即時償却Ｃ型の実務的な流れとしては、
❶必要書類を整えて、経済産業局に提出して、承認を受ける
❷中小企業経営力向上計画を、経済産業局に提出して、承認を受ける
この２ステップが必要とお話しました。
申請書類の作成については、記載例など出ていますので、
それを見ながら、作文していけば通ります。
税理士さんを上手に使いながら、進められるとよいでしょう。
❶が通ってしまえば、❷については、それほど面倒くさくはありません。
❶が終わると、それで完結するわけではなく、
❷も承認を受けて初めて完了ですので、ご注意ください。
あとは、タイミングの問題です。
原則は、取得して使い始める前に、❶❷が終わっている必要があります。
ただし、申請のタイミングが遅れた場合は、
例外的に、取得してから承認を受ける、ということも認められています。
それでも、３ヶ月後に申請ということならアウトです。
流れでいうと、下記になります。ご参考にしてください。
（福岡雄吉郎）
即時償却Ｃ型の実務的な流れとしては、
❶必要書類を整えて、経済産業局に提出して、承認を受ける
❷中小企業経営力向上計画を、経済産業局に提出して、承認を受ける
この２ステップが必要です。
❶についてですが、
これは、まずは、チェックリストをつぶす必要があります。下記をクリックください。
ダウンロード - cshinsei_checksheet.xlsx
このチェックリストのなかに、必要な書類が色々と書かれていますが、
ポイントは、
（１）申請書
（２）基準への適合状況
（３）確認書
この３つです。
これを完成させれば、申請は終わったも同然です。
（１）の申請書は、こちらをクリックください。
（２）の基準への適合状況は、こちらをクリックください
ダウンロード - c_yoshiki1_besshi.xlsx
（３）の確認書は、こちらをクリックください。
（１）と（２）は、会社が作成します。
（３）は、外部の方にお願いして作成してもらいます。
この外部の方というのは、「認定経営革新等支援機関」といって、
国から認定を受けた方にサインをもらう必要があります。
税理士さんの３人に１人くらいは、この認定をもらっています。
（福岡雄吉郎）
即時償却Ｃ型の具体例としては、例えば、以下のようなものがあります。
※これは、過去お手伝いした会社の実例で、申請書類に記載した内容です。
■出荷ピッキングシステムを改修し、在庫管理状況の可視化を図る
今回の投資により、作業の進捗・特定の在庫が、現在、検品段階にあるのか、加工段階にあるのか、出荷前段階にあるのかなど、作業工程・在庫のステータス（状況）が可視化できます。これまでは、書面による出荷指示書で行っていたため、作業状況・各在庫がいま現在、どのような状況にあるかは、現場に行って、初めて確認できましたが、今後は、システム上で確認できますので、作業進捗が容易で当日作業終了予測や効率を上げることができ、出荷作業・在庫管理が迅速かつ効率的に行えます。特に、出荷等の状況が、途中で変更（数量や送付先変更等）になった場合は、タイムリーに作業対応できるようになり、ミスやロス等が確実に減らすことができます。
■売上債権の請求管理システムを改修し、請求業務のデジタル化を進めること
従来、請求業務については、得意先の請求締日の翌日に専用請求書用紙にドットプリンタで印字発行したものを各工事現場宛に封入して、郵送していた。今回の電子化に伴い、先方から指定されたデータ形式に合わせた請求データを指定の電子送付窓口に送信することで請求処理は完了する。これにより、発行に要する作業状況がシステム上で確認でき（可視化され）、また、非対面で行うことができるようになる。さらに、先方での書類紛失等による支払い遅延等があった際の問い合わせ、フォロー作業も、システム画面上で行えるため、現状よりも一層の可視化、非対面での業務が実現可能となる。
■棚卸管理システムを改修し、実地棚卸作業の効率化を図る
これまで実地棚卸作業の方法として、出力した用紙に、棚卸作業でカウントした在庫および数量を直接記入していた。したがって、リアルタイムでの棚卸状況の把握はできず、実地棚卸作業の完了後に、用紙を集めて、そこから基幹システムへ入力することで、はじめて棚卸数量が確定できる、という流れだった。今回の投資では、ハンディーターミナル活用により、各商品をバーコードで読み取り、各々の作業現場から通信による遠隔操作を行うことで、リアルタイムに基幹システムに入力反映されることが可能となる。実地棚卸作業の遠隔操作、かつ、棚卸状況のリアルタイムでの可視化を通じて、実地棚卸作業が格段に効率化され、在庫のずれによる欠品や過剰在庫の発生確率を下げることも期待できる。"
■販売システムの改修
今回の投資により、得意先に対する出荷、受注残の状況（ステータス）が可視化できるようになり、タイムリーな報告、また遠隔操作により送信できるようになります。これまでは、出荷/受注残等の情報は、システム上で確認ができていなかったため、上記の情報は、現場でしか確認できず、得意先へは現場からＦＡＸで情報を報告している状況でした。今後は、システム上で確認できますので、作業管理が容易で効率を上げることができ、得意先へのフォローが迅速かつ効率的に行えます。同様に、倉庫別入出荷予定も遠隔から、参照可能となり、作業効率は格段に向上させることができます。さらに、請求書の作成、発送も、システム上で完結させることが可能となり、事業を非対面で行うことができるようになります。
（福岡雄吉郎）
即時償却Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資です。
対象設備は、次のいずれかを実現するものです。
①遠隔操作
②可視化
③自動制御化
もう少し詳しくご説明します。
①遠隔操作
１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
２）以下のいずれかを目的とすること
A)事業を非対面で行うことができるようにすること
B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で
行うことができるようにすること
②可視化
１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
２）１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
３）１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し、
経営資源等の最適化を行うことができるようにすること
③自動制御化
１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
２）１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること
少し分かりにくい説明になりますが、
システム投資、ＩＴ投資は、基本的にＣ型に当てはめることができる、
と考えればよいでしょう。
（福岡雄吉郎）
来年３月まで使うことのできる即時償却ですが、
コロナ対策で、従来の
Ａ型 生産性向上設備
Ｂ型 収益力強化設備
に加えて、「Ｃ型」というものができました。
C型は、結構使いみちがありますし、使うことのハードルは低いのですが、
まだなかなか使われていないのが現状です。
そこで、今回は、このＣ型の実務について、改めて紹介します。
Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資です。
対象設備は、次のいずれかを実現するものです。
①遠隔操作
②可視化
③自動制御化
いわゆる蜜を避けるための投資、でもありますね。
対象科目は、
・機械装置 １６０万円以上
・工具 ３０万円以上
・器具備品 ３０万円以上
・建物附属設備 ６０万円以上
・ソフトウエア ７０万円以上
Ａ型、Ｂ型と同じく、建物は対象外です。
また、医療機器も対象外ですし、
中古資産、貸付用資産も対象外であります。
そして、大切なのは、
投資内容が、先ほどの①～③のいずれかを満たすことを、
所轄の経済産業局に提出して、承認をもらう、ということです。
そして、そのうえで、「中小企業経営力向上計画」という別の書類を作成して、この承認をもらう必要があります。
つまり、承認をもらう段階として、２段階ある、
ということです。
では、明日以降、具体的にもう少し詳しくご説明してゆきます。
（福岡雄吉郎）
銀行が最も重視する利益は、営業利益です。
だから、損益計算書においては、
“営業利益が大きく見える決算書にしなさい！”
と言い続けています。とはいえ、
コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、
無策であれば、営業利益は減る一方です。
しかし、このような環境においても、
営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。
④災害・訴訟対応など、不定期発生の特別損失
この数年、毎年のようにどこかの地方で、
経験したことのない異常気象や地震が発生しています。
大型台風、浸水、土砂災害、停電など。
近隣エリアの会社では、何らかの被害を被っています。
異常気象や地震など、災害に応じて発生した費用や、
休業時の賃貸料やリース料など、これはすべて、特別損失になります。
災害時に備えるさまざまな備蓄品も、同様です。
特別災害対応費、ということで構いません。
ある会社でのこと。
台風でどこかの看板が飛んできて、工場の壁の一部を大きくへこませた、
ということがありました。
その建屋はかなり古く、広い範囲で修繕を必要としていました。
なので、
「もともと予定していた修繕も含めて全部、
被害による特別災害復旧費、ということにしました！」
と社長から嬉しそうに連絡がありました。
その社長にとって、その時の被害は渡りに船で、
災害復旧という名目で、ストレスなく特別損失を活用できたのです。
また、長年の経営のなかで、訴訟に巻き込まれることもあります。
そんなことはそう頻繁にあるものではありません。
なので、訴訟に関連する弁護士費用や、
資料作成にかかった労務コストなど、関連するものは全部、
訴訟関連費、という科目で特別損失に計上すればよいのです。
他にも、ＩＳＯ等認証機関の審査費用や対応費用、
２０２３年度に始まる、
インボイス制度に対応するための各種費用など、
不定期に発生するコストは、探せば毎年なんらかあるものです。
それらをすべて特別損失に計上するだけで、
営業利益は大きく変わります。
特別損失の法的な基準はありません。
「わが社にとって、これは特別損失だ！」
と、言えればそれでよいのです。
半期決算が終わったころあたりで、
特別損失に計上できるコストがないか、
社内で確認してほしいのです。
（古山喜章）
銀行が最も重視する利益は、営業利益です。
だから、損益計算書においては、
“営業利益が大きく見える決算書にしなさい！”
と言い続けています。とはいえ、
コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、
無策であれば、営業利益は減る一方です。
しかし、このような環境においても、
営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。
③営業活動、クレーム対応の特別損失
営業活動やクレーム対応においても、
かかった労務コストを特別損失で計上することが可能です。
例えば、営業活動です。
建設業を営む顧問先の会社では、
受注獲得のための「積算」という業務があります。
工事にかかる費用をあらかじめ計算して、見積提示するのです。
細かな計算を行うので、積算業務はかなりの時間を要します。
かといって、受注できない場合も当然あります。
その受注できなかった案件の積算業務にかかった労務費を、
特別開発人件費、として特別損失に計上しているのです。
もちろん、積算に費やした所要時間を日々、記録を残し、
時間数×賃金単価、で算出した額を計上します。
根拠となるエビデンスをしっかりと保管されているのです。
また、あるメーカーでは、
クレームが発生した際のコストを、特別損失に計上しています。
クレームが発生すると、納品先へ数名訪問して全品検品をします。
その検品にかかった旅費、労務コスト、クレーム品の送料など、
それらをすべて算出して記録を残し、特別損失に計上しています。
もちろん、クレームを発生させないことのほうが大切です。
しかし、実際にそのような検品を要するクレームが発生した際には、
通常の製造コストとは切り離し、特別損失として計上しているのです。
特別人件費、として計上しています。
紹介した２つの事例はいずれも、
労務費の一部を特別損失に計上している、
という点で共通しています。
そう考えると他にも、
災害対応で動いた労務費、記念行事に費やした労務費など、
イレギュラーな労務費は意外にあるものです。
そのような労務費があれば、証拠となる算出根拠を残し、
特別損失に計上してほしいのです。
そうすればその分、営業利益が増えるのですから。
（古山喜章）
銀行が最も重視する利益は、営業利益です。
だから、損益計算書においては、
“営業利益が大きく見える決算書にしなさい！”
と言い続けています。とはいえ、
コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、
無策であれば、営業利益は減る一方です。
しかし、このような環境においても、
営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。
②価格高騰コストは特別損失に計上しなさい
原材料、光熱費、運賃など、
今年に入って価格がどんどん上がっています。
例えば、
プラスチックを扱う顧問先のメーカーでは、
「このままでは原材料が昨年度の１．５倍です！
営業利益が大きくマイナスになってしまいます！」
との悲鳴が聞こえてきました。
同様の悩みを抱える中小企業は多いはずです。
で、そのメーカーでは、
価格高騰の原価を特別損失に計上することにしました。
「うちの原材料の標準原価はいくらですか？」
と確認すると、１㎏あたり１５０円です。
毎年度、標準価格をもとに、原材料費の予算を組んでいたのです。
「じゃあ、１㎏あたり１５０円を超えた原材料費は、
特別原材料費、として特別損失に計上しましょう。」
ということになったのです。
このようにすれば、少なくとも、
営業利益が極端に下がることはありません。
それに、過去にないくらいの高騰ぶりです。
ならば、標準原価を越えた分は特別損失に計上する、
ということで、理屈が通ります。
その話を他社ですると、
「うちは標準原価なんてないんですが、電気代が異常に上がってます！」
という小売店業の方がおりました。
「では、過去３年の平均単価を調べて、
越えた分を特別光熱費にしましょう。」となりました。
要は、原材料費、電気代、燃料費等、
通常ではありえない価格高騰分を特別損失に計上することで、
営業利益が極端に下がらないようにする、ということです。
現状の価格高騰こそ、まさに特別損失です。
該当するコストがあるのなら、
そのコストを特別損失で計上するべきなのです。
（古山喜章）
銀行が最も重視する利益は、営業利益です。
だから、損益計算書においては、
“営業利益が大きく見える決算書にしなさい！”
と言い続けています。とはいえ、
コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、
無策であれば、営業利益は減る一方です。
しかし、このような環境においても、
営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。
①雑収入を営業利益拡大に活用しなさい
損益計算書において、雑収入は、営業利益の下にあります。
なので、雑収入を営業利益より上で計上し、営業利益を増やす、
という方法を考えてほしいのです。
雑収入で多いのは、不動産賃貸収入です。
不動産賃貸収入は、その他売上高、
として売上高に計上すればよいのです。すると、
「“それはうちの本業じゃないから雑収入です。”
と税理士先生に言われました。」
ということがありました。
会社の本業というのは、
定款の最初の目的に記載されている業務を言います。
多くの中小企業は定款に、たくさんの事業を記載しているはずです。
そこに“不動産賃貸業”とあれば、立派な本業です。
記載がなければ、定款を変えて追加すればいいのです。
他にもコロナ関連では、雇用調整助成金、時短協力金など、
さまざまな名目でお金が会社に入ってきました。
会計事務所任せだと、雑収入で計上されてしまいます。
しかし各助成金を、営業利益を増やすために活用するのです。
例えば、売上減による補助金や、飲食業での時短協力金は、
売上高を補填することが目的です。ならば、
その他売上高として、売上高に計上すればよいです。
雇用調整助成金ならば、労務費を補填することが目的です。
なので、雑収入で計上するのではなく、
給料手当でマイナス計上すればよいのです。
そうすれば、
労務費が小さくなることで、営業利益を増やせます。
他にも業種独自の雑収入もあります。
例えば畜産業は今年、飼料価格高騰で、国から補助金が出ています。
高騰する飼料代を補填するのが目的です。
なので、畜産業を営む顧問先の会社では、
飼料代となる原料費で、補助金をマイナス計上しました。
そうすることで原価が下がり、
営業利益が小さくならずに済んだのです。
このように、ちょっとした工夫で、
雑収入を営業利益拡大に活用することができるのです。
別に税金が変わるわけでなく、
損益計算書のどこで計上するかの話しなので、税務署は何も言いません。
むしろ抵抗するのは、会計事務所です。
彼らは普段とは違う処理するのを、いやがるからです。
それに、会計事務所には、
営業利益を大きく見せたい理由がわからないのです。
皆さんの会社に、上記に該当するような雑収入があるのなら、
ぜひとも、営業利益が大きくなるような形で、活用してほしいのです。
（古山喜章）
３月決算の会社は、本決算が終わり、
これから決算書作成の時期を迎えます。
これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、
改めて決算書作成のポイントをお伝えします。
７．決算書を作成後に、経営分析を行う その２
総資産の圧縮を考えた場合に、
自社の資産でどの部分が多いのか？
面積グラフを見れば、一目瞭然です。
①現預金が多い
右側に同じくらいの借入金はありませんか？
あれば、その借入金を返済してしまいましょう。
現預金は、月商の1ヶ月分が目安です。
無借金経営で現預金がたくさんある、という会社は、
現金をいかに使うか、というテーマがあります。
投資をするか、Ｍ＆Ａをするか、
将来の永続的な成長の為のお金の使いみちを考えます。
ハードはもちろんですが、ソフト（システム、ＩＴ）にも投資してください。
②売掛金が多い
顧問先の状況を聞いてみると、
売掛金のサイトが縮まってきています。
特に相手が上場会社だと、コンプライアンスの問題もあり、
こちらから交渉しなくても、向こうから「縮めます」と言ってきます。
この流れを味方につけて、どんどんサイト交渉をしていきたいです。
１２０日→６０日が多いです。
③土地が多い
オフバランス（土地の売却）を検討してください。
含み損があれば、税務対策もかねて、なおのことオフバランスしましょう。
子会社をつくって売却しましょう。
毎年決算の都度、面積グラフをつくって、
経年推移を見てゆくと、なおいいです。
（福岡雄吉郎）
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