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節税対策&決算対策

2024年6月 7日 (金)

システム投資の支払方法⑤

最後に、システム投資を行うに際しての

注意点をお伝えします。

 

システム投資は、システム会社との間で、

トラブルになりやすいです。

訴訟をしている、という会社もチラホラあります。

 

そうならないようにするために・・・

 

■契約書は弁護士にチェックしてもらう

(将来の追加作業の負担でモメルため)

 

■要件定義は発注者側でやる。ベンダーに任せないこと。

 要件定義まで任せると、発注者側でコントロール不能。

 発注者とベンダーで作り上げるべし。

 

AS-IS(現状)の業務フロー図を書く

口頭ではだめ、書面にすること

 

■レビュー(中間)の機会を設けると良い 

実施後には、発注者が議事録を作成しておく(後の証拠になる)

 

UX(ユーザー体験)テスト、受入テストは、むしろ素人目線が必要

素人(実際にシステムに入力する人)を積極関与させる

 

■発注者も勉強する。発注者が無知だと・・・

1.無知に付け込んで、ベンダーに都合よく立ち回る

2.発注者のやる気のなさに失望し、開発モチベーションを下げる

3.初歩的なことをイチイチ聞いてくる受け身の態度に業を煮やし、

発注者への不信感を募らせる

 

※開発したシステムの運用保守などを考えれば、

いったん選定したベンダーとは迂闊に関係解消できない

 

■後だしジャンケンは、必ずもめる。費用、仕様など。

要件定義で、ベンダーと発注者との確実に乖離を埋めること。

 

■発注後も、常にコミュニケーションをとる

 

丸投げは厳禁です。

 

(福岡雄吉郎)

2024年6月 6日 (木)

システム投資の支払方法④

システム投資を行う会社が増えています。

 

基幹システムを投資する場合、

A社で一括して投資を行い、

B社に対しては、レンタル料を請求する、

ということを考える会社もあります。

 

ただし、こういった、「貸付用」の資産は、

即時償却の対象からは、外れてしまいます。

 

池袋工業(仮称)は、年商80億の製造業です。

池袋工業は、グループ会社に

池袋製造所(仮称)があります。

 

主な役割としては、

池袋工業が管理、営業、物流部門を担い、

池袋製造所は、製造部門を担っています。

 

もともと両社は、一つの会社でしたが、

いまから10年以上前に、

分社をして、以来、グループ2社で会社経営を行ってきました。

 

いまから2年ほど前に、

システムが老朽化してきた、

ということもあり、基幹システム刷新を計画しました。

 

総投資額は5億円です。

 

当時、池袋工業が経常利益4億円、

池袋製造所が経常利益1億円、

ということで、システム投資が即時償却できれば、

法人税の支払いは抑えられます。

 

そこで、池袋工業は、

システム会社に依頼して、

見積の段階から、2社に分けてもらいました。

 

当然、契約書、請求書も

工業、製造所の2社に分けてもらいました。

 

システム投資の5億円は、

池袋工業 4億円

製造所 1億円

に分けてもらい、2社それぞれ、即時償却で落としました。

 

(福岡雄吉郎)

2024年6月 5日 (水)

システム投資の支払方法③

システム投資を行う会社が増えています。

 

即時償却を実行する場合は、

C型で申請をすればよいですが、

昨日ご紹介した以外にも注意点、ポイントはあります。

 

こういう場合があります。

 

グループ会社が複数あります。

ここでは、A社とB社としましょう。

 

わかりやすく、A社が親会社、

B社が子会社だとします。

 

A社は、管理、販売

B社は、製造など、

各社で、役割は異なっています。

 

ここで、基幹システムを投資する場合、

A社で一括して投資を行い、

B社に対しては、レンタル料を請求する、

ということを考える会社もあります。

 

この場合、即時償却の処理としては、

どうなるでしょうか?

 

実は、即時償却というのは、

「貸付用」については、対象外というルールがあります。

 

ですから、上記のような場合、

このルールに従えば、

システム投資をしても、即時償却が使えない、

ということになります。

 

 

(福岡雄吉郎)

2024年6月 4日 (火)

システム投資の支払方法②

C型というのは、デジタル化のための設備投資ですが、

一番、多いのは、システム関係の投資です。

システム投資で重要なのは、

検収完了までに、申請だけは済ませてしまう、

ということです。

 

つまり、ベンダー(システム開発・販売会社)から

納品書を受領し、検収書を発行する時点までに、

経産局に申請をしてください。

 

このタイミングさえ外さなければ、

基本的には問題ありません。

 

直近で、C型を申請しようとした会社がありました。

最初は、「稼働は6月末です」という話でしたが、

よくよく聞くと、すでに検収書は、1月末に発行をしていて、

2月~6月末まで、テスト運用をしており、

6月末から全社で一斉に使い始める、ということでした。

 

この場合は、1月末までに申請を終えている必要がありますが、

「即時償却したい」と言われたのが、6月に入ってからだったので、

タイミングアウトでした。

 

建物などの建設であれば、

取得の日というのは、わかりやすいですが、

システムの場合は、他の設備投資に比べて、

「取得」「稼働」の考え方が難しいです。

 

システム担当者の認識もあいまいな点があり、

余計にややこしくなります。

 

この点をしっかり明確にしたうえで、

即時償却の準備をしてください。

(福岡雄吉郎)

2024年6月 3日 (月)

システム投資の支払方法①

システム投資を行う会社が増えています。

 

20年、30年前に入れたシステムが

更新時期を迎えているということもありますし、

これからの時代、この分野にお金をかけて、

効率化を図っていかなければ、生き残れないなど

色々な思惑があることと思います。

 

このブログでも何度もお伝えはしていますが、

このシステム投資は、即時償却という制度で、

一括経費計上できます。

 

これは、C型と呼ばれる種類で、

手続としては、そこまで煩雑ではありません。

 

対象設備は、次のいずれかを実現するものです。

 

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

 

いわゆる蜜を避けるためのデジタル化投資、

でもありますね。

 

対象科目は、

・機械装置 160万円以上

・工具 30万円以上

・器具備品 30万円以上

・建物附属設備 60万円以上

・ソフトウエア 70万円以上

 

システム投資の場合は、ソフトウエアに該当します。

当然、投資額は、何千万~何億円になりますので、

金額基準もクリアします。

投資内容が、先ほどの①~③のいずれかを満たすことを、

所轄の経済産業局に提出して、承認をもらいます。

 

そして、そのうえで、「中小企業経営力向上計画」という別の書類を作成して、

この承認をもらう必要があります。

 

(福岡雄吉郎)

2024年5月10日 (金)

それは、修繕費か資産か?④

地方の顧問先からの質問に対し、

国税庁からは、「こういう場合は修繕費、こういう場合は資産」

という見解が示されています。

 

(修繕費に含まれる費用)

782 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。(55年直法28「二十六」、平7年課法27「五」により改正)

(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合(移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2) 機械装置の移設(7312《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。)に要した費用(解体費を含む。)の額

(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額

 

逆に、次のような場合は、資産に計上しなさい、

と例示されています。

 

(資本的支出の例示)

781 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。(昭55年直法28「二十六」により追加)

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

 

これらをみれば、今回の事例は、修繕費として

計上することがお分かりいただけると思います。

 

お金を出して工事する

その分価値が増える

資産計上

 

というわけではありません。

こちらも勉強しないと、税理士さんの言われた通り、

となってしまいます。

 

(福岡雄吉郎)

2024年5月 9日 (木)

それは、修繕費か資産か?③

地方の顧問先からの質問に対し、

国税庁からは、「こういう場合は修繕費、こういう場合は資産」

という見解が示されています。

これについては、明日ご紹介します。

 

そもそも、なぜ、修繕費か?資産か?

というテーマがよく問題になるのか、について、

ご説明をしておきます。

 

修繕費というのは、損益計算書(PL)で、

経費として処理されます。

損金にできるので、その分、

税引前利益を減らすことができ、節税につながります。

 

対して、修繕工事を、資産として計上してしまうと、

これは、長い時間をかけて、

減価償却費として経費(損金)にしていきます。

 

これが、何年になるかは、

どんな建物、設備に対して、工事をしたか?

によりますが、10年、20年くらいかけて、

経費(損金)にしてゆくことになります。

 

減価償却費とは、

「建物や設備の価値が1年間で、これだけ減りました」ということを表した金額です。

例えば、1億円の設備を買って、すぐに使い始めました。

さて1年後、この設備はいくらでしょうか?

 

金額では良くわかりませんね。

でも、わからないと困ります。

 

それを解決するために考えられたのが「減価償却」です。

設備は、長く使えば、やがて価値がなくなりますね。

これを専門用語で「償却する」と言います。

つまり、「帳簿上で、固定資産の価値を何年にもわたって、少しずつ減らしていき、償却させる(ゼロにする)こと」を減価償却というのです。

この、1年間で減った価値を「減価償却費」で表すのです。

 

価値が減ると言っても、実際に、お金は出ていきません。

あくまで、決算書上で、価値を少しずつ減らすのです。

 

会社にできるだけお金を残そうと思うと、

減価償却費(経費)を早く、大きく計上することがポイントです。

 

利益が出ている会社であれば、

修繕費で一気に損金として処理するか、

減価償却費で、少しずつ損金として処理するか、

は、税金支払いに関して大きな差がついてしまいます。

 

なので、ふつうは、

修繕費で処理したほうがよい、修繕費にしたい

と考えるわけです。

 

(福岡雄吉郎)

 

2024年5月 8日 (水)

それは、修繕費か資産か?②

先日、地方の顧問先から、質問がありました。

 

修繕費か資産か、というのは、最もよく質問があるテーマです。

 

教科書的には、その工事を行って、

・資産価値が増える

・耐用年数が伸びる

のであれば、資産として計上すべし、となっています。

 

では、この会社の事例をみていきます。

 

事例2・・・従業員および貸し駐車場の区画整備

 

○理由:

従業員および 貸出駐車場(月極)の白線位置が

現状の車幅にあっておらず、駐車しづらく接触事故の要因になっている

 

○工事内容:

・白線の引き直し

・駐車場看板の補修/内容変更

 

○工事価格:

おそらく30万円程度

この工事に関しても、顧問税理士さんからは、

「資産として計上しましょう」でした。

 

理由は、この工事で、

資産価値が増えるから、

ということでした。

 

みなさま、どう思われるでしょうか?

 

「価値が増えるから資産計上しましょう」というのは、

あいまいで、抽象的な考え方です。

 

工事すれば、どんな工事であろうと、

そこにお金がかかるわけで、

そういう意味では、どんな工事であっても、

資産価値は増えるのです。

 

これについては、国税庁で見解が示されています。

 

(福岡雄吉郎)

2024年5月 7日 (火)

それは、修繕費か資産か?①

先日、地方の顧問先から、

質問がありました。

 

この経営者は、普段から書籍等でよく勉強をされており、

少額であっても、修繕費として計上できるなら、修繕費として計上したい、

と考えています。

 

修繕費か資産か、というのは、

最もよく質問があるテーマです。

 

教科書的には、その工事を行って、

・資産価値が増える

・耐用年数が伸びる

のであれば、資産として計上すべし、

となっています。

 

では、この会社の事例をみていきます。

 

事例1・・・駐車場の整備

○工事理由:
・駐車場区画の一部に雨水が溜まりやすく、

雨の日の翌日にお客様が水たまりになるため
・雨量が増えた際に、店舗裏口から浸水し、店舗が水浸しになることがあるため   

(台風で実績あり)

○工事内容:
・駐車場一部区画のアスファルトを除去して再設
・傾斜や凹凸の調整

○工事価格:

73万円

○その他:

業者に請求書を30万円以下で複数に分けてもらうことも可能

 

この工事に関して、顧問税理士さんからは、

「資産として計上しましょう」でした。

 

(福岡雄吉郎)

2023年12月15日 (金)

確定申告は自分でしたほうがよい⑤

年末時期になると、保険会社をはじめとして、

各種控除証明書が自宅に送付されてきます。

経営者の立場の方なら、

年明け2月以降の確定申告時に、これらの証明書を使うはずです。

しかし、会計事務所に丸投げにしないことです。

自分で処理するから得することも、あるのです。

 

⑤贈与税の申告は時期をうまく使い分けてください。

 

確定申告と同じ時期に行うのが、贈与申告です。

贈与を受けた人が、その内容を所轄の税務署へ申告します。

1月1日から12月31日までに贈与を受けた内容を申告します。

なのでこの贈与申告は、

贈与時期をうまく使い分けることで節税につながります。

 

例えば、時価評価で株価1000万円の株式を

自分の息子に贈与する場合で考えてみます。

11月1日に1000万円を全部贈与しました、

という贈与契約書を作成したとします。

その場合、贈与税は177万円です。

この額は、直系の子供への特例贈与を使っての相続税金額です。

 

贈与税の計算は、贈与した金額によって税率や控除額が異なります。

110万円の基礎控除を引いたあとの金額が

600万円超から1000万円以下の贈与場合、

贈与税率は30%、控除額は90万円となります。

1000万円の贈与なら計算式は次のようになります。

 

 (1000万円―110万円(基礎控除))

×30%(税率)― 90万円(控除額)=177万円

 

贈与税は177万円となります。

 

この1000万円の贈与を、11月1日に500万円、

翌1月1日に500万円と、2回に分けて贈与したことにします。

贈与契約書を2枚に分ければいいのです。

500万円の贈与の場合、税率と控除額が変わってきます。

400万円超から600万円以下の枠におさまります。

贈与税は20%、控除額が30万円、基礎控除は変らず110万円です。

500万円の贈与なら、計算式は次のようになります。

 

 (500万円―110万円(基礎控除))

×20%(税率)― 30万円(控除額)=48万円

 

贈与税は48万円です。

11月1日に500万円を贈与した分を翌年度に申告し、

翌1月1日に贈与した500万円はさらにその翌年に申告します。

1000万円を2年に分けて2回、500万円ずつ申告します。

1回の贈与税額が48万円なので、2回で96万円です。

 

1000万円を1回で申告すれば177万円

500万円ずつ2年に分けて申告すれば96万円です。

その差額は81万円です。

贈与を受けた息子にすれば、その差は大きな金額です。

 

特に株式を贈与したという場合、

銀行にお金を振り込むわけでもなく、あるのは贈与契約書だけです。

いつ贈与したかということは、契約書の日付次第です。

日付は後付けでもできます。

贈与申告の時期になってからでも、

必要あれば2年にわけて申告する、という判断も可能です。

 

このように、贈与申告の場合、

贈与を受けた年度時期を変えて相続税額を低くおさえる、

という方法を、うまく活用いただきたいのです。

 

(古山喜章)

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