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節税対策&決算対策

2023年12月15日 (金)

確定申告は自分でしたほうがよい⑤

年末時期になると、保険会社をはじめとして、

各種控除証明書が自宅に送付されてきます。

経営者の立場の方なら、

年明け2月以降の確定申告時に、これらの証明書を使うはずです。

しかし、会計事務所に丸投げにしないことです。

自分で処理するから得することも、あるのです。

 

⑤贈与税の申告は時期をうまく使い分けてください。

 

確定申告と同じ時期に行うのが、贈与申告です。

贈与を受けた人が、その内容を所轄の税務署へ申告します。

1月1日から12月31日までに贈与を受けた内容を申告します。

なのでこの贈与申告は、

贈与時期をうまく使い分けることで節税につながります。

 

例えば、時価評価で株価1000万円の株式を

自分の息子に贈与する場合で考えてみます。

11月1日に1000万円を全部贈与しました、

という贈与契約書を作成したとします。

その場合、贈与税は177万円です。

この額は、直系の子供への特例贈与を使っての相続税金額です。

 

贈与税の計算は、贈与した金額によって税率や控除額が異なります。

110万円の基礎控除を引いたあとの金額が

600万円超から1000万円以下の贈与場合、

贈与税率は30%、控除額は90万円となります。

1000万円の贈与なら計算式は次のようになります。

 

 (1000万円―110万円(基礎控除))

×30%(税率)― 90万円(控除額)=177万円

 

贈与税は177万円となります。

 

この1000万円の贈与を、11月1日に500万円、

翌1月1日に500万円と、2回に分けて贈与したことにします。

贈与契約書を2枚に分ければいいのです。

500万円の贈与の場合、税率と控除額が変わってきます。

400万円超から600万円以下の枠におさまります。

贈与税は20%、控除額が30万円、基礎控除は変らず110万円です。

500万円の贈与なら、計算式は次のようになります。

 

 (500万円―110万円(基礎控除))

×20%(税率)― 30万円(控除額)=48万円

 

贈与税は48万円です。

11月1日に500万円を贈与した分を翌年度に申告し、

翌1月1日に贈与した500万円はさらにその翌年に申告します。

1000万円を2年に分けて2回、500万円ずつ申告します。

1回の贈与税額が48万円なので、2回で96万円です。

 

1000万円を1回で申告すれば177万円

500万円ずつ2年に分けて申告すれば96万円です。

その差額は81万円です。

贈与を受けた息子にすれば、その差は大きな金額です。

 

特に株式を贈与したという場合、

銀行にお金を振り込むわけでもなく、あるのは贈与契約書だけです。

いつ贈与したかということは、契約書の日付次第です。

日付は後付けでもできます。

贈与申告の時期になってからでも、

必要あれば2年にわけて申告する、という判断も可能です。

 

このように、贈与申告の場合、

贈与を受けた年度時期を変えて相続税額を低くおさえる、

という方法を、うまく活用いただきたいのです。

 

(古山喜章)

2023年12月14日 (木)

確定申告は自分でしたほうがよい④

年末時期になると、保険会社をはじめとして、

各種控除証明書が自宅に送付されてきます。

経営者の立場の方なら、

年明け2月以降の確定申告時に、これらの証明書を使うはずです。

しかし、会計事務所に丸投げにしないことです。

自分で処理するから得することも、あるのです。

 

④扶養控除を活用する

 

扶養控除の金額はそれなりに大きく、

人数が一人増えるだけで、所得を減らし節税につながります。

なかでも漏らしがちなのが、同居していない親族の扶養控除です。

生計を一にする親族であれば、

同居していなくても扶養控除を受けれます。

親族、というのは6親等までです。

直系の祖父や祖母でないといけない、というわけではないのです。

 

6親等以内の親族で、

同居していないけれど経済的支援をしている、

という方がいれば、老人扶養親族の「同居老親等以外の者」

に該当することとなります。

控除金額は48万円です。

 

私も、同居していない父の経済支援をしていたので、

父の生前はこの扶養控除を活用していました。

父はいわゆる年金暮らしでした。

私が負担していたのは、緊急連絡用の携帯電話料金の支払いと、

訪問介護の費用でした。全部で月に数万円です。

 

申告時にあたって、具体的な経済支援の内容を書く、

といったことは何もありません。

聞かれたらこれを見せよう、とのことで、支払う費用は

私名義の通帳からの自動引き落としにしていました。

20年以上、そのようにして扶養控除を活用してきました。

が、結局その間、

税務署からの問い合わせは一度もありませんでした。

生計を一にする親族、といえども、そのレベルで構わないのです。

もし思い当たるご親族がおられるのなら、

扶養控除の対象として、ご活用されることをお勧めいたします。

 

(古山喜章)

2023年12月13日 (水)

確定申告は自分でしたほうがよい➂

年末時期になると、保険会社をはじめとして、

各種控除証明書が自宅に送付されてきます。

経営者の立場の方なら、

年明け2月以降の確定申告時に、これらの証明書を使うはずです。

しかし、会計事務所に丸投げにしないことです。

自分で処理するから得することも、あるのです。

 

➂不動産収支内訳書を活用する

 

これは不動産所得がある方に該当する内容ですが、

その場合、不動産収支内訳書を作成することになります。

どこからも送られてはきません。

確定申告時に提出する資料のひとつです。

そこには、不動産で得た賃料を収入として記載し、

その運営のために払った金額などを支出として記載します。

この支出の金額が大きいほど、最終的な不動産所得は小さくなります。

 

だから、

いかにして不動産収支における支出を大きくするか、

ということを考えるのです。

その物件の大家としての必要経費を、漏らさず入れ込みます。

というのは、計上できる経費が意外に漏れるのです。

経費としてわかるのは、それを払った本人だけなので、

本人が記載しなければ、他の人は経費漏れにほぼ気づきません。

そうなるとその分、不動産所得は大きくなってしまうのです。

 

例えば、火災保の費用や修繕や補修に要した費用。

マンションであれば、管理組合に払った費用。

物件のクリーニングに要した費用。

ローンの残債があれば、その支払金利の費用。

たまには交際費も必要でしょう。

などなど、冷静に考えればいろいろと計上できる経費が出てきます。

 

そして大きいのが、減価償却費です。

この算出はちょっと難しいです。

新築ならわかりやすいですが、中古物件の場合もあります。

中古の場合、新築から経過した年数は差し引いて算出します。

購入金額に土地と建物が明確に分かれていれば、はっきり計算できます。

しかし土地と建物の金額が明確に区別して書かれている、

というケースは少ないです。

なので、その不明確要素を活用して、

建物の金額が大きくなるように、考えて減価償却費を算出するのです。

 

この不動産収支内訳書も税理士事務所を通して進めると、

「いやいや、その支出計上はおかしいでしょ。」

などと突っ込みが入ります。

自分で作成すれば、なんの突っ込みもありません。

自分の判断で経費計上できます。

よほど妙な金額を計上しない限り、調査などされません。

なので、不動産収支内訳書を作成される方は、

ぜひとも自分自身で作成してほしいのです。

 

(古山喜章)

2023年12月12日 (火)

確定申告は自分でしたほうがよい②

年末時期になると、保険会社をはじめとして、

各種控除証明書が自宅に送付されてきます。

経営者の立場の方なら、

年明け2月以降の確定申告時に、これらの証明書を使うはずです。

しかし、会計事務所に丸投げにしないことです。

自分で処理するから得することも、あるのです。

 

②小規模企業共済などの控除を活用する

 

所得控除の額を増やすのに最も活用しやすいのが、

この小規模企業共済です。

小規模企業共済は、最大で月額7万円まで、

個人で加入できる共済制度です。

掛金が全額控除対象となるので、年間最高84万円までです。

「小規模の会社が対象なので、うちはムリです。」

とおっしゃる方がおられます。

しかし、在籍人数が数名の子会社があれば、

その子会社で加入できる、というケースも多いはずです。

 

掛けたお金は最終的に、退職後に申告して返金してもらいます。

要は退職金の代わりです。

そのため、受け取る時の税計算は、

役員退職金の優遇税制と同じ扱いになります。

小規模企業共済への加入の窓口は、市中銀行が担っています。

未加入の方は、会社に出入りしている銀行担当に、

「小規模企業共済に加入したい」と言えば、

申込用紙を用意してもらえます。

 

確定申告の用紙をよくみると、『小規模企業共済等』とあります。

この『等』に入るのが、イデコ(iDeCo)です。

会社役員なら、月額最高で23000円の掛け金です。

年間で最高276000円の控除額になります。

イデコは、確定拠出型の投資運用による年金です。

加入できるのは、65歳になるまでです。

 

65歳に到達して解約すると、

運用で得た利益に税金がかからないのと、

一時金として全額を一気に受け取る場合は、

小規模企業共済と同じく退職金扱いの優遇税制となります。

年金払いで毎月受け取ることもできますが、

その場合、それなりの控除もありますが、総合課税となります。

経営者の立場であるなら、一時金として受け取るほうが

税優遇のメリットを活用できるのです。

 

イデコの加入は市中銀行のみならず、

証券会社やネット銀行でも受け付けています。

加入窓口の幅が広いです、

各種加入料が窓口によってはほぼ不要、という手数料激戦区です。

加入を検討される方は、

ご自身に都合のよい窓口を選択されるのがよいです。

 

小規模企業共済とイデコの両方を活用すれば、

年間で最高111万6千円の控除金額です。

医療費控除がさほどの金額にならない人も、

この小規模企業共済等の控除は最大限に活用可能なはずです。

未加入の方は、ぜひとも検討してほしい制度なのです。

 

(古山喜章)

2023年12月11日 (月)

確定申告は自分でしたほうがよい①

年末時期になると、保険会社をはじめとして、

各種控除証明書が自宅に送付されてきます。

経営者の立場の方なら、

年明け2月以降の確定申告時に、これらの証明書を使うはずです。

しかし、会計事務所に丸投げにしないことです。

自分で処理するから得することも、あるのです。

 

①医療費控除をうまく使う

 

医療費が年間10万円を超えた分、

最大200万円まで、所得控除することができます。

金額的には上限額がかなり高いです。

「そもそも医療費に10万円も使いませんよ。」

とおっしゃる方がおられます。

 

医療費は、何も病院やクリニックに通って払った分、

だけではありません。

ドラッグストアで風邪薬や絆創膏を買った。

疲労回復の栄養剤や肩こりの湿布薬を買った。

そのような内容でも医療費です。

病院やクリニックに通院するために使った、

公共の乗り物の交通費も医療費控除の対象です。

腰痛の持病があれば、マッサージ費用も対象です。

いろいろと積み重ねれば、

10万円を超えるくらいにはなるのです。

 

歯医者での治療も医療費控除に使えます。

「でも前歯はダメとか、矯正のためならダメとか、

 歯医者はダメなのが多くないですか。」

とおっしゃる方がいます。

 

厳密に言えばそうです。

だから、厳密に言われないようにすればよいのです。

それは税理士に丸投げにせず、確定申告を自分ですることです。

税理士は申告内容が正しいかどうか、

チェックすることも仕事だ、と考えています。

当然、これはダメ、あれもダメ、といろいろダメ出しします。

「これくらいはいいだろう」と思うことが通用しません。

資格者の立場としては、当然のことです。

 

自分で確定申告すればどうでしょうか。

歯医者に行ったとして、

「これは厳密に言えば治療ではないけれど、

 この歯医者には治療にも行っているし、医療費控除に入れておこう。」

といったこともスムーズに申告できるようになります。

グレーゾーンを限りなく白として活用できるのです。

 

確定申告もいまや電子申請の時代です。

申告時の領収書は自分で保管しておくだけです。

どこにも提出しないのです。

申告内容の細かな中身まで、

いちいち全てをチェックするほどの人員は、

今の税務署にはいません。税務署も人員不足なのです。

その代行をしているのが、税理士事務所です。

 

しかし、申告する側からすれば、

あまり厳しくチェックしないでほしい、というのが本音です。

それならやはり、確定申告は自分で資料を作成して電子申請する、

ということをやってみてほしいのです。

自分でやってみれば、意外に簡単にできるものなのです。

 

(古山喜章)

2023年10月 6日 (金)

なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか⑤

ICOでお手伝いをさせていただき、

決算書への記載方法などを指導した時に、

社長から次のような声を聞くことがあります。

「“そんなことをしたら不自然で目立ちますから、

 税務署から目をつけられるかもしれませんよ。”

と会計事務所から言われました。」

といったものです。

 

⑤退職金の生命保険を退職時に解約しないのは不自然だ!

 

多くの会社で、節税や退職金の資金確保のために、

役員対象の生命保険に加入しています。

ただ最近は節税策としての扱いは金融庁に封じ込められ、

新たな加入はやや下火です。

それでも、過去に加入した生命保険をいつ解約するかという、

出口対策は今も課題として残っています。

 

ある会社で、社長が退職し高額退職金を支給しました。

高額退職金を出すと、大赤字になります。

大赤字になれば、純資産の剰余金が減り、株価が下がります。

後継者の経済的負担なき株式譲渡のために、

その会社ではできるだけ大きな赤字としたかったのです。

そのため、

社長の退職金のために加入していた生命保険は、

その年度の翌年に解約することにしました。

 

退職金支給の資金は、少し銀行から借りれば対応できるレベルでした。

当座貸越枠を使って資金調達し、退職金を支給した年度の

次年度の早々に、生命保険を解釈して返戻金を受け取り、

銀行から借りたお金を返すことにしました。

 

すると後継者から連絡が入りました。

「うちの会計事務所の担当者が、

 “退職金のための生命保険なら、

退職のときに解約しないと不自然に思われます。

それでなくとも大きな退職金なのに、こんなことをしたら、

目を付けられますよ”

と言ってきました。」

と言うのです。

 

生命保険の解約時期は、その被保険者となる人物が、

会社に何らかの形で在籍していたら、いつ解約しても構いません。

解約は任意です。

そもそも生命保険は退職金のためだけのものではありません。

万一のための、入院・死亡などの保険機能があるのです。

 

「退職金の解約時期に縛りはないし、

 現社長は退職後も相談役として残るのだから、

 社長退職と同時に解約するなんてこと、何の必要もないですよ。

 その担当者の認識があまりにも間違っていますよ。」

と後継者に伝え、会計事務所に言い返し、当初の予定通りに進めたのです。

 

その担当者はなぜそのように言ってきたのか、聞いたところ、

“うちのこれまでのお客さんはそうしていたから”

とのことでした。

自分の過去の経験から、言っているだけでした。

何の根拠もなかったのです。

それでも、多くの経営者は会計事務所の担当から言われると、

ドキッとするものです。

しかし、これまで書いてきたとおり、

会計事務所の認識が、いつも正しいわけではありません。

自ら学び知識を高めておく、

セカンドオピニオンを活用する、などして、

言いなりにならないようにお気をつけいただきたいのです。

 

(古山喜章)

2023年10月 5日 (木)

なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか④

ICOでお手伝いをさせていただき、

決算書への記載方法などを指導した時に、

社長から次のような声を聞くことがあります。

「“そんなことをしたら不自然で目立ちますから、

 税務署から目をつけられるかもしれませんよ。”

と会計事務所から言われました。」

といったものです。

 

④急に売上高の内訳が増えるのは不自然だ!

 

損益計算書の雑収入に、家賃売上が計上されている場合、

「雑収入ではなく、売上高で計上してください。」

と指導しています。

売上高に計上すれば、その分、営業利益が増えます。

銀行借入をする場合、銀行が最も重要視するのは、営業利益です。

だから、営業利益を増やしておきたいのです。

今は無借金でも、いつ銀行借入が必要になるかわかりません。

その時には過去5年分の決算書を求められます。

だから、営業利益を増やす決算書にしておいてほしいのです。

 

銀行は預かった決算書を審査部に回します。

審査部は、決算書の通りにデータ入力をします。

そのデータを元に、スコアリング(格付け)が決まります。

そのスコアリング(格付け)に応じて、金利等の条件が決まります。

スコアリング(格付け)は、営業利益が関わる配点が大きいのです。

だから、雑収入の家賃売上を売上高に計上してほしいのです。

 

すると、

ここでも噛みつくのが顧問税理士事務所です。

「いままで雑収入なのに、急に売上高に変えるのは不自然だ!

 売上高の内訳が急に増えて、税務署からは、かえって変に思われる。」

と言われました。

というケースが、これまで何度あったかわかりません。

 

しかし、雑収入か売上高か、どちらで計上するかは、

会社の経営判断です。

急に変えようが、

“わが社の経営判断で変更しました。”といえば終わりです。

雑収入は本来、本業以外の収入です。

受取利息、受取保険金などの場合が多いです。

そういうと、「家賃も本業以外の収入だ!」

という会計事務所がありました。

本業とは、定款の事業目的に記載されている事業すべてです。

多くの場合、そこには不動産賃貸業が記載されています。

なければ、追加すればいいのです。

 

なんだかんだいって、会計事務所は、

これまでの処理を変更するのが面倒でイヤなだけです。

これまで通りのやり方のほうが、楽なのです。

それに、銀行が営業利益を重視することも、知りません。

銀行交渉などしたことがないのですから、当然です。

 

経営者は会計事務所の根拠なき指摘に対抗できるよう、

自ら学び、財務の知識を蓄えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2023年10月 3日 (火)

なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか②

ICOでお手伝いをさせていただき、

決算書への記載方法などを指導した時に、

社長から次のような声を聞くことがあります。

「“そんなことをしたら不自然で目立ちますから、

 税務署から目をつけられるかもしれませんよ。”

と会計事務所から言われました。」

といったものです。

 

②勘定科目を急に変えるのは不自然だ!

 

ある会社の貸借対照表を拝見したところ、

勘定科目の数がやたらと多く、見づらいものでした。

生命保険だけでも、

保険会社や内容ごとに分かれて、7つの勘定科目になっていました。

「これは保険積立金でひとまとめにして、

 各内訳は内訳明細に記載したらいいんじゃないですか。」

と社長に伝えました。

 

その後、社長から連絡が入りました。

「うちの会計事務所の税理士先生から、

 急に勘定科目を変えたら不自然だからやらないほうがいい、

 と言われました。」

とのことなのです。

「急に変えたら不自然って、

じゃあ勘定科目をじわじわとわからないように変えなさい、

 とでも言うんですか?」

「いや、そうなんですよ。私も税理士先生に同じように言いました。

 急に変えたらダメなら、どう変えるんですかって、聞いたんですよ。」

 そしたら、う~ん、と唸るだけで何も返事しないんですよ。」

「そりゃ、じわじわなんて変えようがないでしょ。」

「そうなんです。

だから、“先生が不自然に思おうが、やってください!”

て強めに言い返したら、しぶしぶやってくれることになりました。」

というやりとりがあったのです。

 

結局、会計システムに新たな勘定科目のコードを作って、

そこにこれまで分散していた数字を集約するのが面倒なだけなのです。

不自然でも何でもありません。

我々からしたら、

保険の勘定科目だけで7つもあることのほうが、

よっぽど不自然です。

面倒なことをやりたくない、

手間を掛けたくない、というのが明白な言い訳なのです。

 

この社長は税理士先生に言われたからといって、

言いなりにならず、言い返すことで解決できたのです。

その社長は、

私たちの書籍やセミナーで決算書のことを学んでいました。

決算書というものに対するICO式の理解があったので、言い返せたのです。

 

決算書における何かを変えようとすると、

会計事務所は概ね嫌がります。

しかし、だからといって、引き下がる必要はないのです。

そのためには、決算書に対して無知では言い返せません。

決算書、特に貸借対照表に、明るくなってほしいのです。

 

(古山喜章)

 

2023年10月 2日 (月)

なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか①

ICOでお手伝いをさせていただき、

決算書への記載方法などを指導した時に、

社長から次のような声を聞くことがあります。

「“そんなことをしたら不自然で目立ちますから、

 税務署から目をつけられるかもしれませんよ。”

と会計事務所から言われました。」

といったものです。

 

①子会社で社債発行なんて聞いたことがない。不自然だ!

 

ある会社で、含み損のある土地があったので、

長らく休眠状態の子会社へ売却することにしました。

いわゆる、オフバランスをしよう、となったのです。

 

親会社は含み損のある土地を売却し、

固定資産売却損を特別損失に計上します。

売却損が出るので、課税対象利益を下げる効果があります。

その分、法人税を下げることができ、お金の流出を減らせるのです。

 

子会社は資金調達をして土地を買い、親会社に貸します。

その賃料で、調達した借入金の返済を進めていけばいいのです。

そしてその会社では社長が、子会社へお金を貸しました。

「私の手元資金を子会社に貸しますよ。

 銀行から借りると、余計な金利が発生しますから。」

とのことだったのです。

 

で、その資金調達に際して、

子会社で少人数私募債を発行しました。

少人数私募債は、会社が発行する社債です。

社債は償還期限を定められます。その会社では、5年に設定しました。

償還期限を5年で定めたら、5年後の一括返済が原則です。

それまで、子会社は家賃売上を積み上げておけばよいのです。

もちろん、5年待たずに1年ごと、返しても構いません。

要は、子会社で社債を発行して資金調達することになったのです。

 

そこに会計事務所の税理士がモノ申してきたのです。

「小会社で社債を発行する?少人数私募債?

 社長だけが引き受けてお金を出す?

 そんなのは聞いたことがない。

 休眠会社だった子会社が急に社債を発行するなんて、不自然だ!

 そんなことをしたら、親会社の売却損の損金計上を、

 否認されることになるかもしれませんよ。」

 

税理士先生からそう言われると焦るのが、中小企業の経営者です。

なので、その税理士先生には少人数私募債を説明し、

オフバランスの他社事例も説明し、

なんとか理解を得て無事に実行できたのです。

 

多くの場合、

“聞いたことがない!”“不自然だ!”となっても、

会計事務所が知らなかっただけ、

周囲にそのような事例がなかっただけ、

ということがほとんどなのです。

 

まずは、同じようなことを会計事務所から言われたとしても、

すんなり引き下がらないでほしいのです。

 

(古山喜章)

2023年9月 5日 (火)

誤った税務脳にだまされるな①

「うちの顧問税理士事務所がこう言っているんですが、

 そうなんでしょうか?」

という質問を顧問先より時折いただきます。

内容を聞くと、

「えっ!それはおかしいですよ!」

ということがよくあるのです。

経営者自身、疑問に感じるから私たちに連絡してくるのです。

世の中には、誤った税務脳をお持ちの方がおられます。

ICOは、税務のセカンドオピニオンでもあるのです。

 

①役員と社員で検診内容に差があってはならない

 

ある顧問先でのことです。

その会社は社員が50人程度で、

取締役はオーナー含め3人のご親族です。

取締役3人は年齢が40代と30代で、若い会社です。

これまで、社員も取締役も、

健康診断は同じ内容のものを受けていました。

 

なので、その会社の社長に言いました。

「取締役なら、社員と同じ内容の健康診断ではなく、

 もっと検査項目の多い人間ドックをしっかり受けてください。」

 

すると、しばらくしてその社長から連絡が来ました。

「うちの顧問税理士事務所が、

 役員と社員で検診内容に差があったら、

その差額分は取締役の給与扱いになりますよ、

と言うんですが、本当にそうなのでしょうか?」

「えぇ?誰がそんなこと言うんですか?

 その人は、税理士資格のある人ですか?」

「いやぁ、うちのその担当は、

まだ税理士資格を持っていなかったと思います。」

「まあ私も税理士資格はないですけど、

 そのアドバイスは完全なミスリードですよ。」

「そうなんですか?」

「だって考えてみてくださいよ。

 世の中には小さな会社もありますけど、大きな会社もあります。

 大会社の取締役が、健康診断を社員と同じ内容で受けていると思いますか?

 あるいは、内容が異なる分を給与扱いで経理処理していると思いますか?」

「そうなんですよ。

 そんなことあるのかなぁ、と思って連絡したんですよ。」

「そんなこと、するわけないですよ。

 取締役が社員とは別の検診内容でも、

 取締役全員がその検診を受けているのなら、福利厚生費ですよ。

 年齢や職務階層別に検診内容を社内で決めて、

 そのルールに基づいた検診が行われていればいいんですよ。」

「そうなんですか!確認してよかったです!」

と、このようなことがあったのです。

 

中小企業には、

顧問税理士事務所の担当が言うのなら、

そうなのだろうか、と考えてしまう社長がおられるのです。

ところが、その見解やアドバイスが、

私たちからしたら大間違い、ということが、あるのです。

 

社員にしても年齢別で、検診内容を変えてもOKです。

40歳以上だと心電図の検査を追加するなど、しているはずです。

全社員が一律の内容ではないのです。

それでも全社員、福利厚生扱いになっています。

要は、40歳以上はこの内容、取締役はこの内容、

等と、社内基準を設け、

その基準に従って検診を実施していればよいのです。

今回紹介した会社は、若い人材が多いこともあり、

社長自身、健康診断の取り扱いがよくわからなかったのです。

 

経費処理で何か疑問を感じた場合、

いつでも聞ける、セカンドオピニオンを持っておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

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