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節税対策&決算対策

2020年7月 3日 (金)

社会保険料を下げる

社会保険(健康保険、厚生年金)は、

いわば税金の一種ですが、

これは、社員それぞれの「標準報酬月額」によって決まります。

 

標準報酬月額というのは、

いってみれば、4月~6月の平均給料(手当、残業代含みます)

とお考え下さい。

 

それを、区切りのよい幅で区分した金額が、

標準報酬月額と呼ばれます。

 

その金額が、9月から翌年の8月までの

社会保険料を決めることになります。

 

今回、コロナショックで、

4月~7月に1ヵ月でも給料が下がった人は、

次の月から社会保険が下がるという特例ができました。

 

基本給以外に、残業代や手当も含まれるので、

該当する人は結構いると思います。

 

これをすると、一人一人は僅かですが、

個人も、会社も、助かります。

 

社会保険は、毎年じわじわ上がる税金の一つです。

詳しくは下記をご覧ください。

ダウンロード - hyojyun.pdf

社労士等にも確認してみましょう。

(福岡雄吉郎)

2020年5月 8日 (金)

決算処理の再確認③

3月決算会社は、決算書類の作成に取り掛かっているところです。

コロナショックで、それどころではない、という会社もあると思いますが、

3月期の決算をしっかりと行うことで、余分な社外流出を減らすことにつながります。

 

コロナ関連の特別損失ということで、

①原材料

②人件費

③その他経費

の3点挙げました。

 

もう少し詳しくご説明すると、

 

①原材料

売れ残って大幅に値引きして在庫処分した場合、

通常の販売単価から値引した金額を、特別損失に計上します。

正常価格で一旦売上を計上し、値引額を集計したデータがエビデンスです。

また、飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄は、廃棄した食材の仕入原価を集計したデータがエビデンスです。

 

②人件費

休業期間中に支払う人件費は、特別損失に計上できます。

このデータはすぐに集められますね。

 

③その他経費

・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損

・施設や備品などを消毒するために支出した費用

・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用

・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料

 

最後に、損益計算書の表示は、

「災害特別損失」とでもしておけばよいでしょう。

表示名称は、決まった名前はありませんので、

自社でお決めください。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月24日 (金)

決算処理の再確認

3月決算会社は、決算書類の作成に取り掛かっているところです。

コロナショックで、それどころではない、

という会社もあると思いますが、

3月期の決算をしっかりと行うことで、

余分な社外流出を減らすことにつながります。

 

 

税務対策

 

①前期に計上した固定資産について、

 経費で落とすことができないかチェックする

 ・30万円未満は一括償却できます

 ・改修工事のなかに、修繕費(原状回復)になるような

  ものはないか?

 →改めて、見積書等を見直してみる

 

②交際費 800万円を超える会社

 交際費ではなく、経費で処理できるものはないか?

 ・会議費、会費になるもの

 ・1人あたり5,000円以下の接待飲食費は、損金で落ちます。

 

③貸倒引当金

 売掛金などの債権金額に対して、

 わずかな割合ですが、「貸倒引当金」として損金計上可能です。

 法定繰入率 卸売・小売業は1%、製造業は0.8%など

 

④未払金計上

 4月以降に支払ったものでも、3月時点で支払う相手、金額等が

 決まっていれば、未払金として損金計上できます。

 3月までに発生している光熱費、通信費、広告宣伝費など。

 社員の給与、社会保険料も未払い計上可能です。

 

(福岡雄吉郎)

2020年3月17日 (火)

営業利益を増やしなさい!④

年度末が近づいてきた、という会社が多いと思います。

「販管費に入っている費用でも、特別な経費といえるものは、

特別損失に計上して、営業利益を増やしなさい!」

と言い続けて言います。

銀行の格付け(スコアリング)では、営業利益を重視されるからです。

すると、「こういうのは特別損失にしていいのでしょうか?」

というご質問をたびたびいただくのです。

 

④ウイルスの影響で売上激減時の人件費

 

前々回、

「ウイルス対策の費用は特別損失に計上しなさい!」

と申し上げました。

さらに付け加えれば、

「新型ウイルスの影響で売上が激減したなら、

 その分の人件費は特別損失に計上しなさい!」

ということです。

 

新型ウイルスの影響で、

売上が昨年対比で30%落ちました!

40%落ちました!などという事態が多発しています。

「うちはその程度どころじゃないです!」

という会社も多いはずです。

 

仮に3月、売上高が30%落ちているなら、

3月の労務費の30%は、特別損失に計上すればよいのです。

「どんな勘定科目になるんでしょうか?」と尋ねられました。

「危機対応特別損失」として計上してほしいのです。

 

この時期、売上高が30%、40%下がった、

というのは、新型ウイルスの影響以外の何物でもありません。

それは、いままでにない、特別なことです。

だから、特別損失に計上しても、何ら問題ないのです。

今回のような特別な状況下で発生している、

平常時のコストの多くは、激減した売上高に見合わない費用額です。

 

ならば、

販売管理費や製造原価における労務コストは、

売上高に見合った労務コストになるよう、

過剰となった労務コストは、「危機対応特別損失」と

すればよいのです。

もっといえば、人件費だけでなく、

固定費的に発生している家賃、リース料なども、

売上高減の比率分を、同じく「危機対応特別損失」

とするのです。

 

厳しい環境下でも、営業利益を落とさぬよう、

特別損失をフル活用してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年3月 2日 (月)

営業利益を増やしなさい!➂

年度末が近づいてきた、という会社が多いと思います。

「販管費に入っている費用でも、特別な経費といえるものは、

特別損失に計上して、営業利益を増やしなさい!」

と言い続けて言います。

銀行の格付け(スコアリング)では、営業利益を重視されるからです。

すると、「こういうのは特別損失にしていいのでしょうか?」

というご質問をたびたびいただくのです。

 

➂入札負け案件の人件費

 

ある経営者から、

「うちも毎年計上している特別損失がありますよ。」

とお聞きしました。

建設関連の中小企業です。

で、何を特別損失にしているのか、お聞きしました。

 

「人件費の一部を特別損失にしています。」

「どんな人件費ですか?」

「うちの業界では仕事を獲得するための入札があります。

 入札するには、積算資料を作る必要があります。

 これが結構な工数で、かなりの時間がかかるんです。

 でも、入札なので、獲得できなかったら、

 積算資料の作成に費やした労務費は、パーになります。

 なので、入札負けした案件の人件費を、特別損失に計上しています。」

「なるほど。

 具体的にどういう勘定科目にしているんですか?」

「特別開発人件費、としています。」

とのことだったのです。

 

要は、売上に繋がった労務費は販売管理費に入れて、

売上に繋がらなかった労務費は、特別損失に計上する、

という考え方です。

かといって、

その労務費を適当な金額で振り返るわけにはいきません。

 

今回の経営者にお聞きしても、

「積算資料作りにかかった時間は、

 いつ、誰と誰が何時間、など記録を残していて、

 その時間数と、作成者の労務費単価を掛け合わせて、

 特別損失に振り替える額を算出しています。」

とのことなのです。

 

しっかりと、証拠書類(エビデンス)を確保しているのです。

販売管理費から特別損失への振り替えなので、

税務調査でとやかく言われることはありません。

言うのは、銀行くらいです。

それでも、それだけの根拠をもっていることを説明すれば、

「銀行も最初は聞いてきましたけど、

 今はもう何も言わないですよ。」

となるのです。

 

この会社は建設関連業ですから、同業ライバルは無数にいます。

しかし、営業利益を大きくするために、

ここまでしている経営者は、ごく一部なのです。

同じことをしているのだから、やろうと思えばできるのに、です。

結局、決算書づくりに知恵のかる経営者だけが、

対外的に強い決算書を作り上げるのです。

 

(古山喜章)

2020年2月27日 (木)

営業利益を増やしなさい!②

年度末が近づいてきた、という会社が多いと思います。

「販管費に入っている費用でも、特別な経費といえるものは、

特別損失に計上して、営業利益を増やしなさい!」

と言い続けて言います。

銀行の格付け(スコアリング)では、営業利益を重視されるからです。

すると、「こういうのは特別損失にしていいのでしょうか?」

というご質問をたびたびいただくのです。

 

②ウイルス対策の費用

 

中国に関連工場をもつ経営者から問い合わせがありました。

「うちの社員がチャーター機で帰国したんですが、

 旅費や関連費用など、

 特別損失に計上していいのでしょうか?」

 

要は、このたびのウイルス関連で発生した費用を、

販売管理費から特別損失に振り替えてもよいでしょうか、

とのことだったのです。

もちろん、関連費用はすべて、特別損失です。

 

例えば人件費です。

今回の事態で生産ラインが停止したものの、

人件費は発生していた、というのなら、

それは危機対応の特別人件費です。

通常作業ができなかった日数や時間の記録を残し、

その分を製造原価の労務費から、

特別損失に計上すればよいのです。

 

他にもその会社では、中国で生産していたものの一部を急遽、

日本で生産対応することとなりました。

そのため、余分な資材調達費用や運搬費が発生しました。

それらも全て、内訳を記載して、

「その他危機対応特別損失」等とするのです。

 

中国からの物品が入ってこず、2月、3月の仕事が

激減している、という建設関連の会社がありました。

しかしその社長はこう言いました。

「うちは3月決算で、今年は利益が出過ぎてどうしようかと

 思っていたので、ちょうどよかったです。

 たぶん4月以降には今途絶えてる仕事も入ってくるので、

 合法的な期ズレになりました。」

いかがでしょうか?

 

結局、無借金で貸借対照表の財務体力が強く、

強い収益力がある会社は、そのように構えながら、

余裕をもって特別損失のことを考えれるのです。

逆に今、資金繰が大変でしかも3月末決算の会社だと、

営業利益を多くするより、目の前の資金繰りに追われてしまうのです。

マサカの坂は、くるのです。

だから日頃から、

無借金で強い財務体質に、磨いておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年2月25日 (火)

営業利益を増やしなさい!①

年度末が近づいてきた、という会社が多いと思います。

「販管費に入っている費用でも、特別な経費といえるものは、

特別損失に計上して、営業利益を増やしなさい!」

と言い続けて言います。

銀行の格付け(スコアリング)では、営業利益を重視されるからです。

すると、「こういうのは特別損失にしていいのでしょうか?」

というご質問をたびたびいただくのです。

 

①稼働しなかった設備のリース料

 

あるメーカーで、決算期を終え、

さらに特別損失に計上できるものはないか、再度確認していました。

その会社は、銀行からの融資も受けているので、

少しでも営業利益を増やすべく、検討していたのです。

 

で、ある新規設備の不具合を思い出したのです。

大型の中古機械をリースで導入したものの、

機械の不具合でたびたび停止する事態となりました。

機械メーカーが対応しましたが、年度末近くまでの長期にわたり、

思ったように稼働しなかったのです。

 

「導入後、100%の正常稼働に対して、どれくらいの稼働率ですか?」

と社長に尋ねると、

「計算したら、60%の稼働率でした。」とのことでした。

停止時間は記録されていたので、簡単に稼働率が算出できたのです。

なので、

「じゃあリース料の40%は、特別リース料として、

 特別損失に計上しましょう。」ということにしたのです。

 

「リース料を?いいんでしょうか?」

「不測の事態で正常稼働できなかった機械に対するリース料なので、

特別損失でいいですよ。」

「税務署は何も言わないでしょうか?」

「製造原価にあるリース料の一部が特別損失に計上されるだけで、

税引き前利益は何ら変わらないので、税務署は何も言いませんよ。

それに、新年度に入った今は、正常に稼働しているんだから、

それはやはり、昨年度の特別な経費ですよ。」

「なるほど、ではそのように処理いたします!

 これは結構大きいです!!」

ということになったのです。

 

「特別損失」というものに、明確なルールはありません。

“この経費はこういう理由で、わが社にとって、

 その事業年度の想定外の特別な経費です。

 だから特別損失なんです。”と、言ってしまえばよいのです。

こんなことは、税理士事務所は全く考えてもくれないし、

むしろ反対します。

「そんな処理は聞いたことがない!」

「ありえない!」

「そんなことをしたら税務署から目を付けられる!」

など、これまでにさんざん聞かされました。

 

しかし、実際にやってみれば、何事もなく、

その決算書で通用するのです。

当然、税務調査で「この特別損失は認められない!」

などと言われたこともありません。

「特別損失」は、経営者の知恵で意図的に算出するものです。

決算処理が近づいている会社は、もう一度、

経費の中身をよくみて、何か特別損失にできないか、

考えてみてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年1月10日 (金)

2020年 税制改正


昨年、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の大綱、中小企業にとって、
大変な影響のあるようなものは、
盛り込まれていません。

ICOがずっと推奨している即時償却は、
令和3年3月末までです。

新たに特別償却の制度が加わった、
ということもありません。


1点、M&Aにからめて、
オープンイノベーション税制というものが
創設されるようです。


企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する
「オープンイノベーション税制」について、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。

中小企業の場合は、1000万円以上の投資が対象。
資金力に乏しい中小の要件を緩和し、利用促進を図る。

オープンイノベーション税制は、
企業の内部留保を投資に回すことが目的。
政府は民間資金を経済の活性化につなげる考えで、
20年度改正の目玉と位置付けています。

要するに、ベンチャー企業へ投資してくれたら、
法人税を安くしますよ、ということです。

さて、少し詳しくご説明すると、
①設立後10年未満の会社
②非上場企業
③大企業のグループ会社は除く
④高い生産性が見込まれる事業を行うこと
又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであること

こうした条件について、
経済産業省から証明をもらえれば、
今回の減税の対象になります。

中小企業でもM&Aは活発になってきています。
より具体的な情報は、今後追ってブログに書いてゆきます。

M&Aをご検討の会社は、ぜひ念頭に置いておかれると
よいと思います。

(福岡雄吉郎)

2020年 税制改正


昨年、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の大綱、中小企業にとって、
大変な影響のあるようなものは、
盛り込まれていません。

ICOがずっと推奨している即時償却は、
令和3年3月末までです。

新たに特別償却の制度が加わった、
ということもありません。


1点、M&Aにからめて、
オープンイノベーション税制というものが
創設されるようです。


企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する
「オープンイノベーション税制」について、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。

中小企業の場合は、1000万円以上の投資が対象。
資金力に乏しい中小の要件を緩和し、利用促進を図る。

オープンイノベーション税制は、
企業の内部留保を投資に回すことが目的。
政府は民間資金を経済の活性化につなげる考えで、
20年度改正の目玉と位置付けています。

要するに、ベンチャー企業へ投資してくれたら、
法人税を安くしますよ、ということです。

さて、少し詳しくご説明すると、
①設立後10年未満の会社
②非上場企業
③大企業のグループ会社は除く
④高い生産性が見込まれる事業を行うこと
又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであること

こうした条件について、
経済産業省から証明をもらえれば、
今回の減税の対象になります。

中小企業でもM&Aは活発になってきています。
より具体的な情報は、今後追ってブログに書いてゆきます。

M&Aをご検討の会社は、ぜひ念頭に置いておかれると
よいと思います。

(福岡雄吉郎)

2020年1月 9日 (木)

全損保険の出口対策、考えていますか?

昨年2月中旬、

全額損金計上できる生命保険がシャットアウトされました。

銀行や証券会社による、余りに露骨な販売が横行し、

国税から「けしからん!」となったわけです。

 

その直前の1月頃には、

間もなく販売できなくなる、という情報が出回り、

多くの中小企業が駆け込み的に全損保険の契約をバンバン結びました。

「今なら間に合いますよ!」と声をかけられたのです。

全額損金計上なので、基本、5年~7年後くらいには、

解約金がピークになる商品です。

つまり、その時点で解約すれば、

解約金がまるごと、利益計上されるのです。

 

全額損金がなくなるから、という理由のみで、

契約に走ったので、あとのことはあまり考えていない、

という方が多いです。

で、保険業界の方にお聞きすると、

今また、その出口対策としての保険がよく売れている、

というのです。

 

4割損金、6割資産計上、の商品です。

解約返戻率はピーク時で70%超~85%です。

ただし、契約後4年目まで、解約返戻率は13%~15%です。

この解約返戻率が低い4年目で、

会社は経営者に保険商品を売却し、名義変更します。

 

保険は経営者名義になって継続され、

翌年には解約返戻率が85%くらいに跳ね上がります。

会社は低い返戻率で売却したので、売却損が出ます。

経営者はその後、安く買った保険を解約し、

85%の解約返戻金を手に入れます。

 

会社にすれば、保険契約時に4割を損金計上し、

売却時に、売却損を損金計上する、ということになります。

契約時に一気に全額を損金計上できないものの、

4年後の売却時には、売却損を計上できるので、

結果的に、ほぼ全額を損金計上できる、ということになります。

そのような商品が今、売れているそうです。

 

ただし、返戻率が5年目で急騰するこの商品も、

以前から「この商品もなくなるのではないか」と

保険業界では言われております。

 

このような保険商品での対策でなく、

役員退職金や設備投資による減価償却、不良資産の除却などで、

出口対策を検討されているのなら、それで構いません。

それがないのなら、今使える保険商品による対策も、

一考の余地があるのです。

 

(古山喜章)

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