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節税対策&決算対策

2018年8月 3日 (金)

退職後のエビデンス②

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。
しかし、この会長は齢80を超えています。
もう60年近く経営者として第一線で戦ってきました。
すぐに退職できるわけがないのです。

ある月の取締役会議事録を拝見します。
出席者の欄には、会長の名前がありません。

「あぁ、会長も取締役会には出席せずに、
社長や他の幹部に任せるようになったんだな。」と思ってみていると、
議事録の最後に、このような一文が付け加えられていました。

『本件について、後日、××会長に報告し、相談にいったところ、
“・・・・・・せよ”、ということであった。』

いかがでしょうか?
これは動かぬ証拠です。

議事録を作成した社長いわく、
『そりゃもう、報告、相談しなければ、
後から、どんなことになるか、わかりませんから』
というようなことをおっしゃいます。

もちろん、会長ですし、報告、相談をしてはいけない、
ということはありません。

しかし、それを議事録に残しておくと、
退職したはずの会長が指示を出している、
ということを自ら告白しているようなものなのです。

他には、何かないですか?
例えば、経費の使い方など、いかがですか?
と聞くと、またビックリするようなものが出てきたのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 1日 (水)

退職後のエビデンス

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがあります。

退職金は、会社の経費(損金)として落とせます。
高額であればあるほど、損金にできる金額が増えるのです。

いっぽうで、受け取る個人からしても、税金は安いのです。
2分の1課税と言われますが、
同じ1億円を、役員報酬でもらうのと、退職金でもらうのでは、
個人が支払う所得税は、倍違ってきます。

1億円の役員報酬の所得税は、5千万円。
1億円の退職金の所得税は、2千万ちょっとです。

この2つのメリットをできるだけ受けるために、
私たちは、高額の退職金を取られることをお勧めしています。

しかし、退職金をもらった後も、退職していなければ、
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

会長は当初、退職後は、
社員教育をしたい、人間教育をしたいと意気込んでいました。

ところが、退職してから半年ほどたつと、
そんな話はどっかに行ってしまいました。

幹部が出席する経営会議に出席して、
バンバンと指示を出すではありませんか。

おまけに、筆まめな会長は、
経営会議に向けて、気になった点や指示をパソコンで自ら作成し、
幹部陣に配っているのです。

「ここが気になる、あそこが気になる。」
「この案件は、こうすべきだ。」などなど、
完全に指示を出しています。

これはもう動かぬ証拠なのです。
さらに資料を見ていると、次々にびっくりするような資料が出てきました。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月24日 (火)

「全損保険に待った!」は本当か?

6月下旬、朝日新聞紙上とデジタル版で、
「節税保険、実態解明へ!」という記事が出ました。
この記事を受けて、
「全額損金保険に、国税庁が待ったをかけた!」
「いつかやられる思っていた!」
という記事や憶測が、ネット上で飛び交いました。

確かに、生命保険関係者にたずねると、各保険会社では、
全額損金商品に関する、金融庁からの調査が行われています。
国税庁からの指摘を受けて、動いているようです。
しかし、
全額損金の生命保険商品といっても、さまざまです。
「朝日の記事にあるのは、どれが対象なんですか?
 全てなんですか?」
ということを、法人保険の専門家3名に聞いてみました。

結論から言えば、
“すべてではない。”ということと、
“60歳以上でも加入できる「災害補償付き定期保険」だけが対象でしょう。”
というのが、3名全員の見解でした。

「災害補償付き定期保険」は、生命保険でありながら、
60歳以上でも加入できます。
なぜ加入できるのか、というと、
事故・災害で死亡したときだけの生命保険、だからです。
事故・災害に会う確率は、年齢は関係ないでしょ、
という発想です。

その商品は数年前、大手国内生保Nから発売されました。
60歳以上の経営者がとびつき、じゃんじゃん売れました。
で、国内外を問わず、生保各社が同様の商品で追随しました。
それも、Nよりもいい条件で。
そうなると、Nはむかつきます。
もうすでにさんざん販売したNは、
追随する各社を懲らしめたくなりました。
で、国税にリークし、国税が動いて金融庁が動いた。
それを朝日がかぎつけたのではないか、
というのが、保険専門家の方々の見解です。

なので、
「全額損金保険の全部が対象じゃなくって、
 60歳以上でも加入可能の商品がひどすぎる、ということですよ。
 他の商品には影響ないですよ。」
とのことなのです。さらに、
「だってその記事がでたあとも、
 金融庁は新たな全額損金商品の認可を、しているんですよ。」
とのことだったのです。

いかがでしょうか?
今回の朝日の記事を受けて、特に税理士などは、
「それ見たことか!」といった感じの記事を書いています。
しかし、全損保険商品のすべてが対象ではないのです。
まだまだ、可能な全損商品は、いくつもあるのです。
記事のタイトルに踊らされず、冷静に見極めてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年7月13日 (金)

オフバランス実務(まとめ② )

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

⑤エビデンスの整理
税務調査のことを考えれば、エビデンスの整理がかかせません。

そもそも、『なぜ、売るのか?』を議事録に残します。

『節税のために新会社をつくって売ります』ではなく、
財務体質の健全化のために売ります。
オフバランスをして、総資産を減らして、余分な脂肪をそぎ落とすのです。
ダイエットと同じで、筋肉質な体型にするのです。
この目的を議事録に残します。

⑥資金調達
新会社は、不動産の取得代金を銀行から資金調達します。
借入条件は、
・無担保
・無保証
・金利は0.2%台
・期間は15年

⑦事業計画
新会社が銀行から資金調達するときに、事業計画を作成します。
将来15年から20年の事業計画です。
事業計画のサンプルは、下記をクリックください。
「jigyou.pdf」をダウンロード

P/Lベースの事業計画と
キャッシュフローベースの事業計画を作成します。

1)売上
⇒年間の家賃収入

2)減価償却
⇒建物を取得した場合は、減価償却費を計上します。
   なお、そのときは、中古資産の取得になるので、
   耐用年数は短く設定することになります。

3)経費
⇒毎年、固定資産税がかかります。
また、初年度は、不動産取得税が発生します。
その他経費には、役員報酬や保険料を入力します。

ポイントは、下の表の一番下のキャッシュフローが、
マイナスにならないように家賃等の設定を行うことです。

具体的にオフバランスを検討している方は、
ICOコンサルティングまでご相談ください。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月12日 (木)

電話利用休止の案内も除却の証拠になります。

「電話加入権は除却しなさい!」
「除却をするにはまず、NTTの116に電話をしなさい!」
と言い続けております。

先日、ある経営者から
「うちの会社に、こんなハガキが残っていたんです。」
と、NTTから届いたハガキを見せてくれました。
それは、電話回線の利用休止案内でした。
その会社では、利用を休止した回線があるものの、
その電話加入権が固定資産に残っていたのです。

そのハガキには、こう書かれていました。
“利用休止期間を5年経過しても再取り付けの申し出がない場合、
更に5年間を経過した時点で、
この電話の契約は解除されたものとして取り扱います。”

要は、利用休止期間が10年間を過ぎた時点で、
電話の契約は解除される、というものです。
で、そのハガキの日付は、平成18年です。
すでに10年間を経過しています。
そのハガキを、束のように持ってこられたのです。

「これは立派なエビデンス(証拠)ですよ!
 116に連絡しなくても、これがあれば除却するだけですよ!」
「そうなんですか!」
「すでに10年を経過して、電話の契約は解除されていますよ!」
「どうすればいいんでしょうか?」
「電話加入権を固定資産除却損で処理をする、
伝票処理1枚でOKですよ!
確たる証拠書類があるんですから。
しかしよくそのハガキを残してましたね。」
「うちの母が残してました。
 百貨店の包装紙からヒモまで、残しておく人なので…。」
とのやりとりがありました。

なぜこれまで除却されずに残っていたのかをお聞きしました。
「税理士さんに聞いたらダメって言われたので…。
 そういうものかと思ってました。」
で、私たちのセミナーで電話加入権除却のことを聞き、
先の利用休止ハガキの存在を思いだした、
ということだったのです。
やはりここでも、税理士がカベになっていたのです。

この例のように、
各種サービスの休止や停止の案内ハガキには、
その後の財産処理に関わることまで書かれてあるケースがあります。
それは立派な証拠(エビデンス)になるのです。
この場合も、利用休止案内ハガキがなかったら、
NTTに連絡するなど、新たな手間がかかっていました。
このハガキがあれば、そんな手間は必要ありません。
伝票処理1枚で完了なのです。

税理士にダメと言われても、それであきらめるのではなく、
「このハガキがあってもダメなんですか?」
というように、証拠となるものがあるのなら、
もう一歩踏み込んでほしいのです。

(古山喜章)

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2018年7月11日 (水)

オフバランス実務(まとめ)

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

①時期
オフバランスのような節税対策は、
決算ギリギリではなく、決算の3カ月くらい前には完了させたいです。
3月決算の会社であれば、夏頃(7月or8月)には、着手し、
12月にはすべて終えるというスケジュールがいいでしょう。

②含み損益の把握
オフバランスしようとしている不動産に、
含み損があるのか、含み益があるのか、概算でよいので把握します。
不動産鑑定士に依頼すれば、概算評価を出してくれます。

正式に依頼する場合は、できるだけ低めに、
鑑定評価を出してもらいます。
鑑定評価は、1件あたり、40万円前後ですが、
税務調査のことを考えると、確実に依頼しましょう。

③オフバランス対象の選定
不動産が複数ある場合は、
含み損のあるもの、含み益のあるもの、
どちらも存在する場合があります。
このとき、オフバランスの効果を最大にしようと思えば、
含み損のあるもののみをオフバランスしたいところです。

そのときに、節税とは別の理由を考えて、
含み益を持っている物件の売買は見送ります。

④新会社の設立
平成22年からグループ法人税制という制度ができ、
現在、100%子会社へ不動産を売却した際に計上した
売却損失は、損金へ計上できない(繰り延べ)ことになっています。

ですから、新会社を設立するときは、
5%程度は、一族以外の方に株を持ってもらいましょう。
そのとき、なぜこの人に株を持ってもらったか、
という理由を考えておくとよいでしょう。

また、長い間、活動していない休眠会社がある会社は、
この会社を使ってもよいでしょう。
事業目的(定款)には、
不動産の賃貸、管理を付け加えてください。
社名も、××地所、とか××エステートとか、
不動産業を感じさせる社名に変更しましょう。

この新会社の設立時の株主の設計を間違えると、
せっかくの売却損が損金にならなくなってしまいます。
ご注意ください。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月 6日 (金)

即時償却の計画は、絵にかいた餅でOKです②

栗田エレクトロニクスが、新たに工場設備に投資する、ということで、
即時償却を活用することにしました。

栗田エレクトロニクスは、半導体関連の製造業であり、
この数年、急速に業績を伸ばしています。

即時償却の方法としてB型を選択しましたが、
B型の要件は、「投資利益率が5%以上」です。

栗田エレクトロニクスの経理マンから、
「投資額はわかりますが、リターン(利益)は、
どのように考えたらよいのでしょうか?」
と相談を受けました。

「まず、御社の売上の60%は、
一部上場会社のA社に依存しています。
A社の売上が上がれば、御社の売上もあがりますね。
だから、A社の売上がこれからどのように上がってゆくか、分かるといいですね。

A社は、上場していますので、
決算書や色々な情報が、インターネットを見るとわかります。
これが、A社が公開している情報ですが、
A社の今期の受注高は、昨年に比べて3割増加している、と書かれています。
ということは、来期のA社の売上は、3割増加するということです。

それなら、栗田エレクトロニクスの売上高も、3割程度増加するでしょう。
2年目、3年目は、半導体関連の勢いが少しダウンするとみて、
10%の売上増加ということにしましょう。

めちゃくちゃ簡単ですが、
これで売上、営業利益がいくら増えるか、計算するのです。
粗利率などは、昨年までの実績値を使いましょう。」

栗田エレクトロニクスの経理マンは、
「そんなもんでよいのでしょうか?」
と不安げな表情をしています。

「大丈夫です。
最初から、時間をかけて細かく計画をつくるより、
かなら粗めでよいので、とりあえず持っていきましょう。
指摘を受けたら、その都度、直せばいいんです。
そのほうが、時間がムダになりませんよね?」

ということで、経済産業局に持っていたっところ、
経産局の方から、何のツッコミも入らずに、
すんなりとOKが出たのでした。

(福岡雄吉郎)

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2018年6月29日 (金)

オフバランス実務⑨

カーディーラーを展開する田所カーズから
オフバランスの相談を受けました。

創業者である田所会長が言うには、
『当社の土地の半分以上は、含み損を抱えています。
ここはひとつ、資産管理会社をつくりつつ、節税できたらと考えています。』

前回、銀行に提出する事業計画について、
少しふれました。

この事業計画は、
不動産を購入するために作った新会社が銀行に提出するものです。

事業計画はどのように作ったらよいのか?
という質問を受けることがときどきあります。

まずは、P/Lの計画をつくりましょう。

①売上
⇒年間の家賃収入

②原価
⇒不動産の賃貸のため、原価は発生しません。

③経費
⇒毎年、固定資産税がかかります。
また、初年度は、不動産取得税が発生します。

固定資産税は、固定資産税評価額の1.4%で計算してください。
不動産取得税は、固定資産税評価額の3%で計算してください。
固定資産税評価額というのは、市町村から送られてくる、
固定資産税の納付書に記載があります。

会社の帳簿金額とは違いますので、注意ください。
   
その他、建物を取得した場合は、減価償却費を計上します。
なお、そのときは、中古資産の取得になるので、
耐用年数は短く設定することになります。
くれぐれもご注意ください。
 
その他、地震保険、メンテナンスなどの管理費用もかかります。

これで、営業利益が計算できます。
そのあとは、支払利息を計算して、経常利益が分かります。
特別損益はないので、これがそのまま税引前利益となり、
それに法人税率をかけて、法人税額を計算するのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年6月27日 (水)

オフバランス実務⑧

カーディーラーを展開する田所カーズから
オフバランスの相談を受けました。

創業者である田所会長が言うには、
『当社の土地の半分以上は、含み損を抱えています。
ここはひとつ、資産管理会社をつくりつつ、節税できたらと考えています。』

不動産売却について取締役会で決議するのと前後して、
資金調達の交渉に入ります。

新会社をつくる場合も、休眠会社を活用する場合も、
いずれにせよ、本体から不動産を買い取るための資金がありません。
ですから、オフバランスするということを銀行に予め伝えておき、
新会社は資金調達を行います。

先日のブログで、借入金利は0.2%台と書きましたが、
この田所カーズでは、
期間15年、無担保・無保証、0.13%で調達できました。

実は、田所会長も最初からこの金利で借り入れできるとは、
思っていませんでした。
本体の金利が、0.38%くらいだったので、
それ以上の金利になると考えていたのです。

ただし、田所カーズの財務体質は健全ですので、
いまの金利情勢からして、新会社はもっと低い金利で調達できたらなぁ
とは思っていました。


資金調達をする際には、
今後15年~20年の事業計画や資金計画を提出します。

田所カーズでは、ここを一工夫しました。

新会社の事業計画には、簡単なP/Lのシミュレーションを行います。
売上高、売上原価、粗利益、販管費、営業利益・・・
その先の『支払利息』を工夫したのです。

事業計画上、借入金利を0.2%として、
支払利息の計算を行ったのです。

この事業計画を見た銀行からすれば、
借入金利を0.2%で計算している、ということは、
「その金利でしか借りない」というような
暗黙のメッセージになるわけです。

結果的に、地方銀行である
G銀行から0.13%、
S銀行から0.25%の提案がありました。

残念ながら、
メガバンクからは、0.6%~0.8%の金利提示でした。

もともと、田所カーズのメインバンクはS銀行だったので、
『G銀行から0.13%で提案が来ました』と伝えてもらいました。

すると、案の定、S銀行もG銀行に合わせることになりました。

結果的に、超低金利での資金調達に成功したのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年6月22日 (金)

オフバランス実務⑦

カーディーラーを展開する田所カーズから
オフバランスの相談を受けました。

創業者である田所会長が言うには、
『当社の土地の半分以上は、含み損を抱えています。
ここはひとつ、資産管理会社をつくりつつ、節税できたらと考えています。』

不動産売却について取締役会で決議するのと前後して、
資金調達の交渉に入ります。

新会社をつくる場合も、休眠会社を活用する場合も、
いずれにせよ、本体から不動産を買い取るための資金がありません。
ですから、オフバランスするということを銀行に予め伝えておき、
資金調達を行います。

借入額は、当初、不動産鑑定士に計算してもらった概算の評価額を
目安に伝えます。

借入条件は、
・無担保
・無保証
・金利は0.2%台
・期間は15年
が適当だと思います。

銀行からは、事業計画を出してください、
と求められることがあります。
今後15年~20年の事業計画を作成することになります。

そのときに必要なのは、
・今回、いくらで不動産の売買を行うのか?
・売却したあとの家賃はどうするか?
の2点です。

そのためにも、正式に鑑定評価額を算出してもらいます。
もともと、不動産鑑定士には、
概算で○○○円という評価を出してもらっていました。

そこを正式に、鑑定評価書という意見書をもらうことにします。

鑑定評価書は1件あたり40万円前後かかりますが、
なぜ、その評価額になったのか?といった計算方法や
根拠がびっしり書かれていて、
これが税務調査のときに大変役に立ちます。

銀行からいくら借りるのか?
必要以上の借入をしないためにも、
正式な鑑定評価額を把握しておく必要があるのです。

また、売却した後の家賃を決めるためにも、
鑑定士に、周辺の賃料相場を聞いておくことが必要です。

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