少人数私募債は一括償還だけですか？

「少人数私募債は、一括償還だけなのですか？」
という質問を時折いただきます。
要は、お金を出した側からすれば、
ときどき返してほしい、ということなのです。

結論から言えば、
一括償還だけではなく、任意に設定できます、
ということです。
銀行引き受けの社債でも、６ケ月ごとに一部償還、
などという条件で社債発行しているケースを見受けます。
それと同じです。

しかし、６ケ月ごと、３ケ月ごと、などと決めるより、
「発行一年後以降は、取締役会の承認を得て、
　一部を一口単位で償還することができる。」
と、発行時の募集要項に定めておくほうがよいです。
このほうが、柔軟に対応できます。

少人数私募債は、社債の一種です。
発行時に、償還期間を決めます。
５年、７年、というのが最も多いです。
長くて１０年、といったところです。
同時に、償還方法も定めます。
基本は、期間満了時の一括償還です。
しかし、中小企業の場合、金額が大きいと、
一括償還での返済は、資金繰りが大変です。

そのためにも、
償還までに一部を償還しておきたいのです。
償還は、一口単位に設定しておけば、
資金繰りへの負担は小さくて済みます。

少人数私募債は、４９口以下で発行します。
例えば、
４９百万円の発行総額なら、一口１百万円とし、
いつでも一口１百万円の単位で、
返還できるようにしておけばよいのです。
先に書いたとおり、発行時の募集要項に、定めるだけです。

そうすれば、５年後や７年後の償還時には、
一括償還する残金は小さくなっているはずです。
それでもまだ、一括償還はムリだ、と言うのなら、
その残金の額で、第2回少人数私募債を発行します。
で、第１回目の残金を充当する形で、
第2回目の少人数私募債を引き受ければよいのです。

少人数私募債に関する質問は、今もよくいただきます。
その理由で多いのは、
「顧問税理士に聞いても、わからないんですよ。」
というものです。
知っていても、聞いたことがある、と言う程度なのです。
質問に対応できるレベルで実務を把握している、
という税理士は、ほぼ皆無です。
よくわからない税理士に聞くよりも、
遠慮なく私たちに質問していただければ、よいのです。

（古山喜章）

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少人数私募債の金利５％は高くない！

少人数私募債の金利は３％～５％にしなさい！
と申し上げています。
すると、
“銀行金利より高いのはおかしい！”
“いまどきそんな金利は非常識だ！”
“マイナス金利の時代に高すぎるでしょ！”
などとおっしゃる方がおられます。

しかし、何度も言うように、少人数私募債は、
出資金同様にみなされる、「資本性借入金」です。
通常の銀行借入金とは違うのです。
だから、金利も異なるのです。
もっと言えば、同じ銀行からの借入れでも、
出資金とみなされる「資本性借入金」は存在し、
その金利はやはり、高いのです。

日本政策金融公庫が中小企業を対象に実施している、
制度融資による資本性ローン、というものがあります。
いわゆる劣後ローンです。
詳細はこちらです。

で、そこに記載されている金利は、次のとおりです。

例えば、表上段の新企業育成貸付の期間１０年、
のところをご覧ください。
　5.10％、3.85%、0.40％　とあります。
これは、その年度の業績に応じて、
３つのうちのいずれかの金利になります、という意味です。
業績が悪い年ほど、低い金利になります。
出資性のある融資なので、業績が良ければ、
リターンとなる金利は高くなります。

いかがでしょうか？
古い資料ではありません。今現在実行されているものです。
３％、４％、５％、という数字がゴロゴロ並んでいるのですよ。

金融機関とて、
資本性ローンであれば、金利は通常融資に比べて、高いのです。
担保・保証もなく、劣後ですから、貸す側からすれば、リスクが高いのです。

少人数私募債の金利について、
“銀行金利と比べて高すぎる！”
と言う税理士がいるのなら、このデータを見せてください。
その税理士は、これを見ても、
“少人数私募債の金利３％～５％は高い！”
と言えるでしょうか？

（古山喜章）

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少人数私募債 同族・役員の金利受取方法を見直す

資金調達のひとつとして、
“少人数私募債を活用しなさい！”
と、ＩＣＯでは言い続けています。
そのメリットのひとつであった、
“受取金利は源泉分離課税の２０％だけ！”
が、同族・役員については、今月で終了します。

平成２８年１月１日以降、受け取る金利は、
すべて、総合課税になります。
と、いうことは、
平成２７年１２月３１日までに受け取った金利は、
同族・役員であっても、これまでどおり、
２０％の源泉分離課税、ということです。

例えば、
金利が年払いになっていて、
平成２８年１月１日をまたぐ、という場合、
平成２７年１２月○日を起点として、年払いから月払いに変える、
という、「金利の支払方法に関する覚書」を、
私募債発行会社と引受人で交わせばよいのです。

会社側としては、毎月の金利支払いに変えることで、
・未払処理が減る。
・月次損益をより明確に把握できる。
というメリットがあげられます。
その要望に、引受人が対応した、ということになります。

で、この１２月に、会社側は、
ここまでの何か月分かの金利を清算し、引受人に支払います。
そうすれば、引受人は、
その分を、源泉分離課税で対応できる、ということです。
平成２８年１月からは、総合課税として、
毎月処理すればよいのです。

さして大きな金額ではないかもしれません。
が、毎年１月や２月に、
年間金利を受け取ることになっているなら、
ほうっておくのはもったいない金額のはずです。
気になる方は、ＩＣＯまで、お問合せください。

（古山喜章）

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「永久債」ってなんだ？

三菱ＵＦＪ銀行が、新型債券を発行して、
資本を増強する、と発表しまた。
銀行の国際業務に必要な、
自己資本比率８％を維持するための、新たな施策です。

要は、
自己資本同様と評価される「劣後債」を発行するわけです。
そうです。我々がよく言う「少人数私募債」と同じ扱いです。
その内容が、これまでにない、新型というわけです。
どう新型なのか？

第一に、償還期限がありません。
「永久債」と、言っています。
第二に、元本割れを起こすリスクがあります。
本来の自己資本比率が、一定の数値以上を割った場合に起こります。

そもそも、劣後債は、弁済順位が低い債券です。
つまり、債権者に弁済しなければならなくなったときの、
順位が、いちばん後回しになるのです。
お金を出す側にとって、リスクが高い債券です。
だから、金利は２．７％です。
通常の銀行金利より、高いです。
リスクが高い分、金利も高いのです。

“銀行金利は低いのに、少人数私募債の金利が高すぎませんか？”
と、いまだに聞かれます。
それも、よくよく聞くと、
“顧問税理士に言われました。”というパターンが多いです。

少人数私募債は、いわば、劣後債なのです。
弁済順位は当然、他への支払や返済より、後回しになります。
だから、リスクが高く、金利も高いのです。
「低金利時代」という言葉だけにとらわれ、
“その金利は高すぎるのではないですか？”
というのは、
少人数私募債と単なる借入の違いを、
理解していないだけの、ことなのです。

それにしても、償還期限無しの「永久債」なんて、
銀行のほうが、まだまだ上手ですね。
中小企業で発行したら、税理士がどう言うのか、
聞いてみたいです。

（古山喜章）

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少人数私募債の質問 ②

私の書籍をお読みの経営者から、
少人数私募債に関する、良いご質問をいただきました。

②すでに会社に貸しているお金を、
　　少人数私募債にあてることはできますか？

答え：ＯＫです。あてることができます。

経営者の場合、
会社に自分のお金を貸し付けている、
という場合があります。
で、貸したままうやむやで元金が減っていない。
あるいは、
金利は銀行金利程度しかもらっていない。
などという場合があるのです。

ならば、
会社が少人数私募債を発行して、
その貸付金を、払込金にあてれば良いのです。
そうすれば、
償還期限がありますから、うやむやにはなりません。
金利も、３％～５％と、高く設定できます。

あとは、具体的にどうするか、ですね。

少人数私募債を発行する場合、
「募集要項」というものを作成します。
これは、
発行する側から、お声がけする方に、
配布する資料です。
募集に関わる決めごとを、一通り記したものです。

その中に、支払い方法に関する項目があります。
よくあるのは、
振込期日と銀行口座が書かれているだけ、のものです。
その次に、「その他の支払方法」という項目を設けます。
で、その文言を、次のようにします。
「等価交換による支払いも可とする」
これで、ＯＫです。

すでに貸し付けているお金があるならば、
少人数私募債に転換すれば良いのです。
で、決算書には、はっきりと、
「少人数私募債」と、記せばよいのです。

発行したことがないと、
ささいなことでも疑問に感じるものです。
気になることがあれば、何はともあれ、ご質問ください。

（古山喜章）

少人数私募債の質問 ①

私の書籍をお読みの経営者から、
少人数私募債に関する、良いご質問をいただきました。

①株主でも役員でもない、私の母親が引受人でもいいでしょうか？

答え：ＯＫです。引受人になれます。

引受人とは、
会社が発行する少人数私募債に応募し、
お金を払い込む人物のことです。
つまりは、応募者です。

少人数私募債を引き受けることができるのは、
縁故者、となっています。
応募者になれるのは、
縁故者である、ということです。
では、縁故者とは誰なのか？
経営者個人、経営者の親族・知人、社員、取引先、など、
とされています。
こう書くと、結構、幅広い条件になっています。
だから、
株主でも役員でもない、母親が引受人でも、
ＯＫなのです。

要は、質問者が心配されているような、
“株主や役員でなければ、引受人になれないのでは？”
ということは、ないのです。

いざ少人数私募債をやろう、となったとき、
必ず出てくるのが、この質問なのです。
知っていれば、どうということのない質問ですが、
知らなければ、気になることなのです。
まず、その会社の顧問税理士から、
同じような質問を受けることがあります。
そうです、それくらい、税理士先生は、
少人数私募債のことを、知らないのです。

また、引受人の条件には、
金融のプロの方は、引受人になれない、とあります。なので、取引先や知人といえども、
銀行や証券会社の方は、ダメなのです。

で、その金額の大きさに応じて、発行会社から、
発行時に取り決めた利率で、金利を受けとります。
年払いでも、月払いでも、可能です。

例えば、経営者が少人数私募債の引受人になり、
銀行より高い金利を受け取っていることを、
奥様がいつか知ることになります。
で、その奥様が、
“私も参加したいのだけれど・・・”
と、申し出ることが、よくあるのです。
そんなときに、この質問を受けることが、あるのです。

もちろん、金利は営業外費用として発生しますから、
あまりにも高い金利は、利益を圧迫しすぎることになります。
それでも、十分に支払いできる範囲であれば、
経営者の親族などは、少人数私募債を引き受けることを、
お勧めしたいのです。
銀行に預けるより、ずっとトクなのですから。

（古山喜章）

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経営者の「源泉分離２０％」封鎖でも、メリットはある

平成２６年の税制改正で、
少人数私募債の受取利息による、
経営者・役員の節税スキームは、
封じ込められます。

平成２８年１月１日以降、
発行日に関わらず、
少人数私募債の受取利息への課税は、
総合課税となる、
ということになりそうです。

つまり、
経営者・役員の節税スキームとしては、
平成２７年１２月３１日まで、
ということです。

〝総合課税になるんだったら、
　少人数私募債はやらない！〟
というほどにまで、
メリットがなくなるわけではありません。
それでも少人数私募債には、
会社にとって、さまざまなメリットがあるのです。

①取締役会など、社内の手続きだけで、簡単に発行できる
②銀行借入れのような、毎月の返済はなく、資金繰りがラク
③銀行の融資審査では、自己資本と見なされる
④償還期限がきても、新たな発行で更新が容易にできる
⑤支払金利は損金扱いで、営業外費用となる
などなどですね。

それに、
経営者・役員は総合課税になる、
というものの、
ただ単に銀行へ預金しているより、
受取金利の違いからいっても、
メリットはありますね。

総合課税にはなるが、
少人数私募債として会社に預け、
３％～５％の金利をもらうのと、
銀行に預けたままで、あるかないかの金利をもらうのと、
どちらがトクなのでしょうか？
どちらの場合も総合課税です。

なので、
会社にとっての少人数私募債のメリットは、
さほど何も変わっていない、
相変わらずメリットは大きい、
と認識しておいてほしいのです。

（古山喜章）

経営者の「分離課税２０％」節税終了！（平成２６年税制改正）

平成２６年の税制改正で、
少人数私募債のメリットがひとつ、
封じ込められることになりそうです！
まあ、ほぼ確実に、そうなるでしょう！！

それは、
「同族・役員であろうと、
　金利の受取利息は分離課税で、源泉２０％のみ」
というメリットです。

これが、
私募債の発行日にかかわらず、
同族・役員の受取利息については、
平成２８年１月１日以降、
総合課税になる、
というわけです。

そもそも、
平成２５年の税制改正で、
平成２８年１月１日以降発行分については、
「同族・役員については、総合課税とする」
となりました。
〝発行分〟というのがミソだったのです。

なので、
平成２７年１２月３１日までに発行ずみの、
少人数私募債なら、その受取金利の利息は、

同族・役員であろうと、
平成２８年１月１日以降も、
総合課税の対象にならない、

ということだったのです。

我々も、
〝平成２７年１２月３１日迄の発行なら分離課税だから、
　やるなら今でしょう！〟
とばかりに、おすすめもしてきました。

しかしここに、当局から網が入ってきたのです。
駆け込みの少人数私募債が増えている、
ということらしいのです。
いままで放置していて、
〝何をいまさら！〟という感がありますが・・・。
そんな倍返しをしなくても、と言いたいですね。

ただ、
同族・役員以外の場合はこれまで通り、
受取利息の税金は、源泉分離の２０％、
となります。

経営者の節税スキームとしては、
封じ込め策が平成２８年１月１日から始まる、
というわけです。

少人数私募債をやってはいけない、
というわけではありません。
だから、他のメリットは、生きているのです。

（古山喜章）

少人数私募債の金利はなぜ高い？

もはや何度もこのテーマで記事を書いています。
が、いまだに、
“私募債の金利が３％～５％なんて、高すぎますよ！”
と、税理士先生に言われました、という声を聞くのです。
で、税理士先生いわく、
“銀行金利に比べて高すぎるのはおかしい！”
というのです。

私にすれば、それこそ、
私募債のことをわかっておられない、と思うわけです。

銀行は、銀行法に基づき、預金制度があります。
他人様が預けたお金に、ほんの少しの利息を払い、
そのお金を貸し付けます。
つまり、預かったお金を貸す、ということです。

私募債を引き受ける場合はどうでしょう。
自分の手持ちのお金を会社に差し出します。
誰かから預かったお金ではありません。
ここが、同じ資金調達といえども、
根本的に違うところです。

例えば、ア〇ムやプ〇ミスなど、
いわゆる消費者金融を考えて見てください。
金融とはいうものの、銀行法に基づくものではありません。
貸し金業法に基づきます。
なので、誰かが預けたお金はありません。
預金制度がないのです。

系列の銀行から借りるなり、
自社でためたお金を貸し付けます。
だから、金利が高いのです。
「年利４％～１８％」と書かれた広告やＣＭを、
毎日のようにみかけます。

だからといって、
“銀行金利に比べて高すぎる！”
という税理士先生はいません。
自分には関係ないからです。

銀行借入れと少人数私募債では、
資金調達の方法・内容が異なるのです。
それを、同じ基準で考えること自体、
間違っているのです。

少人数私募債の金利を３％～５％に設定しても、
なんら否認されることはないのです。

（古山喜章）

少人数私募債の調査が来ました！ ④

④利子課税調査時の対応ポイント

少人数私募債の利子課税について、
大阪府の税務所から、２名の方が調査に来ました。
で、結局、約１５分の滞在で、調査は終了しました。

といっても、
冒頭５分くらいは世間話しです。
実際の調査の時間は、１０分程度です。

まずは、募集要項の確認です。
“発行時の募集要項を見せていただけますか？”
で、真っ先に、金利の確認です。
金利は５％に設定しています。
源泉して大阪府に納める地方税は、
その金利額×５％　です。

もちろん、
その通りに計算して納めているので、
こちらも心配はしていません。
調査官が電卓をたたいて、計算し、
“はい、間違いありません”
と、確認ＯＫでした。

次に、社債台帳の確認です。
台帳といっても、Ａ４の１枚の紙です。
そこにエクセルで、
引受人ごとの、引受額と、社債券の番号を記しています。
で、誰に金利の５％を払い、
さらにその５％が源泉額に合致しているか、確認です。
“はい、間違いありません”
こちらも確認ＯＫです。

で、最後に、その伝票処理と元帳を確認して、
すべて終了です。
調査というより、確認です。

“ご協力ありがとうございました。”
と、あっさり終了です。

募集要項、社債台帳、元帳のコピーは、
持って帰りました。
まあおそらく、
“調査にいってきました”
という、証拠書類なのでしょうね。

また、
地方税は、多ければうれしいわけですから、
金利の５％が高いとかどうとか、
なんのコメント・意見もありませんでした。
ただ数字に応じて計算し、
間違いがないことを確認しただけです。

利子課税の調査は今年から、ということでした。
調査の通知書には、
対象期間と必要書類が記載されています。
なので、その対象期間の必要書類のみ、
準備すれば、それで構いません。

取締役会の議事録など、他の関連書類には、
別に触れられることはありませんでした。
あくまでも、
設定した金利に見合った税金が支払われているか、
ということでした。

もし、
利子課税の調査が来ることになったなら、
参考にしてください。
（古山喜章）