。

少人数私募債は、社債の一種です。
発行時に、償還期間を決めます。
5年、7年、というのが最も多いです。
長くて10年、といったところです。
同時に、償還方法も定めます。
基本は、期間満了時の一括償還です。
しかし、中小企業の場合、金額が大きいと、
一括償還での返済は、資金繰りが大変です。

そのためにも、
償還までに一部を償還しておきたいのです。
償還は、一口単位に設定しておけば、
資金繰りへの負担は小さくて済みます。

少人数私募債は、49口以下で発行します。
例えば、
49百万円の発行総額なら、一口1百万円とし、
いつでも一口1百万円の単位で、
返還できるようにしておけばよいのです。
先に書いたとおり、発行時の募集要項に、定めるだけです。

そうすれば、5年後や7年後の償還時には、
一括償還する残金は小さくなっているはずです。
それでもまだ、一括償還はムリだ、と言うのなら、
その残金の額で、第2回少人数私募債を発行します。
で、第1回目の残金を充当する形で、
第2回目の少人数私募債を引き受ければよいのです。

少人数私募債に関する質問は、今もよくいただきます。
その理由で多いのは、
「顧問税理士に聞いても、わからないんですよ。」
というものです。
知っていても、聞いたことがある、と言う程度なのです。
質問に対応できるレベルで実務を把握している、
という税理士は、ほぼ皆無です。
よくわからない税理士に聞くよりも、
遠慮なく私たちに質問していただければ、よいのです。

(古山喜章)

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2016年10月25日 (火)

少人数私募債の金利5%は高くない!

少人数私募債の金利は3%~5%にしなさい!
と申し上げています。
すると、
“銀行金利より高いのはおかしい!”
“いまどきそんな金利は非常識だ!”
“マイナス金利の時代に高すぎるでしょ!”
などとおっしゃる方がおられます。

しかし、何度も言うように、少人数私募債は、
出資金同様にみなされる、「資本性借入金」です。
通常の銀行借入金とは違うのです。
だから、金利も異なるのです。
もっと言えば、同じ銀行からの借入れでも、
出資金とみなされる「資本性借入金」は存在し、
その金利はやはり、高いのです。

日本政策金融公庫が中小企業を対象に実施している、
制度融資による資本性ローン、というものがあります。
いわゆる劣後ローンです。
詳細はこちらです。

で、そこに記載されている金利は、次のとおりです。

Sihonsei

例えば、表上段の新企業育成貸付の期間10年、
のところをご覧ください。
 5.10%、3.85%、0.40% とあります。
これは、その年度の業績に応じて、
3つのうちのいずれかの金利になります、という意味です。
業績が悪い年ほど、低い金利になります。
出資性のある融資なので、業績が良ければ、
リターンとなる金利は高くなります。

いかがでしょうか?
古い資料ではありません。今現在実行されているものです。
3%、4%、5%、という数字がゴロゴロ並んでいるのですよ。

金融機関とて、
資本性ローンであれば、金利は通常融資に比べて、高いのです。
担保・保証もなく、劣後ですから、貸す側からすれば、リスクが高いのです。

少人数私募債の金利について、
“銀行金利と比べて高すぎる!”
と言う税理士がいるのなら、このデータを見せてください。
その税理士は、これを見ても、
“少人数私募債の金利3%~5%は高い!”
と言えるでしょうか?

(古山喜章)

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2015年12月11日 (金)

少人数私募債 同族・役員の金利受取方法を見直す

資金調達のひとつとして、
“少人数私募債を活用しなさい!”
と、ICOでは言い続けています。
そのメリットのひとつであった、
“受取金利は源泉分離課税の20%だけ!”
が、同族・役員については、今月で終了します。

平成28年1月1日以降、受け取る金利は、
すべて、総合課税になります。
と、いうことは、
平成27年12月31日までに受け取った金利は、
同族・役員であっても、これまでどおり、
20%の源泉分離課税、ということです。

例えば、
金利が年払いになっていて、
平成28年1月1日をまたぐ、という場合、
平成27年12月○日を起点として、年払いから月払いに変える、
という、「金利の支払方法に関する覚書」を、
私募債発行会社と引受人で交わせばよいのです。

会社側としては、毎月の金利支払いに変えることで、
・未払処理が減る。
・月次損益をより明確に把握できる。
というメリットがあげられます。
その要望に、引受人が対応した、ということになります。

で、この12月に、会社側は、
ここまでの何か月分かの金利を清算し、引受人に支払います。
そうすれば、引受人は、
その分を、源泉分離課税で対応できる、ということです。
平成28年1月からは、総合課税として、
毎月処理すればよいのです。

さして大きな金額ではないかもしれません。
が、毎年1月や2月に、
年間金利を受け取ることになっているなら、
ほうっておくのはもったいない金額のはずです。
気になる方は、ICOまで、お問合せください。

(古山喜章)


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2015年3月20日 (金)

「永久債」ってなんだ?

三菱UFJ銀行が、新型債券を発行して、
資本を増強する、と発表しまた。
銀行の国際業務に必要な、
自己資本比率8%を維持するための、新たな施策です。

要は、
自己資本同様と評価される「劣後債」を発行するわけです。
そうです。我々がよく言う「少人数私募債」と同じ扱いです。
その内容が、これまでにない、新型というわけです。
どう新型なのか?

第一に、償還期限がありません。
「永久債」と、言っています。
第二に、元本割れを起こすリスクがあります。
本来の自己資本比率が、一定の数値以上を割った場合に起こります。

そもそも、劣後債は、弁済順位が低い債券です。
つまり、債権者に弁済しなければならなくなったときの、
順位が、いちばん後回しになるのです。
お金を出す側にとって、リスクが高い債券です。
だから、金利は2.7%です。
通常の銀行金利より、高いです。
リスクが高い分、金利も高いのです。

“銀行金利は低いのに、少人数私募債の金利が高すぎませんか?”
と、いまだに聞かれます。
それも、よくよく聞くと、
“顧問税理士に言われました。”というパターンが多いです。

少人数私募債は、いわば、劣後債なのです。
弁済順位は当然、他への支払や返済より、後回しになります。
だから、リスクが高く、金利も高いのです。
「低金利時代」という言葉だけにとらわれ、
“その金利は高すぎるのではないですか?”
というのは、
少人数私募債と単なる借入の違いを、
理解していないだけの、ことなのです。

それにしても、償還期限無しの「永久債」なんて、
銀行のほうが、まだまだ上手ですね。
中小企業で発行したら、税理士がどう言うのか、
聞いてみたいです。

(古山喜章)

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2014年4月18日 (金)

少人数私募債の質問 ②

私の書籍をお読みの経営者から、
少人数私募債に関する、良いご質問をいただきました。

②すでに会社に貸しているお金を、
  少人数私募債にあてることはできますか?

答え:OKです。あてることができます。

経営者の場合、
会社に自分のお金を貸し付けている、
という場合があります。
で、貸したままうやむやで元金が減っていない。
あるいは、
金利は銀行金利程度しかもらっていない。
などという場合があるのです。

ならば、
会社が少人数私募債を発行して、
その貸付金を、払込金にあてれば良いのです。
そうすれば、
償還期限がありますから、うやむやにはなりません。
金利も、3%~5%と、高く設定できます。

あとは、具体的にどうするか、ですね。

少人数私募債を発行する場合、
「募集要項」というものを作成します。
これは、
発行する側から、お声がけする方に、
配布する資料です。
募集に関わる決めごとを、一通り記したものです。

その中に、支払い方法に関する項目があります。
よくあるのは、
振込期日と銀行口座が書かれているだけ、のものです。
その次に、「その他の支払方法」という項目を設けます。
で、その文言を、次のようにします。
「等価交換による支払いも可とする」
これで、OKです。

すでに貸し付けているお金があるならば、
少人数私募債に転換すれば良いのです。
で、決算書には、はっきりと、
「少人数私募債」と、記せばよいのです。

発行したことがないと、
ささいなことでも疑問に感じるものです。
気になることがあれば、何はともあれ、ご質問ください。

(古山喜章)


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2014年4月15日 (火)

少人数私募債の質問 ①

私の書籍をお読みの経営者から、
少人数私募債に関する、良いご質問をいただきました。

①株主でも役員でもない、私の母親が引受人でもいいでしょうか?

答え:OKです。引受人になれます。

引受人とは、
会社が発行する少人数私募債に応募し、
お金を払い込む人物のことです。
つまりは、応募者です。

少人数私募債を引き受けることができるのは、
縁故者、となっています。
応募者になれるのは、
縁故者である、ということです。
では、縁故者とは誰なのか?
経営者個人、経営者の親族・知人、社員、取引先、など、
とされています。
こう書くと、結構、幅広い条件になっています。
だから、
株主でも役員でもない、母親が引受人でも、
OKなのです。

要は、質問者が心配されているような、
“株主や役員でなければ、引受人になれないのでは?”
ということは、ないのです。

いざ少人数私募債をやろう、となったとき、
必ず出てくるのが、この質問なのです。
知っていれば、どうということのない質問ですが、
知らなければ、気になることなのです。
まず、その会社の顧問税理士から、
同じような質問を受けることがあります。
そうです、それくらい、税理士先生は、
少人数私募債のことを、知らないのです。

また、引受人の条件には、
金融のプロの方は、引受人になれない、とあります。なので、取引先や知人といえども、
銀行や証券会社の方は、ダメなのです。

で、その金額の大きさに応じて、発行会社から、
発行時に取り決めた利率で、金利を受けとります。
年払いでも、月払いでも、可能です。

例えば、経営者が少人数私募債の引受人になり、
銀行より高い金利を受け取っていることを、
奥様がいつか知ることになります。
で、その奥様が、
“私も参加したいのだけれど・・・”
と、申し出ることが、よくあるのです。
そんなときに、この質問を受けることが、あるのです。

もちろん、金利は営業外費用として発生しますから、
あまりにも高い金利は、利益を圧迫しすぎることになります。
それでも、十分に支払いできる範囲であれば、
経営者の親族などは、少人数私募債を引き受けることを、
お勧めしたいのです。
銀行に預けるより、ずっとトクなのですから。

(古山喜章)

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2013年12月17日 (火)

経営者の「源泉分離20%」封鎖でも、メリットはある

平成26年の税制改正で、
少人数私募債の受取利息による、
経営者・役員の節税スキームは、
封じ込められます。

平成28年1月1日以降、
発行日に関わらず、
少人数私募債の受取利息への課税は、
総合課税となる、
ということになりそうです。

つまり、
経営者・役員の節税スキームとしては、
平成27年12月31日まで、
ということです。

〝総合課税になるんだったら、
 少人数私募債はやらない!〟
というほどにまで、
メリットがなくなるわけではありません。
それでも少人数私募債には、
会社にとって、さまざまなメリットがあるのです。

①取締役会など、社内の手続きだけで、簡単に発行できる
②銀行借入れのような、毎月の返済はなく、資金繰りがラク
③銀行の融資審査では、自己資本と見なされる
④償還期限がきても、新たな発行で更新が容易にできる
⑤支払金利は損金扱いで、営業外費用となる
などなどですね。

それに、
経営者・役員は総合課税になる、
というものの、
ただ単に銀行へ預金しているより、
受取金利の違いからいっても、
メリットはありますね。

総合課税にはなるが、
少人数私募債として会社に預け、
3%~5%の金利をもらうのと、
銀行に預けたままで、あるかないかの金利をもらうのと、
どちらがトクなのでしょうか?
どちらの場合も総合課税です。

なので、
会社にとっての少人数私募債のメリットは、
さほど何も変わっていない、
相変わらずメリットは大きい、
と認識しておいてほしいのです。

(古山喜章)

2013年12月16日 (月)

経営者の「分離課税20%」節税終了!(平成26年税制改正)

平成26年の税制改正で、
少人数私募債のメリットがひとつ、
封じ込められることになりそうです!
まあ、ほぼ確実に、そうなるでしょう!!

それは、
「同族・役員であろうと、
 金利の受取利息は分離課税で、源泉20%のみ」
というメリットです。

これが、
私募債の発行日にかかわらず、
同族・役員の受取利息については、
平成28年1月1日以降、
総合課税になる、
というわけです。

そもそも、
平成25年の税制改正で、
平成28年1月1日以降発行分については、
「同族・役員については、総合課税とする」
となりました。
〝発行分〟というのがミソだったのです。

なので、
平成27年12月31日までに発行ずみの、
少人数私募債なら、その受取金利の利息は、

同族・役員であろうと、
平成28年1月1日以降も、
総合課税の対象にならない、

ということだったのです。

我々も、
〝平成27年12月31日迄の発行なら分離課税だから、
 やるなら今でしょう!〟
とばかりに、おすすめもしてきました。

しかしここに、当局から網が入ってきたのです。
駆け込みの少人数私募債が増えている、
ということらしいのです。
いままで放置していて、
〝何をいまさら!〟という感がありますが・・・。
そんな倍返しをしなくても、と言いたいですね。

ただ、
同族・役員以外の場合はこれまで通り、
受取利息の税金は、源泉分離の20%、
となります。

経営者の節税スキームとしては、
封じ込め策が平成28年1月1日から始まる、
というわけです。

少人数私募債をやってはいけない、
というわけではありません。
だから、他のメリットは、生きているのです。

(古山喜章)

2013年12月11日 (水)

少人数私募債の金利はなぜ高い?

もはや何度もこのテーマで記事を書いています。
が、いまだに、
“私募債の金利が3%~5%なんて、高すぎますよ!”
と、税理士先生に言われました、という声を聞くのです。
で、税理士先生いわく、
“銀行金利に比べて高すぎるのはおかしい!”
というのです。

私にすれば、それこそ、
私募債のことをわかっておられない、と思うわけです。

銀行は、銀行法に基づき、預金制度があります。
他人様が預けたお金に、ほんの少しの利息を払い、
そのお金を貸し付けます。
つまり、預かったお金を貸す、ということです。

私募債を引き受ける場合はどうでしょう。
自分の手持ちのお金を会社に差し出します。
誰かから預かったお金ではありません。
ここが、同じ資金調達といえども、
根本的に違うところです。

例えば、ア〇ムやプ〇ミスなど、
いわゆる消費者金融を考えて見てください。
金融とはいうものの、銀行法に基づくものではありません。
貸し金業法に基づきます。
なので、誰かが預けたお金はありません。
預金制度がないのです。

系列の銀行から借りるなり、
自社でためたお金を貸し付けます。
だから、金利が高いのです。
「年利4%~18%」と書かれた広告やCMを、
毎日のようにみかけます。

だからといって、
“銀行金利に比べて高すぎる!”
という税理士先生はいません。
自分には関係ないからです。

銀行借入れと少人数私募債では、
資金調達の方法・内容が異なるのです。
それを、同じ基準で考えること自体、
間違っているのです。

少人数私募債の金利を3%~5%に設定しても、
なんら否認されることはないのです。

(古山喜章)

2013年11月14日 (木)

少人数私募債の調査が来ました! ④

④利子課税調査時の対応ポイント

少人数私募債の利子課税について、
大阪府の税務所から、2名の方が調査に来ました。
で、結局、約15分の滞在で、調査は終了しました。

といっても、
冒頭5分くらいは世間話しです。
実際の調査の時間は、10分程度です。

まずは、募集要項の確認です。
“発行時の募集要項を見せていただけますか?”
で、真っ先に、金利の確認です。
金利は5%に設定しています。
源泉して大阪府に納める地方税は、
その金利額×5% です。

もちろん、
その通りに計算して納めているので、
こちらも心配はしていません。
調査官が電卓をたたいて、計算し、
“はい、間違いありません”
と、確認OKでした。

次に、社債台帳の確認です。
台帳といっても、A4の1枚の紙です。
そこにエクセルで、
引受人ごとの、引受額と、社債券の番号を記しています。
で、誰に金利の5%を払い、
さらにその5%が源泉額に合致しているか、確認です。
“はい、間違いありません”
こちらも確認OKです。

で、最後に、その伝票処理と元帳を確認して、
すべて終了です。
調査というより、確認です。

“ご協力ありがとうございました。”
と、あっさり終了です。

募集要項、社債台帳、元帳のコピーは、
持って帰りました。
まあおそらく、
“調査にいってきました”
という、証拠書類なのでしょうね。

また、
地方税は、多ければうれしいわけですから、
金利の5%が高いとかどうとか、
なんのコメント・意見もありませんでした。
ただ数字に応じて計算し、
間違いがないことを確認しただけです。

利子課税の調査は今年から、ということでした。
調査の通知書には、
対象期間と必要書類が記載されています。
なので、その対象期間の必要書類のみ、
準備すれば、それで構いません。

取締役会の議事録など、他の関連書類には、
別に触れられることはありませんでした。
あくまでも、
設定した金利に見合った税金が支払われているか、
ということでした。

もし、
利子課税の調査が来ることになったなら、
参考にしてください。
(古山喜章)

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