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節税対策&決算対策

2018年3月29日 (木)

即時償却の活用期限まであと1年です。

機械、工具備品、ソフトウェアなど、
設備投資の金額を全額一括償却できる、
即時償却制度の活用期限は、2019年3月31日です。
あと1年です。
期限を定められた時限立法を、うまく活用してほしいのです。

加工業のある会社で、このようなことがありました。
「これからの1年で、設備投資はないんですか?」
とお聞きしました。
「この1年では、無いんですよ…。
 ここまでいろいろやりましたから…。」
「じゃあ、2年後、3年後はどうですか?」
「3年後くらいには、工場の空調機交換を考えています。」
「だったらそれを今年にやればいいじゃないですか?」
「今年ですか?」

3年後に空調機を交換しても、全額即時償却はもうありません。
それを前倒しで行えば、全額償却できるうえに、
今期の法人税発生も、押さえられるのです。
どうせするなら、先にやったほうが、大いにトクなのです。
より多くのお金が残るのです。

その経営者も決心しました。
「わかりました。
時限立法であることを考えれば、そうすべきですね。
 空調交換はお金がかかるので、
それだけを考えて、正直、ちょっとしぶってました。
 法人税のことも含めて考えないといけないですね。」
となったのです。

即時償却制度は2019年3月末までの時限立法です。
時限立法を最大限に活用するなら、
その先の設備投資までを考えて、意志決定してほしいのです。
2年後や3年後に予定しているけれども、
2019年の3月末までにできるのなら、
先にやってしまえばいいのです。
先行管理で進めることが、
埋蔵金を生み出すコツのひとつなのです。

(古山喜章)

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2018年3月19日 (月)

税金払うな!  ④

黒字にしないとお金は会社に残らない。
と書いた税理士がいました。

税理士は、中小企業の実態現場を知らないのです。
黒字 = 利益
損益計算書に利益とつく勘定は いくつありますか?

売上が上に来ますが、
次にくるのが売上総利益という別名粗利益というものです。

その次は 営業利益です。
銀行融資は、これが大切。
その次は、経常利益です。業績の判断基準はこの利益です。

次に特別利益特別損失が加わり税引前利益となり、
これが赤字だと税金は払わなくてもよい、
黒字だと多くの税金、お金が出ていくのです。

経常利益が黒字をでも、
賢い経営者は、特別損失を出して税前利益を減じようと頭を使うのです。

特別減価償却、固定資産除却損、有価証券売却損、在庫商品評価損などなど
知恵を働らかせば 含み損は出てきます。
キャシユフローは、減価償却と利益だけではないのです。

特に社長に高額の退職金を支払って 
その年度 大赤字が出ても銀行は 何もクレームは申しません。
大赤字は、その後の黒字10年間で穴埋めすればよく、
税金もその間 支払わなくても良いのですから。

高額退職金の時、顧問税理士はどう言うでしょうか?・・・・
反対する。賛成する。
賛成する税理士は良い税理士です。
「井上先生!  シヨールームを会社に造りました。」
井上式で建物は一括償却、土地の固定資産税ゼロです。」
周りで聞いていた経営者??? 

考えれば可能なんですよ。
よくまー考えるものですね。

「こんど見せてもらいに行くからね.~。」

(井上和弘)

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2018年3月16日 (金)

顧問税理士の迷言④

事業承継をお手伝いするなかで、
??と思う税理士さんのアドバイスがあります。

エムコーポレーション(仮称)の木下会長から、
高額退職金のお手伝いの依頼がありました。

聞くところによると、
顧問税理士は高額退職金の支給に
良い顔をしておらず、
色々な脅し(?)を受けているとのことでした。

早速、木下会長とお会いします。

開口一番、会長からこのように言われました。

「いやぁ、うちの顧問税理士が、
私が希望している退職金を出した場合には、
国税局の調査が入ると言っているのですよ。

過去の税務調査は、税務署だったのですが、
やはり国税局の調査が入るものでしょうか?」

「会長、御社の資本金は、おいくらなんですか?」

「20百万円です。」

「税務署管轄か、国税局管轄か、
という一つの判断基準は、資本金が1億円以上かどうか、です。

もちろん、資本金1億円未満でも、
年商が100億を超えているとか、
規模がそれなりに大きければ、
国税局が入ることもあります。

反対に、資本金が1億円以上でも、
年商等の規模が、さほどでもなければ、
税務署による調査になります。

御社の年商は40億円程度ですから、
国税局が入ることはありません。」

「本当に、それを信じてよいのですか?」

「はい。しかし、国税局の調査が入るなんて、
なんで、税理士さんはそんなことを言ったのでしょう?
他にも何か言われていますか?」

ということで、聞けば聞くほど、??と
思う税理士の迷言集が出てきました。

つづく

(福岡雄吉郎)

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2018年3月15日 (木)

小規模企業共済、入りました!

先日、ある経営者から、
「やっと小規模企業共済に入りました!」
とお聞きしました。

小規模企業共済は、
月額掛金1000円~70000円の範囲で、
役員クラスが個人で加入する制度です。
役員人材の退職金がわりに、運用されている制度です。
月額掛金7万円なら年間で84万円、
個人の所得から控除を受けれます。
要は、個人での節税効果があるのです。

その経営者にも教えてあげました。
「人数の少ない子会社があるでしょう。
その会社の役員として、加入できますよ。」
そうです。
小規模企業なので、少人数の会社が対象なのです。
(その人数は、業種によって異なります。)

しかし、その経営者は面倒くさがって、
手続きをしていなかったのです。
「それがどうして、手続きすることにしたの?」と改めて聞きました。
すると、こう言いました。
「確定申告のe-taxの画面で、
 小規模企業共済の欄に、84万円を入力した場合と
 しない場合の、両方で計算を進めて比べてみたんです。
 そうしたら、84万円をいれた場合は、
 税金が25万円近く低かったんですよ。
 でも実際には加入していないので、
 84万円を入力しない状態で決定ボタンを押したんです。
しかし25万円近い、その効果の金額を見ると、
 やっぱり手続きしよう、って思ったんです。」
とのことでした。

その効果の金額を目の当たりにして、
実感することで、ようやく重い腰が上がったのです。
こういうケースが多いのです。

小規模企業共済は、積立てたあとは、任意に解約して、
積み立てた金額を受け取ります。
その際は、退職金扱いの分離課税になります。
なので、通常の総合課税よりも税率が低くなるのです。
もちろん、税計算を済ませたうえで、返金されます。
で、必要ならばまた加入すればよいのです。

加入窓口は、中小機構ですが、
申し込みの実務は、最寄りの金融機関で行います。
詳しくは、こちらをご覧ください。

(古山喜章)

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2018年3月13日 (火)

大阪の納税者は、ひと味違います。

2月下旬、大阪東税務署に確定申告へ行ってきました。
今年から、会場で各自パソコンの前に立ち、
その場でe-tax申請をする形になりました。
「うちら年金と株の配当だけやのに、
 こんな機械でやるのん?ようわからへんわぁ!」
とぼやいている年配の方が続発していました。
しかし、それも有無を言わさず、
若手職員がマンツーマンでパソコン作業に当たっていました。

そんななか、私の隣にいた年配の男性が、
医療費控除のことで職員に尋ねていました。
今年から、医療費控除の申請手順も変わり、
医療機関ごとの合計金額を入力するだけになりました。
領収書の提出は、不要になったのです。

「金額を書くだけやったら、この領収書はどないしたらええのん?」
と、税務署職員に尋ねていたのです。
「領収書は、ご本人で5年間、保管をお願いします。」
若手職員が対応しました。
すると、その年配男性が突っ込みました。
「あんたとこの親分は、
国会に呼ばれて一年前の文書を出せ言われても、
 “処分しました。”で通ってたやないか?
 そやのにわしらには5年間も保管しとけ、言うんか?」
なかなか、ナイスなおじさんです。
大阪の納税者は、ひと味違うのです。
若手職員は返す言葉もなく、苦笑いしてごまかすしか、
ありませんでした。
で、その2週間後くらいに、国税庁長官が辞任しました。

しかし実際に、医療費の領収書を出してください、
と後から言われて、
「処分してしまった。」「大掃除で紛失しました。」と言ったらどうなるのか。
それだけで、「けしからん!」となり、
「医療費控除は全額認めない!」となるのでしょうか?
そんなことは、ありえません。
それだけで、不正だと立証することは、できないのです。
ただし、何度も同じことが繰り返されると、
さすがに故意ととられるでしょう。

だからと言って、
領収書を保管しなくてもよい、
ウソの金額を書いてもよい、と言うわけではありません。
領収書は、大切なエビデンスなのですから。
保管しておけばよいのです。
ただ、言われるがまま、すべてを真に受ける必要はない、
ということを、申し上げたいのです。

(古山喜章)

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2018年3月12日 (月)

税金払うな。③

世の中すべて白と黒ではない。

税理士や税務署職員の考えは、世の中はすべて白か黒かの判断しかしません。
私の経験上 はっきりといえる白は20% 黒といえるのは20%、
その間に60%のグレーという事が存在しているのです。

そのク“レーも黒に近いグレーもあれば、白に近いグレーもあります。
グレーの部分が中小企業においてはひどく広いということです。

もう使わなくなった機械や、
店舗改装でのエアコン・新品照明器具.
壁紙張り替えは損金で落ちるでしょう・・・

電話は、ひかり回線にしたのならなおさら電話加入権を落しなさい。
有姿償却という言葉も知らないか、落とすことに反対する税理士が居ます。

世の中小企業の経営者の80%は、
自社の顧問税理士に不満を持っています。
なぜか いやいや顧問料を支払っています。

ダメだ、してはいけない、おかしいと言いますが、では、どうすればいいのか?
ということは 言ってくれません。

質問すれば、当り前の解答しか返ってこないのです。

グレーの部分をいかに白にしてくれないのか?
黒だと言ってしまうのは簡単だ、あなた方は 顧客の為に考えているのか、
税務署に顔が向いているのではないですか?  

もっと柔軟に考えられないのでしょうか? 
と不満を持っています。

税務官が税金を取ろうとするのは職務上 当たり前です。
税理士は、クライアント側に立って、
いかに稼いだお金が 社外に流出しない方法を考えるのが
仕事なのではないでしょうか?

倒産と云うのは、会社に使えるお金がなくなる事、
赤字でも税務署は税金を取りにきます。

なぜこうも経営者は税に弱いのでしょうか?
税理士は、税のプロだ! 自分はその事が全くわからん、
よって、任せっぱなしにしているからです。

経営者がなっとらん! と云うなら少しでも毎月税理士に質問して 
知識を増やして大切なお金が残る方法を考えることです。

灰色のグレーゾーンを合法的にホワイト白にもってゆくのです。

それにはストリー(物語性)とエビデンス(証拠書類)を作成しておけばいいのです

(井上和弘)

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2018年2月26日 (月)

税金払うな! ①

顧問税理士の80%はクライアントに多くの税金を支払わせようと思っています。

顧問先の当然、納めるべき税金の脱税に手を貸そうとしている税理士は皆無です。しかし、顧問先の会社の体質強化を図ろうと節税努力する税理士は、
いたって少いと思っています。

営業利益――銀行信用
経常利益――社会的信用
税前利益――税務署の注目度

この45年間、私はクライアントの体質強化の為に努力してきましたが、
立ちはだかった多くのモノは税理士先生でした。

貸借対照表の資産の部にある不良資産を償却させないのです。
不良在庫、売卦金、土地、建物、誰が考えてもおかしい、
電話加入権すら落すことに反対するのです。

過去には法人税が50%近くありました。
会社にとって税金は、社外流出の大きい金額ですし、
一番リターンが望めない出金になるのです。

税理士に支払う費用は、会社が負担しているのです。
経営者の共通した不満は、税理士はどちらの味方になって思考、
行動しているのか? ということです。

納税金額をごまかしてほしいとは思っていませんが、
その金額が本当に正しいか? という信頼が持てないのです。

税理士資格試験は、必修2課目・選沢3課目で
全ての税法に通じているわけでなく、
資格も税務署管轄ですから、畏れを感じています。

税法も通達も ~~してはならぬ。~~してはダメ、を覚えるのだから、
どうしたら良いのかは、全く考えもしないのです。

どうしたら税務署から見て正しいのか、
自らの業務を非難されないのかを考えているのです。
納税者は無駄なものは 一円のお金も払いたくないのです。

(井上和弘)

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2018年2月16日 (金)

平成30年度 税制改正【事業承継税制②】

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものの一つとして、
事業承継税制の要件緩和があります。

これまで事業承継税制そのものは、
制度として用意されていました。

しかし、使い勝手が悪いということで、
全くと言っていいほど使われてきませんでした。

政府は、優れた中小企業が、
相続税、贈与税の負担のせいで廃業するのは、もったいないということで、
平成30年度の税制改正で、
これまでの要件を大幅に見直すことにしました。

雇用8割条件が緩くなったことは、前回のブログのとおりですが、
納税猶予を受けるためには、もう2つ条件があります。

簡単にいえば、

②人の条件
・先代経営者は、会社の代表者であったこと + 筆頭株主であったこと
・後継者は、会社の代表者になること + 筆頭株主になること
・ただし、後継者に株式を贈与する際は、後継者が3年以上取締役であること
・そして、後継者は、5年間は会社の代表者であり続けること

③株式保有条件
・後継者は株式を保有し続けること

という条件です。

このうち、③についてですが、
たとえば、納税猶予を受けた株式の一部を、
息子に売却した、従業員に売却した、誰かに売却した、
ということだと、その時点で猶予されていた税金を支払うことになります。

要するに、株式はずっと持ち続けている必要がある、ということです。
へたに動かすと、税金を払うはめになるからです。

では、この場合、どうするのでしょうか?

納税猶予を勧める税理士さんは次のように言います。

『この場合、納税が猶予された株式を、
自分の次の後継者に贈与したときに、
改めて納税猶予の制度を使えば、そのときには自分の納税は、免除されます。』

これで確かにご自分の納税は免除されるかもしれません。
しかし、やはりあくまで猶予なのです。

言い方は悪いですが、
自分の隠れた負債(猶予された税金)を、
自分の息子(次の世代)に先送りするだけなのです。
次の世代からすれば、手放しで喜んではくれないでしょう。

そして、次の世代が納税猶予を使おうとする場合、
政府の方針で、この制度の枠組みが変わっている可能性は、
十分に考えられます。

グループ法人税制、少人数私募債の分離課税、一般社団法人など、
国家は常に抜け道的対策に網をかけてきます。

ですから、私たちは、株式承継をする場合は、
高額退職金、種類株を活用して、
その都度決着をつけていただくよう、指導しています。

(福岡雄吉郎)

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2018年2月 9日 (金)

平成30年度 税制改正⑤

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものとして、
一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

一般社団法人には持分がありません。
このため、一般社団法人に株式を持たせることを通じて、
オーナー一族の支配は維持しつつ、
オーナー社長の相続対策を行ってきたのです。

ところが、あまりに一般社団法人を使った節税を行う経営者が増えてしまったため、
「けしからん」となり、今回の税制改正によって、
これまで通りの使い勝手の良さが失われることとなりました。

②特定の一般社団法人に対しては相続税がかかる

一定の条件を満たす一般社団法人には、
相続税がかかるようになりました。

相続税額=(一般社団法人の純資産額)÷(同族役員の数)
となります。

どうすれば、よいのでしょうか?

(1)そもそも相続税がかかる対象から外す
相続税がかかるのは、簡単にいえば、
全役員の50%超が同族役員の場合、です。

ですので、同族役員の割合を50%以下にすれば、
相続税の対象から外れます。

しかし、この場合は、オーナー一族で
一般社団法人を支配できないことになります。
経営が安定しなくなるリスクが大きくなります。

相続税がかかるのはやむを得ないと考えた場合、
少しでも相続税を安くすることを考えます。

この場合の対策は、
(2)純資産額を減らす
相続税額=一般社団法人の純資産額÷同族役員の数、
ですので、分子である純資産額を減らせば、相続税額は減ります。
つまり、一般社団法人を継続的に赤字にする、
ということです。

(3)同族役員の数を増やす
相続税額=一般社団法人の純資産額÷同族役員の数、
ですので、分母である同族役員の数を増やせば、相続税額は減らせます。

(4)すぐに相続が発生しない人(若い人)を役員にする
当然ですが、相続税額は誰かに不幸があったときに発生するものです。
なので、すぐに亡くなる可能性が低い若い人材を役員にする。

この改正は、
平成30年4月1日以降に設立された一般社団法人の役員が死亡した場合に
適用されます。

平成30年4月1日前に設立された一般社団法人の役員が死亡した場合には、
平成33年4月1日以降の役員死亡に係る相続税について適用されます。

いずれも、メリット、デメリットがある対策です。
一般社団法人の一番のポイントは、
決議が資本力ではなく、頭数で決まってしまう、ということです。

見識のある人間を役員にいれておかないと、
気付いたら乗っ取られるというリスクも大いにあります。

(福岡雄吉郎)

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2018年2月 7日 (水)

平成30年度 税制改正【一般社団法人④】

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものとして、
一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

一般社団法人には持分がありません。
このため、一般社団法人に株式を持たせることを通じて、
オーナー一族の支配は維持しつつ、
オーナー社長の相続対策を行ってきたのです。

ところが、あまりに一般社団法人を使った節税を行う経営者が増えてしまったため、
「けしからん」となり、今回の税制改正によって、
これまで通りの使い勝手の良さが失われることとなりました。

②特定の一般社団法人に対しては相続税がかかる

【1】次のどちらか、いずれかの要件を満たす一般社団法人が対象
・相続直前で、全役員の50%超が同族役員(※1)である
・相続前5年以内において、全役員の50%超が同族役員である期間が、3年以上ある

※1同族役員とは
・被相続人(亡くなった方)
・その配偶者
・3親等内の親族
・その他その相続人と特殊関係があるもの
  (被相続人が会社役員となっている会社の従業員等)

近い人を役員にしていると、あぶない、ということです。

【2】相続税はいくらかかるか?

相続税額=(一般社団法人の純資産額)÷(同族役員の数)
となります。

たとえば、一般社団法人の純資産額が3億円
同族役員の数が5名いたとすると、
3億円÷5名=60百万円が相続税の対象となる、
ということです。

計算式を見るとわかるように、相続税を決めるポイントは2つです。
・純資産額
・同族役員の数

一般社団法人を使って自社株を動かした会社は、
その多くが、借入をして、自社株を取得しています。
ですので、自社株を動かした直後においては、純資産額というのは大きくないです。
その状態で相続が発生すれば、相続税はたくさんかからずに済みます。

ただし、自社株を取得したあと、純資産を蓄えている場合は、
このままだと、それなりの相続税がかかることになります。

ではどうすればよいか、は次につづきます。

(福岡雄吉郎)

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