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節税対策&決算対策

2018年2月16日 (金)

平成30年度 税制改正【事業承継税制②】

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものの一つとして、
事業承継税制の要件緩和があります。

これまで事業承継税制そのものは、
制度として用意されていました。

しかし、使い勝手が悪いということで、
全くと言っていいほど使われてきませんでした。

政府は、優れた中小企業が、
相続税、贈与税の負担のせいで廃業するのは、もったいないということで、
平成30年度の税制改正で、
これまでの要件を大幅に見直すことにしました。

雇用8割条件が緩くなったことは、前回のブログのとおりですが、
納税猶予を受けるためには、もう2つ条件があります。

簡単にいえば、

②人の条件
・先代経営者は、会社の代表者であったこと + 筆頭株主であったこと
・後継者は、会社の代表者になること + 筆頭株主になること
・ただし、後継者に株式を贈与する際は、後継者が3年以上取締役であること
・そして、後継者は、5年間は会社の代表者であり続けること

③株式保有条件
・後継者は株式を保有し続けること

という条件です。

このうち、③についてですが、
たとえば、納税猶予を受けた株式の一部を、
息子に売却した、従業員に売却した、誰かに売却した、
ということだと、その時点で猶予されていた税金を支払うことになります。

要するに、株式はずっと持ち続けている必要がある、ということです。
へたに動かすと、税金を払うはめになるからです。

では、この場合、どうするのでしょうか?

納税猶予を勧める税理士さんは次のように言います。

『この場合、納税が猶予された株式を、
自分の次の後継者に贈与したときに、
改めて納税猶予の制度を使えば、そのときには自分の納税は、免除されます。』

これで確かにご自分の納税は免除されるかもしれません。
しかし、やはりあくまで猶予なのです。

言い方は悪いですが、
自分の隠れた負債(猶予された税金)を、
自分の息子(次の世代)に先送りするだけなのです。
次の世代からすれば、手放しで喜んではくれないでしょう。

そして、次の世代が納税猶予を使おうとする場合、
政府の方針で、この制度の枠組みが変わっている可能性は、
十分に考えられます。

グループ法人税制、少人数私募債の分離課税、一般社団法人など、
国家は常に抜け道的対策に網をかけてきます。

ですから、私たちは、株式承継をする場合は、
高額退職金、種類株を活用して、
その都度決着をつけていただくよう、指導しています。

(福岡雄吉郎)

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2018年2月 9日 (金)

平成30年度 税制改正⑤

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものとして、
一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

一般社団法人には持分がありません。
このため、一般社団法人に株式を持たせることを通じて、
オーナー一族の支配は維持しつつ、
オーナー社長の相続対策を行ってきたのです。

ところが、あまりに一般社団法人を使った節税を行う経営者が増えてしまったため、
「けしからん」となり、今回の税制改正によって、
これまで通りの使い勝手の良さが失われることとなりました。

②特定の一般社団法人に対しては相続税がかかる

一定の条件を満たす一般社団法人には、
相続税がかかるようになりました。

相続税額=(一般社団法人の純資産額)÷(同族役員の数)
となります。

どうすれば、よいのでしょうか?

(1)そもそも相続税がかかる対象から外す
相続税がかかるのは、簡単にいえば、
全役員の50%超が同族役員の場合、です。

ですので、同族役員の割合を50%以下にすれば、
相続税の対象から外れます。

しかし、この場合は、オーナー一族で
一般社団法人を支配できないことになります。
経営が安定しなくなるリスクが大きくなります。

相続税がかかるのはやむを得ないと考えた場合、
少しでも相続税を安くすることを考えます。

この場合の対策は、
(2)純資産額を減らす
相続税額=一般社団法人の純資産額÷同族役員の数、
ですので、分子である純資産額を減らせば、相続税額は減ります。
つまり、一般社団法人を継続的に赤字にする、
ということです。

(3)同族役員の数を増やす
相続税額=一般社団法人の純資産額÷同族役員の数、
ですので、分母である同族役員の数を増やせば、相続税額は減らせます。

(4)すぐに相続が発生しない人(若い人)を役員にする
当然ですが、相続税額は誰かに不幸があったときに発生するものです。
なので、すぐに亡くなる可能性が低い若い人材を役員にする。

この改正は、
平成30年4月1日以降に設立された一般社団法人の役員が死亡した場合に
適用されます。

平成30年4月1日前に設立された一般社団法人の役員が死亡した場合には、
平成33年4月1日以降の役員死亡に係る相続税について適用されます。

いずれも、メリット、デメリットがある対策です。
一般社団法人の一番のポイントは、
決議が資本力ではなく、頭数で決まってしまう、ということです。

見識のある人間を役員にいれておかないと、
気付いたら乗っ取られるというリスクも大いにあります。

(福岡雄吉郎)

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2018年2月 7日 (水)

平成30年度 税制改正【一般社団法人④】

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものとして、
一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

一般社団法人には持分がありません。
このため、一般社団法人に株式を持たせることを通じて、
オーナー一族の支配は維持しつつ、
オーナー社長の相続対策を行ってきたのです。

ところが、あまりに一般社団法人を使った節税を行う経営者が増えてしまったため、
「けしからん」となり、今回の税制改正によって、
これまで通りの使い勝手の良さが失われることとなりました。

②特定の一般社団法人に対しては相続税がかかる

【1】次のどちらか、いずれかの要件を満たす一般社団法人が対象
・相続直前で、全役員の50%超が同族役員(※1)である
・相続前5年以内において、全役員の50%超が同族役員である期間が、3年以上ある

※1同族役員とは
・被相続人(亡くなった方)
・その配偶者
・3親等内の親族
・その他その相続人と特殊関係があるもの
  (被相続人が会社役員となっている会社の従業員等)

近い人を役員にしていると、あぶない、ということです。

【2】相続税はいくらかかるか?

相続税額=(一般社団法人の純資産額)÷(同族役員の数)
となります。

たとえば、一般社団法人の純資産額が3億円
同族役員の数が5名いたとすると、
3億円÷5名=60百万円が相続税の対象となる、
ということです。

計算式を見るとわかるように、相続税を決めるポイントは2つです。
・純資産額
・同族役員の数

一般社団法人を使って自社株を動かした会社は、
その多くが、借入をして、自社株を取得しています。
ですので、自社株を動かした直後においては、純資産額というのは大きくないです。
その状態で相続が発生すれば、相続税はたくさんかからずに済みます。

ただし、自社株を取得したあと、純資産を蓄えている場合は、
このままだと、それなりの相続税がかかることになります。

ではどうすればよいか、は次につづきます。

(福岡雄吉郎)

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2018年2月 2日 (金)

平成30年度 税制改正③

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

中小企業にとって影響があるものとして、

一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

一般社団法人には持分がありません。

このため、一般社団法人に株式を持たせることを通じて、
オーナー一族の支配は維持しつつ、
オーナー社長の相続対策を行ってきたのです。

ところが、あまりに一般社団法人を使った節税を行う経営者が増えてしまったため、
「けしからん」となり、今回の税制改正によって、
これまで通りの使い勝手の良さが失われることとなりました。

①一般社団法人への贈与税の見直し

オーナーが保有する株式を一般社団法人に贈与した場合、
贈与税を不当に減らすことにならない場合は、
贈与税がかかることはありません。

反対に、一般社団法人への贈与を通して、
贈与税が不当に減少することになると判断された場合は、
贈与税がかけられることになっています。

『贈与税を不当に減少することとならない』
と判断されるためには、
次の要件を満たす必要があります。

1.法人の運営組織が適正であること

2.同族親族など関係者が役員等の3分の1以下であること

3.法人関係者に対する特別利益供与が禁止されていること

4.残余財産の帰属先が国等に限定されていること

5.法令違反、仮装隠蔽等の公益に反する事実がないこと

この要件を満たす場合は、贈与税がかからない、
とされてきました。
平成30年度 税制改正においては、
この要件のうち、1~5、いずれかでも満たさない場合には、
贈与税が課税されることになりました。

この要件のうち、大切なのは、No2です。
役員のうち、オーナー一族の関係者が占める割合が3分の1以下ということは、
オーナー一族の意見が通りにくくなる、
ということです。

会社支配のことを考えるなら、
ここは、3分の1超にしておきたいですが、
税金を払わずに、オーナー一族が支配をすることは、
できない、ということです。

(福岡雄吉郎)

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2017年10月17日 (火)

知っておきたい、生命保険の活用術①

ほとんどの社長は、会社で生命保険に加入しています。
その多くは、
「節税のために入りました。」というだけで、
保険内容も活用方法も、よく理解せずに加入しています。
しかし、生命保険には、
知っておいたほうがよい活用術が、あるのです。

①生命保険は、一部解約できる。

生命保険の解約は、全額ばかりではありません。
保険料を下げたい、あるいは、
ちょっとした資金がほしい、という時に、
一部だけ解約できるのです。

例えば、こんなケースがあります。
利益が多く出る年度に、生命保険に入って損金計上を増やし、
利益を下げようとします。
で、年間1千万円の保険料の保険加入を検討しました。
しかしこのとき、次のように考えてしまうのです。
「今期は1千万円の保険料を払えるけれど、
 来期も払えるかどうか・・・。
 それを思うと、この額で保険に入るのも、どうだろうか?」
こう感じて加入をためらう経営者が、おられるのです。
で、計上された利益を放置し、そのまま法人税を支払っているのです。
あるいは少額での加入になり、節税効果が薄れたり、するのです。

つまり、
年額1千万円の保険料で契約したら、
翌年度も1千万円払わないといけない、と考えがちなのです。
そうではないのです。
こんなときに、一部解約を活用できる、
ということを知っておくだけで、打つ手の幅が広がります。
翌年度の業績が芳しくなく、
年間500万円の保険料を払うのがやっとだ、
ということがわかれば、その時点で、一部解約すれば良いのです。

わかっていれば、
「よし、今期は利益が出ているから、1千万円の保険料で契約しよう。
 来期は中間決算で様子を見て、必要ならば、
一部解約して保険料を減額させよう。」
という判断が可能になります。

もちろん、一部解約すれば、受け取る保険料設定も、
減額になります。
必要あれば、新たに追加加入するもよし、
柔軟に対応すればよいのです。

まずは、生命保険は一部解約できる、
ということを、知っておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2017年10月 6日 (金)

中間決算のすすめ。 まとめ

6ヶ月決算を実行しなさい、
と約一ケ月間にわたり申し上げてきました。
その理由は年度計画、とか方針を決めてスタートするのですが、
半年も過ぎると、トップ以外はまったく忘れてしまうからです。
いや! 社長も忘れています。

月次決算は当り前ですが、短かすぎます。
1年間の半分の6ヶ月で一度、立ち留まって、
過ぎた日の6ケ月間を、返り見る。そして、
来たる6ヶ月間を考えてみる、必要があるのです。

この半期業績はどうだったのか?
増益か、減益か、横バイか?
前年の後半期と合算してみるとどうか?
これからの後半期を予想してみるとどうなるか?

決算を、締め間際になってバタバタするのは愚か、というのです。
戦略や戦術は、常に事前にするものです。
先行管理を行うべきで、遅行管理はすべきではありません。
後半6ヶ月は、来期前半6ヶ月を見据えて、手を打っのです。
種まき、経費を来期のために使うのです。
だから、前半期で利益は確保すべきです。

仮払、短期仮払金の清算、売掛金、在庫、
小口現金、複数銀行口座から一口座への現金を吸い上げる等、
一度、綺麗にしてみて下さい。

駄目な会社は、
トップ陣が一番ルーズできっちりと清算していません。
そして、誰も社長に注意しないのです。
だから下の者もきっちりとしないのです。
下の者はその方がやりやすいのです。

(井上和弘)

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2017年10月 5日 (木)

中間決算の時期です⑯

⑯勘定科目を正しておく

銀行からの借入金がある会社は特に、
勘定科目に気を配っておいてほしいです。
なぜなら、決算書は銀行審査部に回り、
入力担当者が、その数字を入力します。
「長期借入金」という勘定科目があれば、
中身がどうであろうと、
有利子負債扱いの「長期借入金」で入力します。

だから、
社長が貸しているなら「経営者借入金」、
子会社から借りているなら「グループ会社借入金」
少人数私募債なら「経営者少人数私募債」、
と明記してください、と言い続けています。
要は、銀行借入と自己調達を、
他の人が見ても、わかるようにしておきたいのです。
「担当者とか支店長は、わかっていますよ。」
とおっしゃる方がいますが、
決算書を入力する人にまで、伝わるはずがありません。

で、いざ決算書が出来上がってみると、
「あれ?あれだけ直すように言っていたのに、
 まだ長期借入金のままじゃないですか?」
などということが、あるのです。
「いやぁ、会計事務所にも言ったんですが、
 なんかバタバタしている間に申告期限が近づいてきて、
結局、そのままになってしまったんですよ。」
となったりします。

期末決算時に、勘定科目の修正や、
長期借入金を銀行借入と自己調達に分ける、
などという作業を、会計事務所はいやがります。
3月決算なら、繁忙期なので、なおさらです。
で、会計事務所もあとまわしにしたりして、
結局、そのままで決算書が出来上がってしまうのです。

それなら、中間決算の段階で、
正すべき勘定科目がないか確認してほしいのです。
仮決算書が出来上がってからでは、
修正が間に合わなかった、ということがあるのです。
会計事務所にしても、
「税金は変わらないんだからいいじゃないか。」
という思いもあり、うるさくいわないとそのままになされる、
ということが、往々にして、あるのです。

決算書は、納税のためだけにあるのでは、ないのです。
銀行対策のためにも、あるのです。
銀行の目線に対応するには、中間決算の時点で、
勘定科目の修正を行っておいてほしいのです。

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2017年10月 3日 (火)

中間決算の時期です⑮

⑮少額償却資産の枠を確認する

10万円超は資産計上、が原則ですが、
少額減価償却資産の特例枠、というものがあります。
1点で30万円未満の資産については、
全額を単年度で損金計上できる、という枠です。
ただし、枠の総額に上限があります。
年間総額が300万円以下、となっています。

この仕組みは時限立法ですが、繰り返し延長されています。
会計事務所もよくご存じのはずです。
なのに、こちらから言わないと、30万円未満の資産でも、
会計事務所は平気で資産計上してしまいます。
早い話し、社長が少額資産の特例枠の存在を知らなければ、
なんでもかんでも10万円超は資産計上されてしまう、
ということです。

しかも、総額300万円まで、という限度額があります。
半期を終えたところで、
この少額資産枠がどれだけ残っているのか、
確認しておいてほしいのです。
で、当然、その枠を十分に活用してほしいのです。

と、1点で30万円未満、というのも活用の要点です。
パソコンソフトが事前にインストールされている、
という30万円超のパソコンでも、
インストール以前の状態が30万円未満なら、
少額資産の対象となります。

応接セットが40万円でも、
デスクが15万円、ソファが25万円なら、
少額資産の対象とすることができます。

あるいは、1点で33万円でも、値引きが4万円なら、
少額資産の対象となります。
要は、考えようによって、少額資産の対象となるものは、
たくさんある、ということなのです。

加えて、少額資産として増額した減価償却費は、
特別損失の項目で、「特別減価償却費」として計上します。
そうすれば、営業利益や経常利益に、
減価償却費の増加分は、影響しなくなります。

30万円未満の少額資産の特例枠が下半期でどれくらいあるのか、
を確認し、有効に活用してほしいのです。

(古山喜章)

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2017年9月29日 (金)

中間決算の時期です⑭

⑭経理業務を見直す

これまで中間決算について、
財務対策という点でお話ししました。

中間決算の数字を見て、
下期の対策を考える、といったものの、
そもそも、中間決算の数字は、いつ頃出来上がるのでしょうか?

10月の初旬でしょうか?中旬でしょうか?
あるいは、10月末でしょうか?
11月にならないと数字が出せないでしょうか?

これは何も中間期に限ったことではありませんが、
会社経営では、数字を早く掴む、
ということがとても大切です。

「うちは、なぜこんなに決算の数字がしまるのが
遅いのだろうか?」経理に確認ください。

「預金の通帳の記帳にまだ行けていません」
「仕入先からの請求書がまだ来てません」
「得意先からの支払通知がまだ来ていません」
「棚卸の数字が固まりません」

決算が遅れている会社は、こうした声があがりますが、
どれもみな、理由としてはおかしいのです。

銀行にいかなくても、ネットバンキング(ファームバンキング)
で、パソコンから預金残高は確認できます。

どこの会社も、
「仕入は納品されたとき」「売上は出荷したときに」
計上することになっています。

納品データ、出荷データに基づいて、
経理処理すれば、請求書の到着は関係ありません。

いまは、検収処理や出荷処理をすれば、
自動的に仕入や売上が計上される、
というシステムが一般的です。

棚卸は必ず期末日にやる必要もありません。
期末日に近い土日に、倉庫担当以外にも従業員をあつめて、
一斉に棚卸することです。
少人数で時間をかけてやるものではありません。

・あみやき亭(焼肉チェーン)
・アドヴァン(建材の輸入販売)
この2社は3月決算の上場会社です。

この2社は、いつも4月1日に決算発表しています。
規模の大小、上場・非上場は、
決算スピードとなんの関係もないのです。


(福岡雄吉郎)
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2017年9月28日 (木)

中間決算の時期です⑬

⑬期末現預金残高の引き締めを図る

現預金も、現金の在庫です。
年度末の現預金残高は、最小にしておきたいのです。

例えば、小口現金です。
店舗や事業所が多い場合、
それぞれに小口現金を置いている、という会社が、
まだまだ多いです。
しかし、小口現金という形で、現預金が分散している、
ということは、各事業所で余剰資金があるということです。
資金活用の効率が非常に悪い、ということなのです。
「年度末にこれだけ現預金があれば、
借入金を少しでも返せばいいじゃないですか?」
「いえ、これは、各事業所に小口現金が分散しているだけで、
 本部には返せるほど多くは、ないんですよ。」
などということがあるのです。

だから、本当は、小口現金をやめてほしいのです。
しかし、どうしても辞めれない、という声もあります。
それなら、年度末の半月や1ケ月だけでも、
小口現金を、一旦本部に引き上げれないのか、ということです。
年度末の前にいったん引き上げ、借入金を少しでも減らす、
支払いの資金にあてる、など、してほしいのです。
新年度に入って、どうしてもまた必要ならば、
新たに借りて、小口現金を持たせればよいのです。

それでも、年度末決算の現預金を減らし、
総資産を圧縮させることが、できるのです。
自己資本比率も、総資産経常利益率(ROA)も、
上がるのです。
貸借対照表は、年度末の1日の資産残高です。
その1日の数字が、のちのちの銀行交渉や、
業界や取引先からの評価に、影響するのです。
その1日のために、中間決算を終えたころから
年度末の現預金引き締めの、準備を始めてゆくのです。

銀行員の姿を思い出してください。
彼らは、年度末や中間期末のたった1日のために、
深々と頭を下げ、瞬間的にでも、融資額を増やそうとしています。
その瞬間風速の数字が、金融庁の評価に大きく影響するからです。
「決算」というものにかける、あの姿勢と行動には、
みならうべきものがあります。

現預金残高は、決算日を過ぎると、
手のうちようがなくなります。
中間決算を終えた時点から、年度末の目標額を見すえ、
関係部署や金融機関に根回しを行い、進めてほしいのです。

(古山喜章)

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