介護施設の一括償却②

前回に引き続いて、介護施設の一括償却です。

新たにデーサービス併設型の有料老人ホームを建設します。

中小企業経営強化法を使って、

B型による一括償却を行うことになりました。

「B型って、どんな書類が必要になるのですか？」

「投資利益率が５％以上確保できるという資料を作成し、

それを経済産業局に提出して、承認を受ける必要があります。」

「なんだか難しそうですね・・・」

「そんなことないですよ。

そもそも、この投資を決めるにあたって、事業計画を作成していますよね。

事業計画もなく、これだけの金額を投資しないですよね。

この話って、誰かと組んでやっていませんか？」

「はい、××コンサルティングという会社と一緒にやってますね。」

「そうですか、それなら、そのコンサルが事業計画とか

作っていませんか？」

「はい、ありますね。」

「そうですか！それなら、それを見せてください！」

見れば、やはりコンサル会社の作っている資料だけあって、

しっかりしたものが作られています。

「社長、これを加工すれば、

経済産業局に提出する資料が出来ますよ。

審査があるといったって、シビアにみられることはありません。

会社と一緒に事業計画を作成し、

経済産業局に提出したのです。

経済産業局に提出にいくと、

通常、面接官が２人います。

それぞれが資料に目を通して、

気になるところを質問してきます。

「この資料の数字と、あちらの資料の数字が

あわないんですけど、どうなっていますか？」

「見積書のこの数字と、申請書の数字が違いますが、

これはどう考えればよいですか？」

たいていは、こんな質問になります。

多いのは、数字の整合性の問題です。

「すみません、これは写し間違いでした。」

「この資料だと分かりにくいので、別の資料で差し替えます。」

後日修正するところが見つかりましたが、

基本的な方向性はOKです。

「お盆を挟んで次の週くらいには、

B型の証明書をお出しします。」

そのように約束してもらって、ほっとしたのも束の間。

もう１つの問題が確実に迫っていました。

（福岡雄吉郎）

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介護施設の一括償却

ある会社から、単発で相談がありました。

地方に拠点を構え、建設業を中心に展開しています。

１０年ほど前から介護事業にも進出し、

着実に成長を遂げています。

今度、更にデイサービス併設型の有料老人ホームを建設するとのことで、

一括償却できませんか？という相談でした。

「できますよ！ぜひやりましょう！」

「でも、うちの顧問税理士はできない、と言っているんです。」

「なぜですか？」

「なぜと聞いても、はっきりした回答がないんです。

介護施設は対象外とか何とかいっていますが、

あまりはっきした回答はないですね。」

こういう場合は、とりあえず経済産業局に電話して、

確認してみることをお勧めします。

「すみません、株式会社××××というものですが、

中小企業経営力強化税制のことでお聞きしたいのですが。」

私たちがお勧めしている一括償却（即時償却）は、

“中小企業経営力強化税制”と呼ばれるものです。

「はい、ご用件はなんでしょうか？」

担当の方に口頭で要件を伝えます。

「当社としては、一括償却できると考えているのですが、

いかがでしょうか？」

「A型、B型どちらでの申請をお考えですか？」

「はい、今回はB型の申請を考えています。」

B型というのは、事業計画を作成して、

予め経済産業局に申請するものです。

手間はかかりますが、一括償却できる金額を増やすことができます。

「ご用件は承りました。

所定の書類を作成いただき、ご提出ください。

審査が通りましたら、ご希望のとおり一括償却可能です。」

分からなければ、まず経済産業局に電話する。

税理士に聞くより、よほど確実です。

（福岡雄吉郎）

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税理士報酬の不思議②

税理士にご不満な経営者は数多くいらっしゃいますが、

だからといって、税理士を変える方は非常に少ないです。

なぜでしょうか？

理由の一つに、税理士をどう見つけたらよいのかわからない、

ということがあります。

そういう場合は例えば次のような方法で探します。

①取引先などに紹介してもらう

信頼できる人に、「おたくの税理士さんはどう？」「よい税理士を知らない？」と聞いてみます。

そして実際に会ってみることです。

その税理士が本書に書いてあることをどれだけわかっているか、

確かめてみるといいでしょう。

紹介といっても、単なる友人、知人の場合はやめておくべきです。

②事務所のホームページを見る

ホームページを見て更新状況や情報の発信頻度をチェックしましょう。

情報に敏感でマメな税理士はクライアント思いです。

ホームページすらない、最終更新が１年以上前という事務所は、

何だか不安になってしまいます。

③事務所を実際に訪問する

事務所を訪ねて雰囲気をつかみます。

場所はどこで、どんなビルかをチェックします。

勉強熱心かどうかは、机、本棚を見ればわかります。

特に、税法は頻繁に改正されます。専門性が年々増しています。

勉強熱心な税理士の本棚は、必然的にいっぱいになってゆくでしょう。

百聞は一見にしかずです。

④研修会への参加状況を聞く

勉強熱心な税理士なら、研修会へ積極的に参加しています。

「研修に参加するのは、何も知らないからでしょう」というのは勘違いです。

税法は毎年改正され、複雑になっています。

独学ではすべてをカバーできません。

研修会に積極的に参加している税理士は、勉強する時間をお金で買っているのです。

よさそうな税理士が見つかっても、本当に変えてよいのか不安な経営者もいるでしょう。

義理人情が働いて、簡単に変えられないかもしれません。

しかし、それでは、いつまでたっても優秀な税理士に変えることはできません。

すぐに変えられないなら、まず子会社の税理士として採用してみるのも手です。

そうして、動きをチェックするのです。

もし、よい働きをすれば、親会社の税理士もその税理士に変えてしまいましょう。

税理士を変えるときは、「親戚に税理士がいまして」などと、

何か適当な理由をつければいいのです。

大御所税理士の事務所ならば、その所長が亡くなったタイミングで変えるのもいいでしょう。

もちろん、変えられるほうの税理士はものすごく嫌がります。

お客さんを失うのも嫌なのですが、ほかにもう１つ理由があります。

自分がこれまでしてきた申告の間違いが見つかる可能性があるからです。

間違いが見つかって、赤っ恥をかきたくないのです。

言ってみれば、保身なのです。そんな税理士とは早く手を切ってしまうべきです。

（福岡雄吉郎）

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税理士報酬の不思議

ときどき単発の税務相談をお受けすることがあります。

即時償却をはじめ、有効な対策がないかどうか、

というご相談なのです。

「ちなみに、御社の税理士さんからは、

何か提案とか、あるのでしょうか？」

「いえ、まったくありません。

うちの税理士は、税務署の手先みたいな感じですし、

提案なんて、あるわけがありません。」

決まってこのような会話になります。

先日もＫ社にて、帳簿を見ていました。

支払報酬に目がいきます。

「社長、この支払報酬の内訳を教えてください。」

差し出された内訳を見てびっくり！

「なんで、税理士報酬が毎月６０万円も発生しているんですか？？！！」

「はい、ずっと前から２人の先生にお願いしていますからね。」

「いえいえ、２人したって、１人３０万円じゃないですか？

この先生方は、普段どんなことしてるんですか？」

「いや、私じゃちょっと・・・・経理呼びますね。」

経理の方に同じ質問をします。

「まぁ、月に１回、会社にやってきて、

伝票をチェックするような感じですかね。

２人の先生の役割分担ですか？

そうですね・・・特段ありませんかね。。。

決算書は、自社で作成できますよ。

決算料ですか？半年分払っています。」

「じゃあ、この先生、いなくてもいいんじゃないですか？」

「まぁ、そうですね。はい。」

こんな会話でした。

社長は、何もご存じないのです。

「社長、世間では、イチキュッパ、ニッキュッパですよ！

つまり、月額顧問料、19,800円、29,800円の世界なんです。

月１回伝票のチェックくらいなら、50,000円が相場ですよ！」

色々な会社の状況をお聞きしていると、

税理士に不満をいだいている会社に限って、

税理士報酬が高い、という不思議な状況になっています。

御社の税理士報酬はいくらでしょうか？

（福岡雄吉郎）

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ストラディバリウスは美術品？③

美術品がお好きな経営者も結構いらっしゃいます。

美術品について、税務上どのように考えるのでしょうか？

もともと、美術品は、減価償却できませんでした。

しかし、２０１５年から、１００万円未満のものは、

減価償却ができるようになっています。

また、１００万円以上しても、

会館のロビーや葬祭場のホールのような、

不特定多数の人が利用する場所の、

装飾用や展示用として取得したものは、減価償却ができます。

具体的には、①～③のすべてを満たす美術品が該当します。

①会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が

利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）

として取得されるもの

②移設することが困難で、

①の用途にのみ使用されることが明らかなもの

③他の用途に転用すると仮定した場合に、

その設置状況や使用状況から見て、美術品等としての市場価値が

見込まれないもの

ただし、美術品の減価償却には、注意点があります。

「あっ！そういえば！あそこに昔から美術品があったな～。

じゃあ、今期から減価償却しちゃおう！」

ということはできないということです。

つまり、あくまで新しく取得した美術品が対象となります。

過去取得したものは、さかのぼって、

今から減価償却できない、ということです。

「なんだ、じゃあ、結局、意味ないじゃないか！」

と思わないでください。

そういう場合は、子会社に売却して、

その子会社が減価償却してしまえばよいのです。

子会社からすれば、新しく取得した、ということに間違いないですから。

また、ある方から、

「現在、倉庫等に保管されている美術品などは、

減価償却できますか？」と質問を受けました。

こちらも減価償却できます。

一応、必要な維持管理が行われており、

いつでも展示可能な状態にあるもの、という条件付ではありますが、

たいがいは、問題なく減価償却できると思います。

ちなみに、３０万円未満の美術品については、

一括償却が可能です。

（ただし、一括償却の合計額が、年間３００万円までです）

（福岡雄吉郎）

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ストラディバリウスは美術品？②

カレーのCoCo壱番屋の創業者の

資産管理会社に税務調査が入り、２つの指摘がありました。

①ストラディバリウスは美術品なので、減価償却できない

②債権放棄したらみなし贈与税がかかる

よく、美術品、美術品といいますが、

美術品とは一体何のことを言うのでしょうか？

友人に書いてもらって買った絵

百貨店で買った絵

画廊で購入した絵

これらはすべて美術品なのでしょうか？

人によっては、全て美術品という方もいると思います。

しかし、少なくとも税務上は、

この全てが美術品にはなりません。

例えば、美術年鑑などに登録されている方の作品で、

「時間がたっても、価値が減少しないもの」だけです。

国税局の判断では、

ストラディバリウスは、時間が経っても

価値は減らない、むしろ上がる、と考えたため、

これを美術品としたのです。

今回は、絵画、陶器など、わかりやすい「ザ・美術品」ではありません。

楽器で、しかも、貸与していて実際に使われている、

という点で、税理士も「美術品」とは判断しなかったのだと思います。

高価な美術品は、基本的には減価償却できません。

ところが、この会社では、税理士の指導のもと、

減価償却を行っていた。

だから、税務調査で指摘を受けた、

ということになります。

しかも、ストラディバリウスの場合は、

そもそもの金額も超高額です。

しかも、宗次氏は複数所有しており、

否認額もかなり大きくなった、ということです。

中小企業では、さすがにここまでのレベルの美術品を

保有している会社はないでしょうが、

それでも、経営者の方で、美術芸術がお好きの方は結構いらっしゃいます。

そういう方は、美術品について

税務上どのように考えるのがよいのか、

次回、お話します。

（福岡雄吉郎）

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国民的行事関連の費用は特別損失にしてください

今年２０１９年は、大きな行事が目白押しです。

改元、Ｇ２０、増税、祝賀御列の儀など。

これらの行事に関わることはすべて、

特別損失として計上できます。

なので、その処理を怠りなく行ってください。

先日のＧ２０でも、大阪で外食を営む顧問先では、

交通規制により、別便を用立てる、

普段とは異なる勤務シフトを組む、

などの対応を取りました。

初めての出来事に、多くの時間を割いて、

関連各部署が協力しあいました。

結果として、交通の大きな混乱はなかったのですが、

楽観視をできない状況への対応コストは、

それなりのものとなっています。

これらのコストは、まさに特別です。

かかった費用は、特別損失となるよう、

処理を進めてゆくことになりました。

関東エリアで同様のことが想定されるのは、

１０月２２日の祝賀御列の儀、です。

道路事情に規制がかかるので、物流を伴う各社においては、

特別対応が必要となる会社もあるはずです。

その手前の時期になろうかと思いますが、

増税に関しても、

レジ・ソフトウェアの入れ替えによる旧機器の除却、

ならびに新機種・ソフトウェアの上乗せ償却、

スムーズな対応のための、社内外への説明パンフレット

説明会にかかる人件費、などなど、

特別損失となることだらけなのです。

これらの費用を特別損失に計上することで、

その分、営業利益は大きくできます。

何度も言うように、銀行の目線は営業利益にあるのです。

今年だけの特別行事にかかるコストを、

特別損失に計上することは、本業の利益をブレさせないための、

まっとうな処理です。

何も言わずに会計事務所に任せると、

そんな処理は絶対にしてくれません。

販売一般管理費に計上されて終わりです。

「特別損失に計上してください。」とサラッと言ったくらいだと、

「そんなことをしても税金は変わりませんよ」

と言うのがオチです。

彼らには、銀行の目線がわからないのです。

会計事務所には、処理方法を伝え、

仮決算時にその通りになっているかどうか、

確認を怠らないようにしてください。

「うちはモノを売らないから、軽減税率は関係ない」

と思わないでください。

軽減税率対応のモノを、会社経費で買う場合もあります。

その場合に対応できる経理システムになっているのか、

もご確認ください。

それぞれの行事にちなんで、

わが社では何か特別損失に計上できることはないだろうか、

との目線で、お考え下さい。

（古山喜章）

消えた神話を今も信じる人たち ➂

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

➂資本金神話

「資本金は大きいほうが信用される」

このような、いわゆる資本金神話を

今も抱いている経営者を、時折おみかけするのです。

決算書を拝見すると、

資本金が２億円、３億円、あるいはそれ以上、

というケースに出会うことがあります。

「どうして資本金がこんなに大きいんですか？」

と尋ねます。

「いやあ、資本金は大きいほうが、

社会的信用が高いと思って、増資を重ねてこうなりました。」

という答えが返ってきたりするのです。

しかし今どき、

「資本金が大きいから信用できる会社だ。」

などとは誰も思いません。

むしろ、

資本金が１億円以下とした場合のメリットのほうが、

よほど大きいのです。

そのメリットは、以下のとおりです。

①法人事業税の※外形標準課税の対象外となる。

　　※資本金額・労務費額にかかる税金

②８００万円以下の交際費は全額損金算入できる。

➂３０万円未満の資産は少額資産として損金算入できる。

　　ただし、総額３００万円まで。

④即時償却制度など、各種特別償却の制度が活用できる。

⑤同族会社にかかる留保金課税の対象外となる。

⑥欠損金を最大１０年、全額繰り越し控除できる。

⑦欠損金の繰り戻し還付請求ができる。

⑧法人住民税の均等割額が少なくなる。

⑨原則、国税局の管轄から外れる

⑩所得金額８００万円までは軽減税率（１５％）が適用できる。

いかがでしょうか？

これだけの恩恵を受けれるか受けれないか、

で、稼いだお金にかかる税金は大きく変わります。

つまり、残るお金に大きな差が生じるのです。

それに、減資することは大変だ、と思っておられる経営者も多いです。

そんなことはありません。

１）株主総会で決議する

２）振替伝票１枚で減資の処理をする

３）官報に掲載する

４）登記変更する

大きくこの４つの工程だけです。

複雑で面倒くさい処理など、ないのです。

詳細は司法書士に依頼すれば、助けてくれます。

もし、自社の貸借対照表をご覧いただき、

資本金が１億円を超えているなら、

ぜひとも、１億円以下への減資を進めてほしいのです。

（古山喜章）

最近の即時償却実例⑤

最近の即時償却実例⑤

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

例えば、店舗、工場、整備場など、

大規模投資をする場合は、色々なものに投資する、

という場合が多いです。

こういう場合は、すべての投資対象に、

証明書がもらえる場合は少ないです。

つまり、A型が使いにくいのです。

なので、店舗、工場、整備場というカタマリで、

一括してB型で申請したほうが早くなります。

Y社もB型で申請したのですが、問題は、投資計画です。

Y社からは、

『経産局が要求する達成基準を

どうやってクリアすればよいのか？』

と相談を受けました。

Y社は、総投資１０億円ですので、

即時償却を受けるには、今回の投資を行うことで、

年間５０百万円のキャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）を

生み出せる、ということを計画しなければいけません。

本当に５０百万円生めるのか？

まじめな方は、トコトン考えてしまうのですが、

さほど心配いりません。これはあくまで計画ですので。

「社長、今回１０億円投資すれば、利益はどの程度増えますか？」

「んー、、、正直、そんな増えないと思うのですが・・・」

「そうなんですか？それじゃ、何のために投資するんですか？」

「まぁ設備がもともと老朽化しているので。」

「ただ、製造キャパ（能力）は増えるんじゃないですか？」

「増えることは増えますが。」

「例えば、御社の売上のなかで、

今後、伸びていきそうな製品はないですか？

営業の話を聞いて、なんとなくそう思えるようなレベルでもよいです。」

「あぁ、××××はそうかも。」

「それは既存の設備だけだと対応できない、とか？」

「まぁ、そうかもしれませんね。」

「じゃあ、このことを織り込みましょう。」

ということで、資料をそろえて、投資計画を作成し、

承認を受けたのでした。

投資計画の作成のポイントは、

投資により利益が増えるかどうか？ということですが、

上記のような感じで考えていただければ結構です。

もし、大型投資をお考えの場合は、

是非とも即時償却（B型）をお考え下さい。

もし、自社の税理士では対応できない、

という場合は、ICOまでご連絡ください。

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最近の即時償却実例④

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

②製造業　Y社

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

総投資額は１０億円です。

このうち、即時償却の対象にならない工事が５億円、

即時償却の対象になる工事が５億円でした。

即時償却には、A型とB型と２種類あります。

A型は、メーカーの代理店を通じて、

証明書をもらうだけでOKです。

ところが、この証明書がもらえない場合もあるのです。

証明書を発行してもらえる条件は、

細かいので省略しますが、このようにお伝えください。

『中小企業経営力強化法にもとづいて、

即時償却をしたいので、工業会の証明書をください。』

このように言って、すぐに「わかりました！」と

言ってくるケースは少ないように感じます。

「その制度はもう終わったみたいです」

あるいは、

「少し待ってください」といって、ずっと待たされる、

というケースが多いです。

証明書が出せるか、出せないか、

ということだけなので、

そんなに時間がかかるはずもないのですが、

「ちょっと待ってください」という時間が長いのです。

で、結局、「出せないようです」となるのです。

A型の証明書が出せない場合は、

B型で即時償却を申請します。

このB型はちょっと面倒です。

慣れてしまえば、そこまで負担に思う必要はないのですが、

慣れてないと結構重く感じるのです。

Y社の場合、

A型の証明書が発行できるものもありましたが、

証明書が発行できない設備も結構ありました。

なので、全てひっくるめてB型で申請することにしたのです。

（つづく）

（福岡雄吉郎）

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