うちの税理士、信用できなくなりました。⑤

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか？」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、

一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか？」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

⑤「そんな高額な退職金は否認されますよ」

高騰した株価を下げるため、

現社長には高額退職金を受けていただくことを、

おすすめしています。

多いのは、数億円単位の退職金です。

当然、大きな赤字になります。が、特別損失です。

営業利益や経常利益には、影響ありません。

高額退職金の支給で大きな赤字を出し、

貸借対照表に蓄積された剰余金を吐き出し、

株価を下げるのです。

もちろん、金額算出には、無謀なことはできません。

退職金規程や社長の月額報酬、在籍年数をもとに、

無理のない金額を算出します。

加えて、高額退職金を受けるに値する、

という功績をまとめあげます。

周到な準備が必要なのです。

備えさえ十分にあれば、高額退職金の支給は、可能なのです。

しかし、多くの顧問税理士は、

「そんな高額は認められない！きっと否認されますよ！」

と社長に申し出ます。

そして、よくよく聞くと、これまで高額退職金支給に関わった、

経験がない、ということがわかってきます。

つまり、やったことがないのです。

だから反対するのです。

それに、社長のことを心配しているのではなく、

「否認されたら、関わっていたうちの事務所に傷がつく。」

などとなり、

自分たちを守ろうとしているだけだとわかってきます。

で、それを知った社長は、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

となるのです。

しかも、結果として、

高額退職金が否認されなければそれはそれで、

そのひどい税理士事務所は、

「うちの事務所が関わっていたから、否認されずに済んだ。」

などと平気で言います。

手柄は自分のもの、否認は他人の責任、というスタンスなのです。

このような発言に、経営者の嫌気が高まるのは、当然なのです。

退職金は、金額が高いから否認される、

というものではありません。

高額に見合う功績がなかったり、計算根拠となる、

規程、月額報酬、在籍年数、功績倍率などに無理がある、

あるいは、

退職しても退職前と同じように勤務し、権限をふるっている、

等ということで否認されるのです。

「この金額は認められない！」という税理士がいたら、

経験のない方だと思った方が、よいのです。

（古山喜章）

うちの税理士、信用できなくなりました。④

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか？」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、

一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか？」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

④「それは対象外です」

中小企業の優遇税制に、「即時償却制度」があります。

機械設備、ソフトウェア、建物附属設備など、

全額を単年度で償却できる制度です。

時限立法ながら継続中で、２０２１年の３月末で活用できます。

活用すれば当然、減価償却費が増え、

稼いだお金がその分、多く残ります。

実行期間中に、ぜひとも活用したい制度です。

しかし、ここでも税理士事務所が壁となることがあるのです。

例えば、パチンコホールを展開する会社でのことです。

店舗の空調設備を即時償却するにあたり、

「風俗営業の会社は対象外です。」

と税理士事務所の担当者から言われました。

その会社の経営者は言い返しました。

「対象外なのは、性風俗営業の会社であって、

　それ以外の風俗営業許可の会社は、対象になりますよ！

　制度の内容をよく読んでください！」

となり、

「こっちが知らなかったら、

　言われたままに通常償却で処理していたところですよ！

　うちの税理士、信用できなくなりました!!」

と、その経営者は立腹していたのです。

他の会社でも、税理士事務所から、

「工業会がダメと言うのなら、ダメでしょう。」

と言われました、という事例もありました。

業務用の大きなエレベーターを導入するときのことです。

即時償却を受けるには、二つの方法があります。

ひとつが、その設備の工業会から、

その設備は最新の設備で生産性向上に役立つものである、

という証明書をいただくものです。

ところが、なかには、

「それは証明書を発行できない」という工業会があるのです。

普通の税理士は、

それで「対象外です。」と決めてしまいます。

私たちは、ならば、もうひとつの方法に切り替えます。

その設備導入による生産性向上の損益を表し、

経済産業省の認可を得て、即時償却する方法です。

これは、資料作成の手間が要ります。

その手間を、税理士事務所は嫌がるのです。

やったことがなければ、なおさらです。

加えて、

「工業会がダメなら、認可をもらえるはずがない。」

と決めつけてしまっています。

工業会と経済産業省は、完全なる別組織です。

判断が異なることなど、当たり前なのです。

結局、この新規エレベーター設備導入の場合も、

経済産業省の承認を得て、即時償却できたのです。

工業会がダメと言っても、その設備内容からして、

「これは生産性向上に役立つものだ」

と判断できるものであれば、

その根拠をそれなりに数字で表わし、

承認を得て、即時償却できるのです。

税理士事務所の言いなりになっていたら、

損することばかりなのです。

だから、経営者にも、

ある程度の税務知識を持ってほしいのです。

（古山喜章）

全損保険はどこへ行く②

今年の２月１３日、国税庁が国内生保担当を集め、

全額損金扱いの商品を一時自粛するよう、申し伝えました。

それに伴い、外資系も含め、全額損金の保険商品が瞬く間に、

販売一時休止、という状況に陥りました。

保険業界担当者は、年度末に売り物がなくなり、

業界内ではその日付から、

「バレンタインショックだ！」と叫ばれています。

②１／２損金計上はそのままです。

４月１１日、国税庁から、

生命保険の損金計上の方向性が次のとおり示されました。

・解約時の返戻率

５０％以下・・・全額損金扱い

　　５０％超～７０％以下・・・６割損金計上

　　７０％超～８５％以下・・・４割損金計上

　　８５％超・・・上記以下の損金計上（契約内容により異なる

これは、これまで全額損金計上扱いであった、

「定期保険」と呼ばれる保険商品に対する是正措置です。

かつて１０年前、「逓増保険」が対象となったのと同様、

保険商品の分類に対する税制措置です。

「定期保険」以外に、節税的に使われている保険に、

「養老保険」というものがあります。

「定期保険」よりも貯蓄性が強く、満期時の返戻金が大きいです。

その分、「定期保険」に比べて死亡時の保険金が少ない、のが特徴です。

これは１／２損金計上です。

なので、１／２は資産に計上されます。

ところがこの「養老保険」、商品によっては、

４年目までの返戻率が１３％程度で、

５年目以降は９５％程度に跳ね上がるものがあります。

法人契約後、

４年目の返戻率１３％のときに、社長が個人で買い取れば、

会社としては、資産計上していた分の売却損を計上できます。

で、社長はその後、１年分の保険金を払った後なら解約できます。

そのときには返戻率が９５％程度です。

社長個人としては１年分の保険料を払っただけで、

５年分の保険料の９５％を、解約返戻金で受け取ることになるのです。

この商品は、今もよく活用されています。

このような商品は、今回の是正措置の対象外なのです。

今回の騒動で、節税保険商品は全滅、のような雰囲気です。

しかし、それは全額損金計上の「定期保険」であって、

その他の商品は生きているのです。

契約時に一気に全額損金計上できる、

という商品は一時的になくなるものの、

数年かけて売却損を計上すれば、全額損金と同じ効果を出せる、

という商品は存在するのです。

それに、時の経過のなかで、

やがてまた全額損金の商品は生まれてきます。

そのニーズが明確にある限り、

新たな商品を作り出すのが、保険会社の使命なのです。

（古山喜章）

全損保険はどこへ行く①

今年の２月１３日、国税庁が国内生保担当を集め、

全額損金扱いの商品を一時自粛するよう、申し伝えました。

それに伴い、外資系も含め、全額損金の保険商品が瞬く間に、

販売一時休止、という状況に陥りました。

保険業界担当者は、年度末に売り物がなくなり、

業界内ではその日付から、

「バレンタインショックだ！」と叫ばれています。

①国税庁の方向性が示されました。

４月１１日、国税庁から今後の取り扱いについて、

方向性が示されました。

６月以降の取り扱いとして、

（明確な日付は示されていません。）

・解約時の返戻率

５０％以下・・・全額損金扱い

　　５０％超～７０％以下・・・６割損金計上

　　７０％超～８５％以下・・・４割損金計上

　　８５％超・・・上記以下の損金計上（契約内容により異なる

このようになっており、今までの商品を、

今まで通りに売っていたのでは、経営者にとってのうまみを

提案できないのは明らかな数字となっています。

ただ、これでも当初、国税庁が自粛を言い渡したときの

厳しい内容からすれば、まだましなほうだ、という声もあります。

確かにそうなのです。

というのも、

保険販売の手数料で稼いでいるのは、通常の保険代理店や

銀行・証券会社以外に、税理士事務所も含まれます。

しかも、税理士事務所には、

国税ＯＢが立ち上げた事務所も、相当数存在しています。

「お前らええカッコしやがって！

　俺たち諸先輩のメシの種をつぶす気か！」

という声が出ても困るので、そこへの配慮の分、

少し対応が和らいだのではないか、と思われるのです。

ここに、国税庁が損金計上保険を全面的に完全抹殺できない、

真の理由があるのです。

どこまでも、ＯＢへの忖度から逃れられないのです。

と、今回４月１１日の国税のコメントで明確になったのが、

契約済みの保険にさかのぼって訴求することはない、

ということです。

つまり、全額損金で契約済みのものは、

そのまま、今後も全額損金計上を継続できる、ということです。

今回の損金計上見なおしの対応は、６月からとなっています。

明確な日付は未確定です。

「じゃあ、それまでの間、今、販売休止になっている全損商品は、

　一時的に解禁になるのか？」

との期待もあるのですが、そうなる気配は今のところありません。

いずれにせよ、何か動きがあればまた、

お知らせさせていただきます。

（古山喜章）

うちの税理士、信用できなくなりました。③

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか？」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、

一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか？」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

③「間違っていても、わびない」

ある会社で、社長から後継者へ、

株式の贈与をまずは進めてゆこう、

ということになりました。

非課税枠は１１０万円ですが、

父から子への贈与であれば、贈与税の特例措置もあり、

１０００万円の贈与でも、

贈与税は１８０万円程度で済むからです。

で、後継者から、

「顧問税理士に株価を算定してもらいます。」

となりました。

出てきた株価を見て、不思議に思いました。

安すぎるのです。

「剰余金がこれだけあるのに、

　額面より少し高いだけ、って、これきっと間違えてるよ。

　うちは無借金だし、大きな負債もないから。」

後継者もおかしく思い、すでに問い合わせていました。

「私もそう思って会計事務所に確認したんですが、

　『間違えていません。おたくの業界は、

日経平均の株価が低いから、その金額になります。』

っていうんですよ。」

「会計事務所の大先生がそう言ってるんですか？」

「そうです。

『うちの担当の計算で間違いない。』

　て言うんです。」

それでも、どう考えてもおかしいので、

よくよく計算内容の詳細を見てゆきました。

すると、剰余金の算出が少ない、

ということがわかりました。

「これやっぱり、剰余金のところ、間違えているよ。

　もう一度、会計事務所に確認して！」

となり、結局、間違えていたのです。

そのまま計算して贈与をしていれば、

あとから追徴課税を受けるところだったのです。

大先生は、下の者に任せっぱなしで、

チェックなど恐らく全くしていなかったのです。

再び後継者から連絡が来ました。

「うちの税理士、信用できなくなりました。

　間違いの部分を指摘しても、

『そのようですね。』

　だけで、担当からも大先生からも、

すみませんの一言もないんですよ。」

となったのです。

結局、後継者へのバトンタッチとともに、

会計事務所を変えることになりました。

その会計事務所の大先生は、

先代社長の高校時代の同級生だったのです。

ご高齢であり、しかも次代を継ぐのは、

その間違えていた担当者だったので、

後継者はなおさら不安だったのです。

株価にしろ、何にしろ、

会計事務所に計算してもらったから、

といって、安心できないのです。

経営者がある程度は、

財務知識や決算書を読む力を身につけておかないと、

大変な過ちにつながることが、あるのです。

（古山喜章）

うちの税理士、信用できなくなりました。②

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか？」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか？」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

②「特別損失の処理はできません」

災害の被害を受けた修繕は、特別損失に計上しなさい、

と申しております。

そうすれば、その分、営業利益が減ることなく、

税引き前利益が減るだけです。

それは、銀行の格付け評価で重要視する利益が、

営業利益だからなのです。

ある会社が、災害被害を受けました。

社長は、私たちの教えのとおり、

災害被害を修復する修繕費を特別損失に計上しようと、

会計事務所に連絡しました。

そのときすでに、年度末は過ぎていました。

決算処理で特別損失に計上してもらうべく、

連絡したのです。

で、税務署への申告が終わった後、

社長から連絡が入りました。

「会計事務所が申告期限ギリギリになってから、

　『あれはやはり修繕費で計上します。

　　特別損失の計上はできません。』て言うんですよ！

　その理由を聞くと、

　『そんな話しは聞いたことがないし、

　　うちのシステムには、対応する勘定科目がないですから』

　と、たんたんと説明するんですよ！」

そうです。社長は説明を求めていたのではないのです。

要望どおりに対応してくれるのか、

やり方がわからない、対応する勘定科目がない、

等と言うのなら、もっと早めに相談してほしかったのです。

そんなことは全くなく、いわば、

こちらの意向を無視して、一方的に処理されたのです。

普通に修繕費で処理され、その分、営業利益が減ったのです。

その結果、社長にとっては、

「うちの税理士は、信用できなくなりました。」

となったのです。

会計事務所にすれば、

「一般管理費だろうと、特別損失だろうと、

税引き前利益は変わらないし、一緒でしょ。」

との思いがあったのかもしれません。

しかし、銀行の目線で決算書を見れば、

税引き前利益はどうでも良いのです。

営業利益が多いか少ないか、が重要なのです。

その目線を、多くの会計事務所の担当者は知らないのです。

法人税のことしか、頭にないのです。税務署目線なのです。

今、決算処理を進めている会社が多いと思います。

特別損失に計上したいものが、

その通りに処理されているかどうか、

早めに確認しておいてほしいのです。

されていなかったら、その処理を再度促し、

その理由も説明し、会計事務所に理解してもらってほしいのです。

（古山喜章）

うちの税理士、信用できなくなりました。①

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか？」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか？」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

①「それならできます」

「電話加入権を除却しなさい！」と言い続けております。

ある会社で、社長が個人的に、

加入権を１本１０００円で購入しようとしました。

そうすれば、

電話加入権の除却損を特別損失で計上でき、

その金額に見合う、法人税を節約できるからです。

ところが、

「うちの税理士は、電話加入権は除却できないし、

　個人が買うなんて、聞いたことがない！

　そんなことは認められない！て言うんです。」

となったのです。

で、

「じゃあ１１６に電話をして、

　『電話加入権譲渡承認請求書』をＮＴＴに出しなさい。

　その書面に、

会社から社長個人に譲渡すること、

　譲渡後も電話料金の支払いは変わらず会社がすること、

　など記載できますから。

　同時に、その手続きをすると、税理士に言いなさい。」

と指導しました。

するとその社長から連絡がきました。

「税理士に伝えたら、

　『それならできます』て言うんですよ。

　そんなことは認められない、とか言いながら、

　『それならできる』って、どういうことかと思いました。

　その方法を知らなかっただけじゃないですか。

　『そんなことができるなんて知りませんでした。失礼しました。』

　とか言うのなら、まだ許せますが、そんなこともなく、

　どこまでも、上から目線なんですよ！それが許せないんです！

　もう、うちの税理士は信用できなくなりました。」

という内容だったのです。

結局、その税理士も含め、多くの税理士は今も、

電話加入権を除却できることさえ知らないし、

ＮＴＴがその譲渡請求を受け付けている、

ということもご存じないのです。

そして何より、

その対応の態度でクライアントの信用を失っていることに、

多くの税理士はまったく気づいておられないのです。

「それはどなたが教えてくれたのでしょうか？

　私もセミナーに一緒に行ってよいでしょうか？」

となり、経営者とそろってセミナーに来られる税理士も、

まれですが、おられるのです。

そのような、

反省を態度で示し、学ぶ姿勢があれば、経営者は許せるのです。

貸借対照表に電話加入権がまだあるなら、

除却に取り掛かり、税理士の態度を確認してほしいのです。

（古山喜章）

即時償却の２年延長

昨年お伝えしていた即時償却に関する税制改正ですが、
つい先日、財務省から法律案が発表されました。

下記をクリックいただくと、
財務省から発表された法律案が表示されます。

「190226.pdf」をダウンロード

ちなみに財務省のホームページは、
ここをクリックしてください。

これは、一部を切り取ったものですが、
この２ページ目の（６）に、次のように書いてあります。

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の
特別償却または特別税額控除制度について、
適用対象となる中小企業者を（３）の制度の中小企業者としたうえ、
その適用期限を２年延長することとする。
これはつまり、いままでの即時償却制度が、
そのまま２年間スライドして延長になる、
ということです。

建物（躯体）は即時償却対象となりませんが、
それ以外の設備、機械への投資は、
即時償却ができる、ということになります。

これから設備投資をお考えの会社は、
ぜひとも、即時償却の活用をご検討ください。

（福岡雄吉郎）

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全損保険がなくなるわけではない ➂

なくなるわけではない、と書いたものの、
この数日間で続々と商品が販売停止になりました。
唯一、最後まで販売継続で残っていたＭライフも、
全損商品に関しては、２月２８日をもって休止をする、
と２月１８日に発表しました。

国税庁は、
「全損・半損に関わらず、
返戻率５０％以上のものについては見直せ！」
との通達を、大手生保担当を呼び、申し付けたのです。
それが２月１３日。
保険業界では、バレンタイン・ショックと言われています。
で、まずは全損商品から、
大手生保が販売自粛による停止を代理店に通達する、
という事態になりました。
で、大手生保の動きに合わせて、他社も壊滅的に、
全損商品の停止に動いた、という状況です。

かつて、
逓増保険の全損商品が半分損金となったのが、平成２０年です。
まさに１０年に一度の、国税による大掃除が動き出したわけです。

しかし、立場がないのは金融庁です。
保険商品の認可を出すのは、金融庁です。
各保険会社は、金融庁に新商品のお伺いをたて、
お墨付きの認可を受けているのです。
そこに、国税から横やりが入り、
「けしからん！」となったわけですから。
ちなみに、国税庁の主務大臣は、財務大臣、
金融庁の主務大臣は、内閣総理大臣、なのです。

金融庁にすれば、
「おまえら派手に売り過ぎなんだよ！」
と保険会社に言いたいのだと思います。
しかも、銀行窓口や証券会社でも、
保険商品を販売できるようになったのが、約２年前です。
利回りで稼げなくなった銀行・証券会社にとって、
全損保険商品は、手数料を稼ぐ格好の商品となったのです。
この２年で、バンバン売りまくったのです。
まさに、乱獲による絶滅、といった感じです。

今後の方向性は業界専門家に伺っても、
いまのところ見えない、という状況です。
「年度決算の多い３月はかきいれどきなのに、
何を売ればいいんだ！」
という声が、保険会社内で飛び交っているようです。

しかし、
ニーズある限り、時を経て新たな全損商品が出てくる、
というのが保険業界の世の常です。
販売休止や停止となった全損商品が今後、どのようになるのか、
動きがあり次第、書かせていただきます。

（古山喜章）

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全損保険がなくなるわけではない ②

２月６日の日本経済新聞一面に、
「節税保険、見直し」との記事が掲載されました。
全損保険商品の一部に、国税庁から
「やり過ぎだ！見直せ！」
の号令がかかったわけです。

このように国税庁が動き出す、そのおおもとは、
どこかの保険会社が国税庁に物申す場合か、
スルガ銀行の不正融資のような社会的事件への発展があった際に、
始まります。
今回の場合は、前者のケースです。

日経新聞の記事を見ると、
大同生命、第一生命の社名が出てきます。
しかし、保険会社の最大手であるＮ生命の名前は一切出てきません。
この手の記事なら、最大手の社名が登場してしかるべきなのに、
それが出ないのです。
おそらく、Ｎ生命から国税庁へ物申したのだと思われます。

なぜそのようなことが起こるのか、というと、
今回の見直し商品に関して、Ｎ生命はうま味を
思うように獲得できていませんでした。
ライバル他社に勝てなかったのです。

しかもこの商品は、保険業界としてはヒット商品だったのです。
Ｎ生命が先に売り始めたのです。
なのに、Ｎ生命のあとから売り出した、
ライバル会社の同等商品が加入者により有利な条件設定をし、
そちらのほうがよく売れたのです。

Ｎ生命にすれば、面白くありません。
「だったらこの商品をストップさせてやる！」
との思いで、国税庁に物申す、ということに繋がるわけです。

結局、該当商品をすべて売り止めにするまでは至らず、
多くは返戻率や保険料の見直し、にとどまりました。
国税庁にすれば、
「やり過ぎの商品はやめておけよ。」
と保険会社各社に、釘を刺した形になったのです。

なので、前回からの繰り返しになりますが、
全損保険商品がすべてなくなるわけではありません。
その誤解なきようにしていただき、
保険代理店などの誘いに安易にのらないよう、お気をつけください。

さらに２月１４日、
日経新聞一面に、
「節税保険の販売停止」の記事が出ました。
そこには、国税庁の課税方針見なおしまで、
各社が販売を自粛する、とあります。
それも、２月１４日から、とありました。
今後の動きを追い、改めて書かせていただきます。

（古山喜章）

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