全損保険がなくなるわけではない ②

２月６日の日本経済新聞一面に、
「節税保険、見直し」との記事が掲載されました。
全損保険商品の一部に、金融庁から
「やり過ぎだ！見直せ！」
の号令がかかったわけです。

このように金融庁が動き出す、そのおおもとは、
どこかの保険会社が金融庁に物申す場合か、
スルガ銀行の不正融資のような社会的事件への発展があった際に、
始まります。
今回の場合は、前者のケースです。

日経新聞の記事を見ると、
大同生命、第一生命の社名が出てきます。
しかし、保険会社の最大手であるＮ生命の名前は一切出てきません。
この手の記事なら、最大手の社名が登場してしかるべきなのに、
それが出ないのです。
おそらく、Ｎ生命から金融庁へ物申したのだと思われます。

なぜそのようなことが起こるのか、というと、
今回の見直し商品に関して、Ｎ生命はうま味を
思うように獲得できていませんでした。
ライバル他社に勝てなかったのです。

しかもこの商品は、保険業界としてはヒット商品だったのです。
Ｎ生命が先に売り始めたのです。
なのに、Ｎ生命のあとから売り出した、
ライバル会社の同等商品が加入者により有利な条件設定をし、
そちらのほうがよく売れたのです。

Ｎ生命にすれば、面白くありません。
「だったらこの商品をストップさせてやる！」
との思いで、金融庁に物申す、ということに繋がるわけです。

結局、該当商品をすべて売り止めにするまでは至らず、
多くは返戻率や保険料の見直し、にとどまりました。
金融庁にすれば、
「やり過ぎの商品はやめておけよ。」
と保険会社各社に、釘を刺した形になったのです。

なので、前回からの繰り返しになりますが、
全損保険商品がすべてなくなるわけではありません。
その誤解なきようにしていただき、
保険代理店などの誘いに安易にのらないよう、お気をつけください。

さらに２月１４日、
日経新聞一面に、
「節税保険の販売停止」の記事が出ました。
そこには、国税庁の課税方針見なおしまで、
各社が販売を自粛する、とあります。
それも、２月１４日から、とありました。
今後の動きを追い、改めて書かせていただきます。

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全損保険がなくなるわけではない ①

２月６日の日本経済新聞一面に、
「節税保険、見直し」との記事が掲載されました。
要は、全額損金計上の保険商品を見直す、という内容の記事です。
４月から見直しと書かれているので、
慌てて加入しようとされている方も多いことでしょう。
しかも時期が年度末に近い会社も多いので、
なおさらこの記事が目についたことと思います。

しかし、
すべての全損商品が見直しになるわけではありません。
法人保険のエキスパートの方々にお聞きしました。
加えて、「見直し」なので、なくなるわけではなく、
多くは料金を見直すことで、商品としては継続する、というものです。

保険料額が大きく、そのぶん、節税効果も大きすぎることに、
金融庁から待ったがかかった、ということです。
特に商品としては、
「災害重点期間付定期保険」というタイプです。
加入後最初の１０年間は、交通事故や飛行機事故など、
不慮の事故による死亡のみを対象にした保険です。
そうすれば、
不慮の事故なので、確率的には年齢に関係なく発生する、
ということで、高齢者でも加入できる商品だったのです。
この商品が、この数年間で劇的に売れたのです。
売れすぎたから、チェックが入ったのです。

気を付けてほしいのは、このような記事が出ると、
身の回りの保険屋が、
「こんな記事が出ましたよ！今のうちに！」
と保険を売り込みにきます。
何度も言うように、全損商品の保険がなくなるわけではないのです。
一部商品の見直しなのです。
慌ててあれもこれもと、加入することのなきよう、お願いします。

金融庁とすれば、一面の記事になって、抑制がかかれば、
それでＯＫなのです。

それに、
日経新聞の記事も税務のことなど、そう詳しくもありません。
記事を読んでいると、
その保険に入れば税金を払わなくてもいいみたいに読めます。
そうではなく、
保険は利益の先延ばしですから、いずれは利益計上するのです。
その出口をうまく操作することで、結果として節税に繋がるのです。

それに、死亡時に保険金が出る、という保険機能はあるのです。
節税の前に、保険機能ありき、なのです。
経営者であれば、万一に備えて保険に加入すること自体、
当然のことです。
で、加入するなら全損商品を検討するのは、当たり前です。
このようなニーズがある限り、
全損保険商品は形を変えて、あり続けます。
新聞記事や保険を売りたい保険屋に、惑わされないようにしてください。
そしてこの記事の根本には、
保険会社同士の攻防が、あるのです。（続く･･･）

（古山喜章）

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即時償却 B型 の 実務②

即時償却のB型をどのように組み立てるか？

なかなか計画を立てるのが難しい投資もあります。
例えば、ホテルや倉庫業などで、
施設自体に設備投資をした場合です。

施設自体への投資というと、
空調や電気設備、エレベータなどがあります。

これらの投資をすれば、
すぐに売上が増える、あるいは、費用が削れるものでしょうか？

老朽化していた設備に投資すれば、
これまでかかっていたメンテナンス、保守費用が減る、
というのは考えられます。

しかし、そこまで大した金額ではないでしょう。

こういう場合は、
設備投資する
⇒設備の能力が向上する（キャパシティ）
⇒売上も増加する

と考えてみるとよいでしょう。

例えば、ホテルであれば、
老朽化した設備を更新することで、
稼働率が増える（空室率が減る）、

あるいは、倉庫業でいえば、
老朽化した設備を更新することで、
運搬（輸送）能力が増える

ということにしてしまうのです。
ここで大切なのは、
設備投資をして、本当にそうなるのか？
ということは、あまり気にする必要がない、
ということです。

稼働率が増えて売上UP
運搬能力が増えて売上UP

どちらも、実際にそうならなくても、
とりあえずの計画上は、そういう話にしてしまえばよいのです。
それで計画は通ってしまうのです。

もし、計画作成にお悩みの方は、
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即時償却 B型 の 実務

即時償却のB型について、
「難しそう」と考えてしまう会社が多いようです。

まず第１関門が、
経済産業局の承認をもらう、という点です。

“経済産業局”というだけで、
抵抗感を覚える会社が結構あります。

『たいそうな書類を作らなくてはいけない』
『書類が何種類もあって面倒くさそう』
『作成するだけして、認定されなかったら…』
など、やらず嫌いになるお気持ちはよくわかります。

しかし、これまでの経験上、
たいそうな書類を作る必要はありません。

書類の数は、確かに何種類もありますが、
結構、形式的な書類が多いので、
本当に大事な書類は、ごくわずかです。

そして、作成するだけして認定されなかった、
ということは、ありません。
少なくとも、ICOでお手伝いしたケースでは、ありません。

経済産業局の承認をもらうときに、
一番のポイントは、
“強引でもよいから、作文できるか？”
という点につきます。

手間がかかるのは、この部分だけです。

経済産業局の承認をもらうには・・・

投資して、そのリターン（キャッシュフロー）が５％以上

これが条件です。
つまり、１億円投資したら、それにより５００万円の利益を生める、
こういう投資なら、承認がもらえる、ということです。

この５００万円の利益というのは、
売上が増えた結果、利益が５００万円増えた、
ということでもいいですし、
経費が減った結果、利益が５００万円増えた、
ということでも構いません。

例えば、投資をして、無駄な残業代が削れる、
ということでもOKです。

ただし、ヒトを削る、ということで、利益が５００万円増える、
という内容ではNGです。

あくまで、ヒトは減らさずに、効率化することで、
人件費を減らす、ということにしなくてはいけません。

例えば、製造業の会社が、
ある最新型の機械を導入した、という場合は、
わりと簡単に計画が作れます。

この機械で、作業スピードがアップし、
１日●時間の残業代が発生しなくなる、
という組み立てでよいのです。

しかし、なかなか計画を立てるのが難しい投資もあります。
例えば、ホテルや倉庫業などで、
施設自体に設備投資をした場合です。

この場合は、どのように考えればよいでしょうか？
（次回につづきます）

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４月以降の即時償却③

「即時償却は、A型、B型あると聞きました。
どちらがよいのでしょうか？」
と質問を受けることがあります。

まずは、A型で検討してください、
とお伝えしています。

A型は、設備投資の購入先に対して、
『工業会の証明書をください』と依頼し、
証明書がもらえれば、それで終わりだからです。

しかし、この証明書がもらえない、
という場合がときどきあります。

『メーカーに依頼したのですが、
“出せません”と言われました。』
この場合はどうすればよいでしょうか？

経験上、メーカーの担当者が知らない、
というケースもときどきあります。

『そんなことはない。証明書が出るはずだ。
もう一度、上司に確認してほしい』
と依頼します。

そこで、
『すみません、実は出せました！』
というケースが過去にありましたし、
『やはり、出せないようです』と言われる場合もあります。

A型では出せない、という場合は、
やむなく、B型で検討するしかありません。

このB型は、慣れている方からすれば、
そこまで抵抗はないのですが、
慣れていない方がゼロから検討しようとすると、
ある程度の手間がかかります。
しかし、決して難しいものではありません。

どこに手間がかかるのか、
次回以降、ご説明します。

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４月以降の特別償却

前回は、４月以降の即時償却についてお話しました。

即時償却というのは、
投資した金額を１００％、一気に減価償却できる制度です。

１００％とまでは言わなくても、
通常の減価償却に、何％かでも上乗せできれば、
その分、損金が増えて、節税につながります。

中小企業投資促進税制
や
商業・サービス業・農林水産業活性化税制
は、以前にもお伝えしたとおり、３０％の特別償却ですが、
実は、今回の税制改正で、特別償却できる対象が広がりそうなのです。

それが、
『災害に対する事前対策のための設備投資』
です。

最近は、自然災害が目立つようになり、
災害による影響を少しでも減らしてほしい、
と政府は考えています。

そこで、災害を未然に防ぐ、あるいは、災害の影響を減らすために、
設備投資した場合に、２０％の特別償却を認めよう、
という案が出ています。

１００％の即時償却に比べると、
「なんだ、２０％だけか～」と思われるかもしれません。
確かに、そのとおりです。

しかし、１０００万投資すれば、２００万円
５０００万投資すれば、１０００万円、
減価償却費が上積みできるのです。

決して、少ない金額ではないと思います。

対象設備は、
機械装置・・・自家発電機、排水ポンプ
器具備品・・・制震、免震ラック、衛星電話
建物附属設備・・・止水板、防火シャッター、排煙設備
などです。

これは、中小企業（資本金１億円以下）にだけ認められた優遇税制です。

ご検討ください。

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４月以降の即時償却

以前のブログで、
中小企業の投資に関する優遇税制（即時償却）が
延長されました、とお伝えしました。

これまでの制度は、
A型、B型にわかれていて、
A型は、工業会からの証明書をもらい、
B型は、経産局からの証明書をもらう、
という流れでした。

これまでの制度は、今年の３月末までの制度です。

じゃあ、今年の４月以降に行う投資はどうなるのでしょうか？

顧問先I社は、在庫管理システムへの投資を考えています。
導入時期は、４月の中旬です。

システム会社から、A型の証明書は入手できなかったため、
B型（経産局から証明書をもらう）で、
手続をしようと考えています。

しかし、まだ４月以降の投資については、
はっきりとは決まっていません。

しかし、４月まで何もしないのでは、
タイミングを逸し、即時償却ができなくなることも考えられます。

「どうしたらよいでしょうか？」
と相談を受けたので、経産局に電話しました。

私：「昨年末の税制改正で、
中小企業経営強化法の即時償却は、
２年延長されることが決まりましたよね。
そのことで、お電話しました。」

経産局：「いえ、まだ正式には決まっていませんよ。確定ではありません。」

私：「でも、いままでの流れ的には、これ確定ですよね？」

経産局：「まぁ、そうなると思いますが・・・」

私：「お尋ねしたいのは、顧問先が４月にシステムを稼働させる予定ですが、この投資を即時償却したいと思っています。

これまでのB型で申請予定なのですが、
正式に法案が通るまで待っていると、
時間ロスが大きくて、申請が間に合わなくなるかもしれません。
だから、いまのうちに出来ることをしておきたいです。

４月以降の投資についても、とりあえず、これまでのB型の書式を使って、
申請出しておけばいいんでしょうか？」

経産局も即答できず、３０分後に折り返しの電話があり、
「４月以降の投資も、これまで通りの方法で、とりあえず申請してください」
ということでした。

４月以降に投資をお考えの会社は、
いまから資料作りを始めてしまいましょう。

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周年行事のDVD

あけましておめでとうございます。

今年も皆さまのお役に立てるような、
様々な情報、ニュースを、平日は毎日発信いたします。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

さて、顧問先I社は今年で創業４０年を迎えます。
現在の会長が、たった１人で始めた会社は、
気づけば全国１０拠点を構え、従業員は２００人以上、
年商も５０億円にまで成長しました。

業界的にも、その会社にも決して派手さはなく、
目立たずコツコツと毎期成長してきました。

現在は、創業者の長男が社長として
かじ取りを担っていますが、
規模が拡大し、若い社員も増えてきたため、
創業当時の志、苦労などが見えにくくなっています。

ちょうど４０周年行事を開催するので、
社内DVDを制作して、式典で流して、
当時を振り返ることをしよう、
という流れになりました。

「社長、４０周年記念行事はいかがでしたか？」

「はい、おかげさまで無事に終わりました。」

「DVDも、放映されたんですよね？
DVDは、プロの方に頼まれてましたよね？」

「はい、DVDはプロの方に頼みました。
やはり、プロの方は違いますね。いい出来栄えでした。」

「そうですか、よかったですね。」
「はい。ありがとうございます。
ところで、このDVDですが、
顧問税理士の先生から、1枚あたりにすると５０万円ほどするので、
備品で計上して、減価償却してください、と言われています。
私は、なんとなく違うような気がしますが、そんなものですか？」

「いえ、おそらく税理士の先生は、
１枚１０万円以上のため、“固定資産に計上する”と考えられたのでしょう。

しかし、１０万円以上であれば、何もかも固定資産、とはなりません。
１年以上使わなければ、経費として落とせます。

そもそも、周年行事のDVDは、その場限りですよね。
それが販売促進で使えるわけではありませんし。
だから、これは経費で落としてしまって問題ありませんよ。」

固定資産であげる必要があるものは、
使用可能期間が１年以上で、かつ、１０万円以上のもの、なのです。

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即時償却 延長

以前お伝えしていたとおり、
中小企業の投資に対する優遇税制が
２年間延長されることになります。

先日、与党から税制改正大綱が発表されました。
これはまだ案の段階ですが、
基本的に、この案がひっくり返ることはなく、
そのまま国会で承認されることになります。

投資に対する優遇税制には、
３つの柱があります。

１．中小企業投資促進税制

２．商業・サービス業・農林水産業活性化税制

３．中小企業経営強化税制

このうち、１と２は、３０％の特別償却です。

私たち、中小企業に最もメリットのあるものは、
３の中小企業経営強化税制です。

これは、１００％の特別償却、
つまり、取得して使い始めた瞬間に、
投資額がすべて経費で落ちるのです。

先日、交渉された税制大綱がこちらです。
下記をクリックください。
（「zeiseikaisei.pdf」をダウンロード

）

ここで、線をひっぱったところ、
（２）（３）（４）とありますが、

（２）は、中小企業投資促進税制
（４）は、商業・サービス業・農林水産業活性化税制
です。

１００％特別償却の中小企業経営強化税制は、
（３）に該当します。

これを見ると、この制度の対象設備は、
『範囲の明確化および適正化を行った上』
と書いてあります。

つまり、まだ具体的な設備が決まっていない、
ということです。

対象設備が明らかになり次第、ブログでご紹介しますが、
いずれにせよ、投資の優遇税制は継続されますので、
来年以降の計画で、ぜひとも計画ください。

（福岡雄吉郎）
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中小企業の投資に朗報です③

即時償却とは、投資した初年度に、
機械や備品などの投資額を、すべて減価償却できる、という制度です。

色々な経営者のお話を伺っていると、
税理士や経理マンは、この即時償却をあまり勧めていないようです。

税理士や経理マンは、例えば次のようにいいます。

その２『即時償却をしてもしなくても、トータルの減価償却費は変わりませんよ』
その３『即時償却よりも税額控除を採用したほうが、おとくですよ』

“税額控除”というのは、
投資をした年に税金を減らすことができる、という制度です。

減価償却は、通常どおり長期にわたって行いますが、そのかわり、
初年度の法人税の支払いを減らすことができる、という制度です。

簡単な例でいうと、
耐用年数が１０年の１億円の機械に投資した場合、
即時償却を採用すると、投資した年に１億円を経費に落とせます。

対して、税額控除では、毎年１０００万円ずつを経費に落としつつ、
投資した年に限り、投資額の１０％分の法人税を減らすことができます。

確かに、長い目でみれば、即時償却でも、通常どおりの減価償却でも、
償却できる金額そのものは、１億円で変わりません。
それなら、税額控除を採用したほうが、オトクではないか、となるのです。

しかし、経営者のみなさんには、次のことを考えていただきたいのです。
１． 即時償却をすれば、資産が膨らまず、筋肉質な体型を維持できる

２． 会社が成長するには、常に投資をし続ける必要があり、
そのためには投資したお金を、早く回収して、さらに投資することである。

３． 法人税は今よりも下がる傾向にある
それなら、いまのうちに経費で落としたほうが、税務対策としては効果的である

４．5年後、10年後、15年後も、利益が出ているかわからない。
　　即時償却を実行しなければ、固定資産の耐用年数にわたって、
　　毎期、毎期、一定金額が経費として落ちてゆきます。
　　将来、もし利益が出なくなったときでも、経費にせざるを得ないなら、
　　利益が出ているいまのうちに、経費を落としておいたほうがよい。

税理士さんの主張というのは、
あくまで電卓をたたいたうえでの計算上の判断です。

しかし、会社は生き物です。経営環境は、常に変化します。
経営的な観点からは、やはり、即時償却をお勧めするのです。

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