ストラディバリウスは美術品？③

美術品がお好きな経営者も結構いらっしゃいます。

美術品について、税務上どのように考えるのでしょうか？

もともと、美術品は、減価償却できませんでした。

しかし、２０１５年から、１００万円未満のものは、

減価償却ができるようになっています。

また、１００万円以上しても、

会館のロビーや葬祭場のホールのような、

不特定多数の人が利用する場所の、

装飾用や展示用として取得したものは、減価償却ができます。

具体的には、①～③のすべてを満たす美術品が該当します。

①会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が

利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）

として取得されるもの

②移設することが困難で、

①の用途にのみ使用されることが明らかなもの

③他の用途に転用すると仮定した場合に、

その設置状況や使用状況から見て、美術品等としての市場価値が

見込まれないもの

ただし、美術品の減価償却には、注意点があります。

「あっ！そういえば！あそこに昔から美術品があったな～。

じゃあ、今期から減価償却しちゃおう！」

ということはできないということです。

つまり、あくまで新しく取得した美術品が対象となります。

過去取得したものは、さかのぼって、

今から減価償却できない、ということです。

「なんだ、じゃあ、結局、意味ないじゃないか！」

と思わないでください。

そういう場合は、子会社に売却して、

その子会社が減価償却してしまえばよいのです。

子会社からすれば、新しく取得した、ということに間違いないですから。

また、ある方から、

「現在、倉庫等に保管されている美術品などは、

減価償却できますか？」と質問を受けました。

こちらも減価償却できます。

一応、必要な維持管理が行われており、

いつでも展示可能な状態にあるもの、という条件付ではありますが、

たいがいは、問題なく減価償却できると思います。

ちなみに、３０万円未満の美術品については、

一括償却が可能です。

（ただし、一括償却の合計額が、年間３００万円までです）

（福岡雄吉郎）

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ストラディバリウスは美術品？②

カレーのCoCo壱番屋の創業者の

資産管理会社に税務調査が入り、２つの指摘がありました。

①ストラディバリウスは美術品なので、減価償却できない

②債権放棄したらみなし贈与税がかかる

よく、美術品、美術品といいますが、

美術品とは一体何のことを言うのでしょうか？

友人に書いてもらって買った絵

百貨店で買った絵

画廊で購入した絵

これらはすべて美術品なのでしょうか？

人によっては、全て美術品という方もいると思います。

しかし、少なくとも税務上は、

この全てが美術品にはなりません。

例えば、美術年鑑などに登録されている方の作品で、

「時間がたっても、価値が減少しないもの」だけです。

国税局の判断では、

ストラディバリウスは、時間が経っても

価値は減らない、むしろ上がる、と考えたため、

これを美術品としたのです。

今回は、絵画、陶器など、わかりやすい「ザ・美術品」ではありません。

楽器で、しかも、貸与していて実際に使われている、

という点で、税理士も「美術品」とは判断しなかったのだと思います。

高価な美術品は、基本的には減価償却できません。

ところが、この会社では、税理士の指導のもと、

減価償却を行っていた。

だから、税務調査で指摘を受けた、

ということになります。

しかも、ストラディバリウスの場合は、

そもそもの金額も超高額です。

しかも、宗次氏は複数所有しており、

否認額もかなり大きくなった、ということです。

中小企業では、さすがにここまでのレベルの美術品を

保有している会社はないでしょうが、

それでも、経営者の方で、美術芸術がお好きの方は結構いらっしゃいます。

そういう方は、美術品について

税務上どのように考えるのがよいのか、

次回、お話します。

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国民的行事関連の費用は特別損失にしてください

今年２０１９年は、大きな行事が目白押しです。

改元、Ｇ２０、増税、祝賀御列の儀など。

これらの行事に関わることはすべて、

特別損失として計上できます。

なので、その処理を怠りなく行ってください。

先日のＧ２０でも、大阪で外食を営む顧問先では、

交通規制により、別便を用立てる、

普段とは異なる勤務シフトを組む、

などの対応を取りました。

初めての出来事に、多くの時間を割いて、

関連各部署が協力しあいました。

結果として、交通の大きな混乱はなかったのですが、

楽観視をできない状況への対応コストは、

それなりのものとなっています。

これらのコストは、まさに特別です。

かかった費用は、特別損失となるよう、

処理を進めてゆくことになりました。

関東エリアで同様のことが想定されるのは、

１０月２２日の祝賀御列の儀、です。

道路事情に規制がかかるので、物流を伴う各社においては、

特別対応が必要となる会社もあるはずです。

その手前の時期になろうかと思いますが、

増税に関しても、

レジ・ソフトウェアの入れ替えによる旧機器の除却、

ならびに新機種・ソフトウェアの上乗せ償却、

スムーズな対応のための、社内外への説明パンフレット

説明会にかかる人件費、などなど、

特別損失となることだらけなのです。

これらの費用を特別損失に計上することで、

その分、営業利益は大きくできます。

何度も言うように、銀行の目線は営業利益にあるのです。

今年だけの特別行事にかかるコストを、

特別損失に計上することは、本業の利益をブレさせないための、

まっとうな処理です。

何も言わずに会計事務所に任せると、

そんな処理は絶対にしてくれません。

販売一般管理費に計上されて終わりです。

「特別損失に計上してください。」とサラッと言ったくらいだと、

「そんなことをしても税金は変わりませんよ」

と言うのがオチです。

彼らには、銀行の目線がわからないのです。

会計事務所には、処理方法を伝え、

仮決算時にその通りになっているかどうか、

確認を怠らないようにしてください。

「うちはモノを売らないから、軽減税率は関係ない」

と思わないでください。

軽減税率対応のモノを、会社経費で買う場合もあります。

その場合に対応できる経理システムになっているのか、

もご確認ください。

それぞれの行事にちなんで、

わが社では何か特別損失に計上できることはないだろうか、

との目線で、お考え下さい。

（古山喜章）

消えた神話を今も信じる人たち ➂

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

➂資本金神話

「資本金は大きいほうが信用される」

このような、いわゆる資本金神話を

今も抱いている経営者を、時折おみかけするのです。

決算書を拝見すると、

資本金が２億円、３億円、あるいはそれ以上、

というケースに出会うことがあります。

「どうして資本金がこんなに大きいんですか？」

と尋ねます。

「いやあ、資本金は大きいほうが、

社会的信用が高いと思って、増資を重ねてこうなりました。」

という答えが返ってきたりするのです。

しかし今どき、

「資本金が大きいから信用できる会社だ。」

などとは誰も思いません。

むしろ、

資本金が１億円以下とした場合のメリットのほうが、

よほど大きいのです。

そのメリットは、以下のとおりです。

①法人事業税の※外形標準課税の対象外となる。

　　※資本金額・労務費額にかかる税金

②８００万円以下の交際費は全額損金算入できる。

➂３０万円未満の資産は少額資産として損金算入できる。

　　ただし、総額３００万円まで。

④即時償却制度など、各種特別償却の制度が活用できる。

⑤同族会社にかかる留保金課税の対象外となる。

⑥欠損金を最大１０年、全額繰り越し控除できる。

⑦欠損金の繰り戻し還付請求ができる。

⑧法人住民税の均等割額が少なくなる。

⑨原則、国税局の管轄から外れる

⑩所得金額８００万円までは軽減税率（１５％）が適用できる。

いかがでしょうか？

これだけの恩恵を受けれるか受けれないか、

で、稼いだお金にかかる税金は大きく変わります。

つまり、残るお金に大きな差が生じるのです。

それに、減資することは大変だ、と思っておられる経営者も多いです。

そんなことはありません。

１）株主総会で決議する

２）振替伝票１枚で減資の処理をする

３）官報に掲載する

４）登記変更する

大きくこの４つの工程だけです。

複雑で面倒くさい処理など、ないのです。

詳細は司法書士に依頼すれば、助けてくれます。

もし、自社の貸借対照表をご覧いただき、

資本金が１億円を超えているなら、

ぜひとも、１億円以下への減資を進めてほしいのです。

（古山喜章）

最近の即時償却実例⑤

最近の即時償却実例⑤

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

例えば、店舗、工場、整備場など、

大規模投資をする場合は、色々なものに投資する、

という場合が多いです。

こういう場合は、すべての投資対象に、

証明書がもらえる場合は少ないです。

つまり、A型が使いにくいのです。

なので、店舗、工場、整備場というカタマリで、

一括してB型で申請したほうが早くなります。

Y社もB型で申請したのですが、問題は、投資計画です。

Y社からは、

『経産局が要求する達成基準を

どうやってクリアすればよいのか？』

と相談を受けました。

Y社は、総投資１０億円ですので、

即時償却を受けるには、今回の投資を行うことで、

年間５０百万円のキャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）を

生み出せる、ということを計画しなければいけません。

本当に５０百万円生めるのか？

まじめな方は、トコトン考えてしまうのですが、

さほど心配いりません。これはあくまで計画ですので。

「社長、今回１０億円投資すれば、利益はどの程度増えますか？」

「んー、、、正直、そんな増えないと思うのですが・・・」

「そうなんですか？それじゃ、何のために投資するんですか？」

「まぁ設備がもともと老朽化しているので。」

「ただ、製造キャパ（能力）は増えるんじゃないですか？」

「増えることは増えますが。」

「例えば、御社の売上のなかで、

今後、伸びていきそうな製品はないですか？

営業の話を聞いて、なんとなくそう思えるようなレベルでもよいです。」

「あぁ、××××はそうかも。」

「それは既存の設備だけだと対応できない、とか？」

「まぁ、そうかもしれませんね。」

「じゃあ、このことを織り込みましょう。」

ということで、資料をそろえて、投資計画を作成し、

承認を受けたのでした。

投資計画の作成のポイントは、

投資により利益が増えるかどうか？ということですが、

上記のような感じで考えていただければ結構です。

もし、大型投資をお考えの場合は、

是非とも即時償却（B型）をお考え下さい。

もし、自社の税理士では対応できない、

という場合は、ICOまでご連絡ください。

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最近の即時償却実例④

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

②製造業　Y社

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

総投資額は１０億円です。

このうち、即時償却の対象にならない工事が５億円、

即時償却の対象になる工事が５億円でした。

即時償却には、A型とB型と２種類あります。

A型は、メーカーの代理店を通じて、

証明書をもらうだけでOKです。

ところが、この証明書がもらえない場合もあるのです。

証明書を発行してもらえる条件は、

細かいので省略しますが、このようにお伝えください。

『中小企業経営力強化法にもとづいて、

即時償却をしたいので、工業会の証明書をください。』

このように言って、すぐに「わかりました！」と

言ってくるケースは少ないように感じます。

「その制度はもう終わったみたいです」

あるいは、

「少し待ってください」といって、ずっと待たされる、

というケースが多いです。

証明書が出せるか、出せないか、

ということだけなので、

そんなに時間がかかるはずもないのですが、

「ちょっと待ってください」という時間が長いのです。

で、結局、「出せないようです」となるのです。

A型の証明書が出せない場合は、

B型で即時償却を申請します。

このB型はちょっと面倒です。

慣れてしまえば、そこまで負担に思う必要はないのですが、

慣れてないと結構重く感じるのです。

Y社の場合、

A型の証明書が発行できるものもありましたが、

証明書が発行できない設備も結構ありました。

なので、全てひっくるめてB型で申請することにしたのです。

（つづく）

（福岡雄吉郎）

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最近の即時償却実例③

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

①カーディーラーの新店舗投資

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

新店舗と工場棟を新設予定でした。

即時償却をする場合は、A型とB型がありますが、

B型のほうが、即時償却できる設備の範囲が広がります。

今回は、B型での申請を選びました。

B型は、経産局に投資計画を出す必要があります。

『●億円の投資をして、●％のリターン（キャッシュフローがプラス）です』

という計画を作成して、承認をもらわなければいけません。

みなさん、ここで頭を悩まします。

しかし、幸いにもA社には、

自動車メーカーに提出する投資計画がありました。

新店を出すには、メーカーにお伺いを立てているのです。

しかも、この計画が相当しっかりしています。

計画書の形式（フォーマット）は、予め指定されており、

どのディーラーも必ず計画をださなければいけません。

ただし、この計画書では、基準を満たすことができません。

リターン（投資利益率）が少ないのです。

A社の担当者と話をします。

「メーカーに出す計画って、どのくらいの精度なんですか？

堅く見積もっていますか？

もしくは、希望が入っている数字ですか？

堅く見積もっていますよね？」

「・・・・まぁ、はい。」

ということで、経産局に提出する計画書を大幅に（？）修正して、

大きなリターンを確保してもらい、

無事に審査を通過したのでした。

（福岡雄吉郎）

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消えた神話を今も信じる人たち ②

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

②銀行神話

貸借対照表を拝見すると、

現預金がたっぷりあるのに、わずかながら借入金が残っている、

というケースがあります。

全額返すだけのお金が十分あるのに、返さないのです。

「返せばいいじゃないですか！」

と言うと、この場合、返事は決まっています。

「いやぁ、銀行とのおつきあいですから…。」

この世の中、おつきあい、という名目だけの

銀行借入だけでも、一体どれだけあるんだろうか、

と思ってしまいます。

それくらい、よくある話しなのです。

「このおつきあいの借入金があるから、

　いつでもすぐに資金を用立てることができる。」

「普段から借りておかなければ、

わが社のような会社に、銀行はすぐには貸してくれない。」

等と、本気で思っておられのです。

まさに、「銀行神話」から抜け出せない方々なのです。

しかも決まって、カネ不足の時代をご存知の方々なのです。

確かにその時代は、

不足しているものを融通してもらうのですから、

駆け引き上、おつきあいという名目の借入金が必要だったのです。

貸す側が優位な時代だったのです。

しかし、今や時代は１８０度変わっています。

超カネ余りであり、貸す先が不足している時代なのです。

借りる側が優位な時代なのです。

だから、銀行はなんとか借りてもらおうと、

財務状況の盤石な中小企業に日参し、

何も言わなくても商品・サービスなどの情報提供に

力を入れるのです。

で、うまく交渉すれば、金利は０．１５％のように、

バブル期では考えられないような、低金利で調達できるのです。

銀行神話から抜けだせていないと、それができません。

いつまでも、お付き合いという名目の下、

余計な借入金をしてしまっているのです。

そのような経営者は、銀行員にとって、とてもありがたい存在です。

「いつもありがとうございます。

　資金が必要な折は、いつでもすぐに用立ていたします。」

と、経営者が喜ぶような言葉を銀行員は投げかけます。

それを聞いた、銀行神話かぶれの経営者は思うのです。

「やはり、おつきあいは必要だな。」と。

こうして、

銀行神話から抜け出せないままになってしまうのです。

資金調達における、

時代の変化を見抜くことも、経営者には重要なのです。

（古山喜章）

消えた神話を今も信じる人たち ①

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

①土地神話

決算書を拝見すると、

固定資産に土地がどっしり居座っている、

ということが、いまだにあります。

それも、卸売業だったり、建設業だったり、

自前で土地を持つ必要のないご商売なのに、です。

「この土地、含み損ないんですか？」

後継者にお聞きします。

「あるんですよ。」

「だったら子会社に売却すればよいじゃないですか。」

「でしょう！でも社長（父）に言うと、

　『日本の土地は限られているんだから、そのうち上がる！』

　『担保にも使える！』

　『土地を売ったりしたら、地域で変なウワサが出るだろう！』

　とか言うだけで、売ろうとしないんですよ。」

このように、古き神話を今も崇められるのは、

概ね、６０代後半以降の年齢の経営者です。

やはり、バブル期の体験が染みつき、

その思考が頭から抜けきれないのです。

そもそも今や、銀行融資に担保など不要なのです。

それさえ、ご理解いただけないのです。

土地は減価償却ができません。

そのため、買ったときの値段のまま、

決算書にずっと残るのです。

しかも、購入の際に銀行借入をしていたら、

減価償却がない分、返済資金が生まれてきません。

納税後の純利益から、返済原資を捻出することになるのです。

さらには借入金利も払います。

返済と金利、これで一気に、資金繰りは悪化するのです。

そのような土地さえなければ、総資産はグンと縮みます。

総資産経利益率も、自己資本比率も、総資産回転率も、

これらの経営指標はすべて、向上するのです。

このような会社では、後継者が代表権を持つようになって

ようやく、売却に至ることが多いです。

それでもなお、先代からは、

「お前はなんてことをするんだ！」と、

罵声を浴びたりします。

しかしさらに時が経過し、

盤石な財務体質になったことを見届け、

世間の批判なき実態を目の当たりにして、

先代の意識も変わってきます。

「もう何も言うことはない。」

染みついた土地神話が、ようやく溶ける瞬間です。

そこにたどりつくのに、なんと長き時間を要するのです。

土地を売却するには、その実務だけでも大変な労力が必要です。

そのうえ、土地神話をお持ちの方がおられると、

それは抵抗勢力となり、事の進行はますます険しくなります。

それでもあきらめず、

『不要な土地は持たない！』を信念とし、

固定資産の圧縮に挑んでほしいのです。

（古山喜章）

最近の即時償却実例②

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

①カーディーラーの新店舗投資

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

新店舗と工場棟を新設予定でした。

即時償却の手続をスタートさせようとしたところ、

顧問税理士から「それはできません。」と反対されたようです。

社長に対して、

なぜ、顧問税理士は“できない”と言っているか、

聞いてみてください、と伝えました。

社長が聞いたところ、

「もう、その制度は終わっています。終わったばかりですよ。」

という返答でした。

これは、よくある回答です。

が、終わっていません。

確かに、これまでの即時償却制度は、

２０１９年３月末で終了することになっていました。

これは事実です。

ですが、今年の税制改正で、

この制度はそのまま延長になっています。

なので、もう２年間、使えるのです。

社長にそのことを伝え、

顧問税理士にもう一度確認してもらってください、

と伝えました。

後日、社長を通じて、顧問税理士に確認してもらったところ、

それでもなお、「できません。」ということでした。

「いわゆるB型の手続は、難易度が高く、

申請してもなかなか通らない、ということのようでした。

過去、税理士のほうで申請したことがあったようなのですが、

承認がもらえなかったようです。」

ということで、それは、単に、その税理士の問題だったのです。

社長は、それまでに何度も、即時償却したい、

と言っていたようなのですが、

その都度、税理士からは、「できません」と言われていたようです。

もし同じような立場の方がいらっしゃれば、

ICOまでご連絡ください。

（福岡雄吉郎）

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