ホームページの作成費用を資産にする税理士②

とある不動産会社の話です。

ホームページの更新費用　５００万円を

顧問税理士は資産計上しようとしていました。

今回の更新ですが、こちらの見解としては、

あくまで、デザインや構成を“今風”にするもので、

目的としては、会社のイメージアップをさせて、

広告宣伝や人材募集、といったところです。

ホームページは、いったん作成して終わりではなく、

ちょこちょこ更新をして、アップデートしていきます。

ところが、税理士さんは次のような見解でした。

「ホームページには、

不動産の賃貸情報も掲載しており、

プログラムが複雑な機能を持っていますよね？

そういうホームページの作成費用は、

費用計上ではなくて、資産計上なのですよ。」

と、こうきたのです。

税理士さんからそのように言われたら、

経理も「まぁ、そうですよね・・・」

と答えざるを得ません。

これについての反論です。

・そもそも、今回の更新は、レイアウト、デザインなど、

　情報の見せ方に関して刷新するものであって、

　特別な機能を追加するとか、そういったものではない。

・賃貸情報の検索システムは、昔からあって、

　今回、一部の機能の追加はあっても、

　ゼロからつくることはなく、費用全体に占める割合はごくわずか。

・まず、「複雑な機能」を持つものは資産計上というのは、

　何をもって複雑というのか？

・資産計上する、という根拠はどこにあるのか？

などなど反論をした結果、結局、

「今回の費用はすべて損金として落としましょう。」

となったのでした。

いかがでしょうか？

税理士さんからの反対理由は、

一見するともっともらしい理由でも、

よくよく考えると理由になっていない、という場合もあるのです。

（福岡雄吉郎）

ホームページの作成費用を資産にする税理士

とある不動産会社の話です。

「来期の予想利益は、５千万円くらいですか。

そういえば、ホームページは、

リニューアルするんでしたっけ？」

「えぇ、はい。だいたい、５００万円くらいですかね。

まぁ、資産計上する予定ですが。」

「え？資産計上？

よその会社は、ホームページの作成費用は、

みんな経費で落としてますよ。」

「えぇ？？そうなんですか？？

うちの税理士に相談したところ、

“今回の作成費用は、資産計上して、５年かけて償却しましょう“

と言われたのですが・・・」

「いやいや、ちょっと待ってください。

ホームページの作成費用は、広告宣伝費等で

落とすのが一般的ですよ。

ホームページの内容も、一度作成して、

１年間以上ほったらかし、とかではなくて、

ときどき更新していきますよね？」

「はい、もちろん、そうなると思います。」

「だったらなおさら、費用計上ですよ。」

その後、経理を通じて、

顧問税理士に改めて経費で落とせないか、

確認したのです。

すると、一度上げた拳が下せないのか、

「そうはいっても、やっぱり資産計上ですよ。」

との回答だったのです。

その理由は、もっともらしいようで、

もっともらしくなかったのです。

（福岡雄吉郎）

コロナ禍のグループ間取引②

中小企業でも、複数の会社をもち、

その会社同士で取引をしている、

というケースは結構あります。

典型的なものが家賃ですが、

なかには、ロイヤリティー／指導料を支払っている

という会社もあると思います。

例えば、A社に対して子会社であるB社が、

ロイヤリティーを支払っている場合、

そのB社の業績がコロナ禍で、苦しい状況にあれば、

その支払いをストップさせることを検討するとよいでしょう。

詳しく言うと、A社がB社に対する債権を放棄する、

とお考えください。

国税庁の通達に、債権放棄に関して記載があります。

これは、もともと、大地震などの災害を想定された解釈ですが、

この４月に新型コロナを念頭に一部改正されています。

これによると、

①災害を受けた相手に対して、

②復旧目的として

③災害発生後相当の期間

債権放棄した場合、その放棄した金額が損金に計上できる（※）、

と書かれています。

※正確には「寄付金or交際費に該当しない」と書かれています。

これが、損金計上できるという意味です。

ただし、①②というのは、

資金繰りが困難、事業継続が困難など、

大きな傷を負っている相手先を想定しています

そして③ですが、この期間とは、

“災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための

復旧過程にある期間”を指します。

このため、売上が大きく減少した期間に支払うロイヤリティに関して、

その支払いをストップさせることを検討いただくとよいと思います。

（福岡雄吉郎）

コロナ禍のグループ間取引

中小企業でも、複数の会社をもち、

その会社同士で取引をしている、

というケースは結構あります。

典型的なものが家賃ですが、

なかには、ロイヤリティー／指導料を支払っている

という会社もあると思います。

コロナ禍においては、

このグループ間取引による

お金の流れをストップさせることができます。

一番わかりやすいのは、家賃ですね。

コロナで大打撃を受けて、

赤字になりそうな会社があります。

片方で、不動産を持っている会社は、

毎月の固定収入があるでしょうから黒字です。

この場合は、

赤字になりそうな会社から、

不動産会社への家賃支払いをストップさせましょう。

そうすることで、グループ全体としての、

法人税の支払いを抑えることができます。

これは、何も家賃に限ったことではありません。

他のグループ間取引についても、

同じような解釈ができるのです。

次回以降、もう少し詳しくご説明します。

（福岡雄吉郎）

本社も即時償却できます

先日ご相談のあった会社は、

今年の年末くらいに本社を建て替えるそうです。

この会社の社長との会話です。

「本社を建て替えられるそうですね。」

「はい、今の本社の隣に建てます。」

「いくらくらいかかりますか？」

「全体で８億円程度ですね。

これって、即時償却を使うことはできますか？

できれば使いたいのですが・・・」

「基本、できません。

本社とか福利厚生施設とか、

いわゆる、生産や販売に関係のない設備投資は、

対象外なんですよね。」

「そうですよね・・・確かその記憶があります。」

「でも、ですよ。基本、できないのであって、

できる方法もありますよ。

それは、ショールームをその本社のなかに、

組み込んでしまえばいいんです。」

「へぇ、それで即時償却できるようになるんですか？」

「もちろん、躯体工事（いわゆる、建物として処理するもの）は、

できませんが、設備工事などは、できるようになります。

一部でも、生産、販売の用に使われれば、

全体が、そういう用途で使われるものとして、

みなしてもらえるんですよ。」

「それは知らなかったです。

せっかくなので、本格的なショールームスペースを作るよう、

計画変更します！」

いまならまだ間に合う、

ギリギリのタイミングでのご相談でした。

（福岡雄吉郎）

特別損失を否定する税理士②

前回、珠洲フーズの顧問には公認会計士（税理士）の先生がおり、

その先生から、新工場の即時償却費を特別損失とすることに

異議が出たという話をしました。

そこで、私は次のような内容の文書を作成し、

その先生の説得を試みました。

・中小企業の損益計算書の表示ルールは、

「会社計算規則」の第８８条で定められている

・そこには、特別損失について、はっきりとした規定はない

・規定がない以上、経営者が特別損失だと思うものを

特別損失で処理しても、違法ではない

・投資育成会社の出資を受けている他社では、

「特別損失はおかしい」との指摘はない

・本格稼働はこれからであり、売上がまだ計上されていないのに、

売上原価はおかしい

珠洲フーズの場合は、こうした主張で、

ようやく特別損失処理することに納得してもらいました。

ところが、こうした説得をしても、

頑として首を縦に振らない税理士もいらっしゃいます。

株式会社相馬陸運（仮称）がまさにそのパターンでした。

相馬陸運の場合も、同じように文書を作って提出したうえで、

「なぜ、特別損失の表示がダメなのか？根拠はどこにあるのか？」

を聞いてもらいました。　

すると、その顧問税理士は、何の根拠も示さずに、

顔を真っ赤にしながら、

「どうしてもというのなら、これ以上、顧問を続けることはできません。」と言い放ったようなのです。

そう言われたにも関わらず、なぜか、相馬専務の顔は晴れやかです。

「いやぁ、今の税理士には不満を持っていたので、ちょうどよかったですよ。

長年のお付き合いですし、こちらから顧問契約解除は、言い出しにくかったところ、向こうからそう言ってもらえたのです。

今回、アドバイス頂いて本当にありがとうございました！」

実は、同じようなケースは他にもありました。

特別損失には、そういう効果もあるようです。

（福岡雄吉郎）

今年ならムリでした➂

コロナ禍に陥った今、

「去年のうちにやっておいてよかったです。

　今年ならムリでした。」

というお声を、よくお聞きするのです。

➂全額即時償却による設備投資

昨年、あるメーカー企業が

工場建て替えに伴い、新規の設備投資を行いました。

金額にして約４億円、全額、即時償却制度を活用しました。

約４億円全額を、単年度で償却し、

その分、税引前利益を下げることができたのです。

「そんなことをしたら、経常利益が下がるのでは？」

と懸念される経営者が今もおられます。

即時償却をした場合、

通常の減価償却部分だけを、製造原価に計上します。

（メーカー以外なら、販売管理費に計上します。）

全額即時償却のために上乗せした分の減価償却費は、

特別損失に計上します。

特別減価償却費、となります。

なので、その上乗せした分の金額は、

営業利益や経常利益には、影響しないのです。

特別損失に計上なので、税引前利益が減るだけです。

このメーカー企業では昨年度、

営業利益が約６億円でした。

即時償却を活用することで、

約１億５千万円の節税となり、現金流出を抑えれたのです。

しかし今年度は、コロナ禍の影響もあり、

営業利益は半減以下になる見込みです。

その経営者曰く、

「いやあ、去年のうちに投資して即時償却したのが

　大正解です。

　減収減益の今、即時償却で節税できた分に加えて、

　中間納税も還付されているので、

　コロナ禍のなかでも、手元資金にその分余裕が出来ました。

　ありがとうございました。」

で、やはり

「今年だったら、

あれだけの投資をする決断はできなかったと思います。

営業利益が出ている時こそ、設備投資をしておくべきですね。」

と語っておられたのです。

即時償却制度は、２０２１年３月末日までです。

それまでに、１日でも設備が稼働すれば、

全額即時償却ができるのです。

特に、コロナ禍であっても営業利益を確保できている

メーカー企業には、ぜひ、活用してほしいのです。

マサカの坂は、いつ来るかわからないのですから。

（古山喜章）

特別損失を否定する税理士

私たちは、主に銀行対策として、決算書の営業利益、経常利益を増やしなさい、特別損失を活用しましょう、と申し上げています。

特別損失にするかしないかで、税金が変わるわけではありませんが、

税理士さんのなかには、特別損失にすることを嫌がる方もいます。

具体例を見ていきましょう。

これは珠洲フーズ株式会社（仮称）の事例です。

珠洲フーズは食品製造業を営む、5月決算の会社です。

2019年の5月、元号が新たに「令和」に変更してまもなく、

新たに工場を増設しました。

工場の引渡しを受けたのが5月中頃で、実際の稼働は、5月末でした。つまり、稼働してわずか数日で決算を迎えたことになります。

珠洲フーズは、特別償却（即時償却）を使う準備を1年ほど前から計画し、無事に認定を受け、あとは決算書を作成する段階というところまで来ました。

金額にして、3億円ほどですが、当然、これは「特別償却費」として特別損失に表示させたいと考えていました。

ところが、最後になって、顧問税理士の先生から、「特別損失はおかしい」と言われてしまったのです。

「特別償却といっても、減価償却であることに変わりはない、上場会社なら、間違いなく特別損失に出来ない」と言われたのです。

実は、この珠洲フーズには、投資育成会社が出資をしています。

投資育成会社から出資を受けている会社は、その昔、公認会計士の監査を受ける必要がありました。

その流れで、珠洲フーズの顧問には公認会計士（税理士）の先生がおり、その先生から異議が出たのです。

現にその先生は、上場会社の役員もしており、一筋縄ではいきそうになかったのです。

私の経験からすると、地方において、その地域で有名な税理士先生というのは、なかなか手強いです。

年齢的にもお年を召されている方が多く、「これはこうあるべし」という思い込みが強く、しかも、長く業界にいることから来るプライドが非常に高いのです。

こうなると、ただ単に「特別損失で処理してくれ」の一点張りだと、説得ができないのです。

（次回につづく）

（福岡雄吉郎）

今年ならムリでした②

コロナ禍に陥った今、

「去年のうちにやっておいてよかったです。

　今年ならムリでした。」

というお声を、よくお聞きするのです。

②オフバランスによる不良資産の圧縮

昨年、ある会社で土地のオフバランスを実行しました。

買ったときの簿価よりも、

値段が下がっている土地を、子会社へ売却して、

含み損を吐き出したのです。

土地は減価償却ができません。なので、

買った時の簿価のまま、貸借対照表に残り続けるのです。

しかし長期にわたるデフレのもと、

よほどの一等地でない限り、土地の価格は下がっています。

その下がった含み損を吐き出したのです。

当然、

グループ法人税制に該当せず、特別損失を計上できるよう、

子会社には非同族の株主を存在します。

「今年だったら、ためらってオフバランスをできなかった

　と思います。」

と語るのは、その会社の社長です。

オフバランスで吐き出した含み損は、約３億円です。

その年度の経常利益は３億強です。

経常利益のほぼ９割近くを、

オフバランスの特別損失で非課税にできたのです。

税金での現金流出を約１億円、減らせたのです。

その売却した土地は１か所ではなく、

約１０か所にわたっていました。

不動産鑑定士による評価にも時間を要しました。

幸い、いずれの土地も銀行担保等が付与されておらず、

その点ではスムーズに進みました。

これが銀行担保付きの土地であれば、

さらに銀行交渉での時間を要することになるのです。

３月末決算なので、１２月に売買を株主総会で決議し、

１月に子会社が銀行から資金調達して、

お金のやりとりも済ませる予定でした。

そこで、銀行の動きが鈍り始めたのです。

今年１月下旬のことです。

「急なコロナ対応で追われていて、業務が遅れております。」

との連絡が銀行から入ってきたのです。

とはいえ、

数か月前から資金調達の準備を進めて了解を得ていたので、

そこは押し切って、売却代金のやりとりも無事に完了したのです。

「コロナ禍でうちの業績も先が見えない状況です。

　おそらく今年だったら、思い切ったオフバランスを

　決断できなかったと思います。

　それに、早めに準備を進めたことで、

　銀行からの資金調達も無事に済ますことができました。

　去年のうちにやっておいて、本当によかったです。」

と、その社長はしみじみ語っておられたのです。

いかがでしょうか。

オフバランスは利益確保できているときに、

ためらわずに実行する、

ということも、会社にお金を残す大きな要点なのです。

（古山喜章）

この耐用年数、あってますか？

とある会社の社長から、

「この機械の減価償却なんですけど、

固定資産台帳を見たら、“１０年”となっています。

台帳を見て初めて知ったんですけど、

この機械って、わが社が試験的に作ってみた

試作機なんですよ。

８年前に作って、もう償却が終わりそうなのですが、

そもそも、こんな機械を１０年で償却するっていうのが、

すごく違和感があります。なにせ、試作機なんで。」

取得金額は１００万円と記載されています。

製造工場を見せてもらうときに、

併せて、この機械を見せてもらいました。

「えぇっ？！これで１００万円もするんですか？？」

まず、その金額にびっくりしたものの、

確かにこれが１０年かけて償却する代物ではない、

ということはよくわかります。

実際に使える年数と、減価償却用の耐用年数が違うことは、

よくある話ですね。

で、この場合の話ですが、

実は、開発研究用の減価償却資産というのは、

通常の耐用年数よりも短く設定できます。

それが、下記の表になります。

ダウンロード - 200706e9968be799bae7a094e7a9b6e794a8e6b89be4bea1e5849fe58db4e8b387e794a3.pdf

このケースなら、４年で償却できますね。

研究開発を行っている会社は、

耐用年数について改めて検討してみてください。

（福岡雄吉郎）