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節税対策&決算対策

2018年11月 9日 (金)

中小企業の投資に朗報です③

即時償却とは、投資した初年度に、
機械や備品などの投資額を、すべて減価償却できる、という制度です。

色々な経営者のお話を伺っていると、
税理士や経理マンは、この即時償却をあまり勧めていないようです。

税理士や経理マンは、例えば次のようにいいます。

その2『即時償却をしてもしなくても、トータルの減価償却費は変わりませんよ』
その3『即時償却よりも税額控除を採用したほうが、おとくですよ』

“税額控除”というのは、
投資をした年に税金を減らすことができる、という制度です。

減価償却は、通常どおり長期にわたって行いますが、そのかわり、
初年度の法人税の支払いを減らすことができる、という制度です。

簡単な例でいうと、
耐用年数が10年の1億円の機械に投資した場合、
即時償却を採用すると、投資した年に1億円を経費に落とせます。

対して、税額控除では、毎年1000万円ずつを経費に落としつつ、
投資した年に限り、投資額の10%分の法人税を減らすことができます。

確かに、長い目でみれば、即時償却でも、通常どおりの減価償却でも、
償却できる金額そのものは、1億円で変わりません。
それなら、税額控除を採用したほうが、オトクではないか、となるのです。

しかし、経営者のみなさんには、次のことを考えていただきたいのです。
1. 即時償却をすれば、資産が膨らまず、筋肉質な体型を維持できる

2. 会社が成長するには、常に投資をし続ける必要があり、
そのためには投資したお金を、早く回収して、さらに投資することである。

3. 法人税は今よりも下がる傾向にある
それなら、いまのうちに経費で落としたほうが、税務対策としては効果的である

4.5年後、10年後、15年後も、利益が出ているかわからない。
  即時償却を実行しなければ、固定資産の耐用年数にわたって、
  毎期、毎期、一定金額が経費として落ちてゆきます。
  将来、もし利益が出なくなったときでも、経費にせざるを得ないなら、
  利益が出ているいまのうちに、経費を落としておいたほうがよい。

税理士さんの主張というのは、
あくまで電卓をたたいたうえでの計算上の判断です。

しかし、会社は生き物です。経営環境は、常に変化します。
経営的な観点からは、やはり、即時償却をお勧めするのです。

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2018年11月 7日 (水)

中小企業の投資に朗報です②

つい先日、即時償却の制度が延長されると、
日経新聞に記事になっていました。

過去の経緯からすると、
いまの即時償却制度の内容が、
そっくりそのまま延長というわけにはいかないと思います。
しかし、いまの制度から大きく変わる、ということもないでしょう。

即時償却とは、投資した初年度に、
機械や備品などの投資額を、すべて減価償却できる、という制度です。

色々な経営者のお話を伺っていると、
税理士や経理マンは、この即時償却をあまり勧めていないようです。

一体、なぜなのでしょうか?

税理士や経理マンは、例えば次のようにいいます。

その1『即時償却をして、赤字になったら銀行の信用をなくしますよ』

その2『即時償却をしてもしなくても、トータルの減価償却費は変わりませんよ』

その3『即時償却よりも税額控除を採用したほうが、おとくですよ』

確かに、こうした考え方もあると思います。
そろばんをはじけば、税理士や経理マンの言っていることも、一理あります。

しかし、経営者の立場に立つなら、
また別の見方をしなければいけません。

まず、その1ですが、銀行は、営業利益を重視します。
特別償却は、名前のとおり特別損失ですので、
営業利益、経常利益が落ちることはありません。
つまり、銀行からの評価が落ちることはありません。

税制改正の素案は、来月に入ると発表されます。
内容がわかり次第、このブログで紹介いたします。
いずれにせよ、来期も中小企業の設備投資は、法人税という点で優遇されます。
この情報を念頭に、ぜひ来期の投資計画を検討ください。

その2、その3は、次回お話します。

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2018年11月 2日 (金)

中小企業の投資に朗報です

つい先日の日経新聞の記事をみて、
思わず、“よしっ!”と口から出てしまいました。
皆さまも、次の記事を目にされているはずです。


経済産業省と財務省は、中小企業の設備投資を促す税優遇措置を
2019年度以降も延長する検討に入った。
2年を軸に調整している。

今回は人手不足を解消するための効率化投資を集中的に支援する方向だ。

財務省は、生産性向上の効果が薄いものは対象外にするよう求めている。
これに対し、経産省は、働き方改革を踏まえ、効率化投資に手厚くなるよう訴える。
具体的には中小企業の従業員の長時間労働解消につながるような設備投資や、
社内システムのIT(情報技術)化投資などが候補に挙がっている。

即時償却の制度が延長されるようです。

即時償却とは、投資した初年度に、
機械や備品などの投資額を、すべて減価償却できる、
という制度です。

キャッシュフロー経営の観点からは、
必要な経費は、できるだけ早く、大きく計上したほうがよいです。

この意味で、即時償却という制度は、
キャッシュフロー経営の申し子といえるのです。

過去の経緯からすると、
いまの即時償却制度の内容が、
そっくりそのまま延長というわけにはいかないと思います。

しかし、いまの制度から大きく変わる、ということもないでしょう。

税制改正の素案は、来月に入ると発表されます。
内容がわかり次第、このブログで紹介いたします。
いずれにせよ、来期も中小企業の設備投資は、法人税という点で優遇されます。

この情報を念頭に、ぜひ来期の投資計画を検討ください。

(福岡雄吉郎)

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2018年10月31日 (水)

振り込みでなければ経費に落ちない?

辻商事(仮)の辻社長から電話がありました。

辻商事は、数年前にオフバランスを実行し、
辻エステート(不動産会社)を設立しました。

もともと辻商事が持っていた本社ビル(土地、建物)は、
新しく設立した辻エステートに売却し、
多額の含み損を計上したのです。

「おかげさまで辻商事の財務体質はよくなりました。
ところで、現在、辻商事からエステートに、家賃を毎月支払っているのですが、
これを1年分、前払いしようと思っています。
例の“短期前払費用”という方法です。」

不動産の賃借料、リース料、保険料などは、
1年分にかぎって、前払した費用が、すべて当期の経費に落ちます。
これを“短期前払費用”と言います。

辻商事は、今期も安定した営業利益を稼ぎました。
節税対策として、辻社長は、家賃の前払を考えられたのです。

「実は、私どもの手続上の問題があり、
決算日までに振り込みで前払いできなかったのです。
ですから、小切手を振り出したのです。


そうしたら、顧問税理士から、
“振り込みにより支払っていないので、これは経費として認められない”
と言われてしまいました。

確かに、振り込みではありませんが、
でも、支払っていることは支払っていますよね。
本当に、経費として落ちないのでしょうか?」

辻社長は、日ごろから顧問税理士に不信感を持たれています。
それで、今回の件も、こちらにアドバイスを求められたのです。

「社長、なぜ、小切手ではだめなのか、聞いてみてください。
小切手でも手形でも、支払っていることに変わらないので、経費として処理できます。
参考資料として、こちらを税理士に見せてください。」
とある書籍のコピーをお渡ししました。

後日、税理士から
「経費でOKです。」と回答があったそうです。
「私もその本を買います。」と一言あったそうです。

税理士さんが、ダメ!と言ってきたときは、
根拠は何でしょうか?と必ず質問するくせをつけるとよいですね。

(福岡雄吉郎)

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2018年10月 5日 (金)

経審の担当者から、『それはダメ!』と言われました②

建設業(ハウスメーカー)を営むT社の経理担当から、
電話がかかってきました。

T社の決算書を見た経審の担当者から、
『販売促進費は、特別損失ではないでしょう!』
と指摘を受けたといいます。

『毎年、販促費って、どのくらいかけられているのですか?』

『毎年でいえば、数百万円です。
ただ、2年前はエリアを広げて、1000万円くらいかけました。
それで、前期はもっと対象エリアを広げて、
全国規模で販促を行ったのです。』

『全国規模で行うのは、前期が初めてだったのですか?』

『はい、初めての試みでした』

『ちなみに、今期はどうですか?
今期以降、来期、その次の期は?』

『会長とも話をしていますが、
今期を含めて、しばらくは行う予定はありません。』

『わかりました。
過去10年間の販促費の金額はすぐ出せますか?

前期の販促費の金額は、過去10年と比べて突出して大きく、
また、販促活動の範囲も、全国レベルで行ったこと、
それから、今期以降、このレベルで販促費を使うことはないこと。

こうしたことを説明して、
今回の費用が、特別損失であることを、
理解してもらうしか、ありませんね。

そもそも、特別損失は、
“臨時的(毎期発生しない)”で“多額”なものです。

だから、これは、当社にとっては、特別損失なんです。
これが、特別損失と言わないで、
何を特別損失といえばよいのでしょうか?』

と主張してください。
決してケンカする必要はありませんが、
それでも、断固主張しないといけません。

3日後、再び連絡を入れると、
『かなり文句を言われましたが、
今回は、特別損失で認めてもらいました。
次回は、この審査官に当たらないことを祈ります。』

担当者は胸をなでおろしていました。

(福岡雄吉郎)

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2018年10月 3日 (水)

経審の担当者から、『それはダメ!』と言われました。

建設業(ハウスメーカー)を営むT社の経理担当から、
電話がかかってきました。

『ちょっと、困ったことがありまして。』

『何でしょうか?』

『この5月の決算なのですが、
できるだけ営業利益を増やそうと思って、
いろいろなものを特別損失にもっていきました。

実は当社は、経審(※)にも決算書を提出しているのですが、
その経審の担当者から、
決算書にケチがつけられました。』

経審というのは、経営事項審査といいます。
建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する制度で、
国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする
建設業許可業者は、必ず受けなければいけません。

この審査で点数が悪いと、大きな工事は受注できず、
建設業であれば、みなさん、気にされる審査です。

『具体的に、どんなところにケチがついたのですか?』

『はい、実は、今期は、業績がよいということもあり、
販促活動、具体的には、ダイレクトメールや、チラシの配布を大規模に行いました。
金額でいえば、3000万円くらいです。
これを特別損失に計上したのですが、
審査を担当している方から、“これは特別損失じゃないでしょ!”と、
結構きつく言われてしまいました。』

『税務署や銀行には、その決算書で出していますよね?』

『はい、ですから、今さら、提出済みの決算書を訂正するわけにはいかないので、
経審に提出する際の決算数値だけ修正しなさい、ということでした。
どうしましょうか?』

『そんな話は、初めて聞きました。
経審の審査官も、ちゃんとチェックするんですね~。』

『いや、当社もこんなことを言われたのは初めてです。
審査を担当する人によって、
細かい人とそうでない人といるみたいんなんです。』

『そりゃ、運が悪かったですね~。』

『そんな・・・
何とか、良いアイデアはないのでしょうか?
担当者は、結構きつい方なんです・・・』

次回につづく

(福岡雄吉郎)

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2018年9月 7日 (金)

意外に知らない税務調査⑦

盆があけていよいよ税務調査が本格化します。
読者の皆様のなかには、税務調査の予定がもうすでに入っている、
という会社もあると思います。

最後に、税務調査の日程や期間についてお話ししておきます。

●税務調査は拒否できないが、日程は変更できる

税務調査で指定された日付は、変更できないと思われている方が多いですが、
繁忙期やイベントと重なっていたら、とてもじゃありませんが対応できません。

査察(マルサ)が入る場合は強制調査ですが、通常は、任意調査です。
任意調査は、会社の協力がなければ進めることはできません。

ですので、都合がつかなければ、日程を延長してもらうことは可能なのです。


●税務調査の期間は、短くできる
顧問先の税務調査の状況を聞いていると、最近の調査では、
『予定よりも早く終わりました。』という声を聞くことが多いです。

これはどういうことでしょうか?

税務署は、最初に指定した期日から、日程を延長することはできません。
だから、保険をかける意味でも、最初の予約時には、
調査の期間を長めに設定することがよくあります。

早々に何か指摘があれば、最終日を待たずして退散する、というわけなのです。

ということは、税務署から「税務調査に入ります」と電話があった際に、
最初から、日程の短縮交渉をすればよいのです。

1週間を3日あるいは4日と短縮できれば、
それだけで精神的なストレスは軽くなります。

●調査対象とする期間
基本的には、直近3年分しか見られません。
ただし、重加算税(仮装、隠蔽)に該当する指摘があった場合など、
調査官が悪質な所得隠しだと認定した場合は、5年分遡ることがあります。

いわゆる期ズレ(売上を先延ばし計上する、あるいは、経費を前倒し計上する)は、
重加算税とはならないので、これが見つかっても、5年分さかのぼることはしません。

ちなみに、期ズレをチェックする場合は、
決算月直前の3~4ヶ月あるいは、決算後2カ月程度は、チェックされます。

私たちが、『中間決算を行って、対策は早めに打つべし』と申し上げるのは、このためです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 3日 (金)

退職後のエビデンス②

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。
しかし、この会長は齢80を超えています。
もう60年近く経営者として第一線で戦ってきました。
すぐに退職できるわけがないのです。

ある月の取締役会議事録を拝見します。
出席者の欄には、会長の名前がありません。

「あぁ、会長も取締役会には出席せずに、
社長や他の幹部に任せるようになったんだな。」と思ってみていると、
議事録の最後に、このような一文が付け加えられていました。

『本件について、後日、××会長に報告し、相談にいったところ、
“・・・・・・せよ”、ということであった。』

いかがでしょうか?
これは動かぬ証拠です。

議事録を作成した社長いわく、
『そりゃもう、報告、相談しなければ、
後から、どんなことになるか、わかりませんから』
というようなことをおっしゃいます。

もちろん、会長ですし、報告、相談をしてはいけない、
ということはありません。

しかし、それを議事録に残しておくと、
退職したはずの会長が指示を出している、
ということを自ら告白しているようなものなのです。

他には、何かないですか?
例えば、経費の使い方など、いかがですか?
と聞くと、またビックリするようなものが出てきたのです。

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2018年8月 1日 (水)

退職後のエビデンス

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがあります。

退職金は、会社の経費(損金)として落とせます。
高額であればあるほど、損金にできる金額が増えるのです。

いっぽうで、受け取る個人からしても、税金は安いのです。
2分の1課税と言われますが、
同じ1億円を、役員報酬でもらうのと、退職金でもらうのでは、
個人が支払う所得税は、倍違ってきます。

1億円の役員報酬の所得税は、5千万円。
1億円の退職金の所得税は、2千万ちょっとです。

この2つのメリットをできるだけ受けるために、
私たちは、高額の退職金を取られることをお勧めしています。

しかし、退職金をもらった後も、退職していなければ、
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

会長は当初、退職後は、
社員教育をしたい、人間教育をしたいと意気込んでいました。

ところが、退職してから半年ほどたつと、
そんな話はどっかに行ってしまいました。

幹部が出席する経営会議に出席して、
バンバンと指示を出すではありませんか。

おまけに、筆まめな会長は、
経営会議に向けて、気になった点や指示をパソコンで自ら作成し、
幹部陣に配っているのです。

「ここが気になる、あそこが気になる。」
「この案件は、こうすべきだ。」などなど、
完全に指示を出しています。

これはもう動かぬ証拠なのです。
さらに資料を見ていると、次々にびっくりするような資料が出てきました。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月24日 (火)

「全損保険に待った!」は本当か?

6月下旬、朝日新聞紙上とデジタル版で、
「節税保険、実態解明へ!」という記事が出ました。
この記事を受けて、
「全額損金保険に、国税庁が待ったをかけた!」
「いつかやられる思っていた!」
という記事や憶測が、ネット上で飛び交いました。

確かに、生命保険関係者にたずねると、各保険会社では、
全額損金商品に関する、金融庁からの調査が行われています。
国税庁からの指摘を受けて、動いているようです。
しかし、
全額損金の生命保険商品といっても、さまざまです。
「朝日の記事にあるのは、どれが対象なんですか?
 全てなんですか?」
ということを、法人保険の専門家3名に聞いてみました。

結論から言えば、
“すべてではない。”ということと、
“60歳以上でも加入できる「災害補償付き定期保険」だけが対象でしょう。”
というのが、3名全員の見解でした。

「災害補償付き定期保険」は、生命保険でありながら、
60歳以上でも加入できます。
なぜ加入できるのか、というと、
事故・災害で死亡したときだけの生命保険、だからです。
事故・災害に会う確率は、年齢は関係ないでしょ、
という発想です。

その商品は数年前、大手国内生保Nから発売されました。
60歳以上の経営者がとびつき、じゃんじゃん売れました。
で、国内外を問わず、生保各社が同様の商品で追随しました。
それも、Nよりもいい条件で。
そうなると、Nはむかつきます。
もうすでにさんざん販売したNは、
追随する各社を懲らしめたくなりました。
で、国税にリークし、国税が動いて金融庁が動いた。
それを朝日がかぎつけたのではないか、
というのが、保険専門家の方々の見解です。

なので、
「全額損金保険の全部が対象じゃなくって、
 60歳以上でも加入可能の商品がひどすぎる、ということですよ。
 他の商品には影響ないですよ。」
とのことなのです。さらに、
「だってその記事がでたあとも、
 金融庁は新たな全額損金商品の認可を、しているんですよ。」
とのことだったのです。

いかがでしょうか?
今回の朝日の記事を受けて、特に税理士などは、
「それ見たことか!」といった感じの記事を書いています。
しかし、全損保険商品のすべてが対象ではないのです。
まだまだ、可能な全損商品は、いくつもあるのです。
記事のタイトルに踊らされず、冷静に見極めてほしいのです。

(古山喜章)

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