なぜ、税理士は反対するのか ①

「総資産を縮めなさい！」

「特別損失を増やして営業利益を増やしなさい！」

と言い続けております。

ところが実践しようとした社長からは、

「税理士が反対しています…。」

といった回答の返ってくることが、いまだに多いのです。

①不動産の売買価格は鑑定評価どおりでないといけない

土地・建物が含み損を抱えている会社がありました。

「この機会に子会社へ売却して含み損を吐き出しましょう。」

と指導し、土地・建物の売却を実践することになりました。

いわゆる、オフバランスで総資産を縮める、

ということに着手をしたのです。

不動産鑑定士に依頼し、土地・建物を鑑定評価してもらいました。

鑑定評価の価格が仮に１億円だったとします。

さらにその鑑定評価額を元に、１５％下げて、

８５００万円で子会社へ売却することにしました。

オフバランスの目的からすれば、できるだけ安く売りたいのです。

簿価との差額が大きいほど、

売却損が増えて、税引き前利益を下げれるからです。

すると社長から、

「税理士が反対しているんです。」と連絡が入りました。

「どうして反対しているんすか？」

「鑑定額よりも下げてはいけない、

鑑定額どおりでないといけない、と言うんです。」

とのことだったのです。

その税理士先生に、

なぜ、鑑定額よりも下げてはいけないのか尋ねると、

「なんの理由もなく下げるのは不自然で、否認されかねない。」

とおっしゃるのです。

結局、その税理士先生からは、

「価格を下げる理由が１０個以上あればいいでしょう。」

となり、１０個以上あげて無事に売却したのです。

しかし、不動産を売る会社と買う会社があれば、

その２社間で、鑑定額を基準に交渉するのは当たり前です。

交渉の過程で鑑定額よりも１０％～１５％、

売買価格が前後するのは普通のことなのです。

森友学園の事件のように、

鑑定額から８割下げて、２割で売買するから叩かれるのであり、

１０％～１５％程度の値下げなら、問題ないのです。

それを、税理士先生は反対します。

このような例では概ね、

その税理士先生はオフバランスを経験したことがない、

経験はあるが鑑定額どおりでしか売買したことがない、

というパターンです。

要は、経営者が求めるようなオフバランスの経験がないのです。

「鑑定額通りでも損が出るのに、それより低いと否認される可能性がある、

だから価格を下げるのは危険だ。」と考えるのです。

とにかく

「否認されるかもしれない」ということを気にされるのです。

その対策として、

鑑定評価や各種議事録を整え万全に備えているのに、です。

不動産の売買価格は、鑑定評価よりも下げれます。

下げれないというのは、

経験のなさからくる思い込みに過ぎないのです。

（古山喜章）

税制改正（法人税）

与党が公表した税制改正大綱のうち、

・相続税と贈与税の一体化

・電帳法改正

は先送りになり、オーナー経営者、オーナー会社にとっては、

朗報だったといえます。

法人税部門においては、

今回、大きな改正はありませんでした。

私たちがお勧めしている即時償却は、

そもそも期限が再来年の３月末なので、

この意味では、来年の税制改正に注目といったところです。

そんななかで、

少額減価償却資産のうち、貸付用資産は対象から外れる、

という改正がありました。

改めて、少額減価償却資産というのは、

取得金額が１０万円未満の資産（機械、備品等）です。

機械、備品といった固定資産は、

原則として資産に計上して、耐用年数に応じて損金に計上しますが、

例外的に１０万円未満の場合は、一括して損金に計上できるのです。

と、ここで、たとえば、

・ドローン

・足場

・鉄板

など一体あたりが１０万円未満のものを大量に購入し、

それを貸し付けすることで、一定の利回りと節税を実現しようとする会社が多く、

今回の改正では、この対策に歯止めが効かせられました。

税制改正の影響については、今後も定期的に発信してゆきます。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？⑤

亡くなる３年以内にお父さんから子供へ行った贈与は、

相続財産に含められる、というルールがあります。

そして、このルール自体が、

今年の税制改正のポイントして注目を浴びていたのです。

税収を増やすには、富裕層から税金をとる必要があり、

その富裕層は、生前贈与を使って相続税を減らしている、

ということで、贈与税と相続税の一体化、

が税制改正のテーマになっていました。

週刊誌などでも、贈与税がなくなる！

など、インパクトのある見出しが並び、

贈与をするなら今のうち！というように、

あたかも、本当に贈与税がなくなるような

印象が強く与えられていました。

結論としては、今回の税制改正では、

相続税と贈与税の一体化は見送られました。

そもそも、この話は、

先に説明した、亡くなる３年以内の贈与を相続財産に含めるという話を、

亡くなる５年以内とか、亡くなる１０年以内とか、

過去さかのぼる期間を延ばすことだと言われています。

決して贈与税がなくなる、という話ではありません。

なぜ、そういう話が出ているかといえば、

諸外国では、３年ではなく、１０年とか１５年とか、

結構長くさかのぼるからです。

ですが、結果的にその話自体も今回の税制改正では見送られました。

今後、遠くない将来にこの話は現実になると考えています。

ではその対策は？と言われれば、

「今すぐ、若いうちから贈与を計画的に行ってゆく」

これに尽きます。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？④

相続税対策として、

低い税率の範囲内で、贈与を行うことを検討します。

しかし、贈与する時期に注意する必要があります。

つい最近あった事例では、

創業社長が年初に亡くなりました。

病気持ちの方でしたが、

あまりにも早いタイミングでした。

この方は、長男、長女、次女に対して、

ここ５年ほどは、年間３００万円ほど贈与をしていました。

先般、遺産分割協議書もつくりおえて、

相続税の申告をしたのですが、

３人の子供がなげいていました。

「思っていたより、相続税が増えましたよ・・・・」

「どういうことですか？」

「親父がなくなる３年前からの贈与は、

相続財産に含めて相続税が計算されるみたいで、

ただでさえ、相続税がそれなりだったのが、

さらに増えました・・・」

そうです、亡くなる３年以内の贈与は、

相続財産に含められる、というルールがあります。

そして、このルール自体が、

今年の税制改正のポイントして注目を浴びていたのです。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？③

相続税は最高税率が５０％以上と言われ、

実際にそこまでかかる方は少ないものの、

「そんなに取られてはたまらない」

ということで、皆さん、何か良い方法はないか、

とあの手この手を考えます。

贈与額と贈与税の関係は

下記の通りです。

お分かりのとおり、

贈与額が増えれば増えるほど、

加速度的に税率があがります。

かといって、年間１１０万円の

非課税の範囲内で贈与していては、

なかなか財産が減っていかない、

という声もよくお聞きします。

これを見れば、贈与額が５００万円前後が、

実行税率が１０％くらいで、

しかも、それなりに贈与できる、

という意味で費用対効果が高いといえます。

しかし、この贈与については、

贈与する時期に注意する必要があるのです。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？②

相続税は最高税率が５０％以上と言われ、

実際にそこまでかかる方は少ないものの、

「そんなに取られてはたまらない」

ということで、皆さん、何か良い方法はないか、

とあの手この手を考えます。

これが贈与ですが、この贈与を巡って、

いま大きな変化が起きようとしているのです。

通常の贈与というのは、

「暦年贈与」と呼ばれるもので、

１月～１２月までの間に

贈与を受けた側（子供）が、

贈与を受けた金額に応じて、

贈与税を支払うことになります。

よくこんがらがりますが、

贈与税は、贈与を受けた側が支払います。

また、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんの

４人から、１年の間に、別々に贈与を受けた場合、

贈与を受けた合計額に応じて、贈与税を計算します。

なお、贈与を受ける金額が、

年間１１０万円までであれば、

贈与税はかかりません。

これは、よくご存じの方も多いと思います。

１１０万円以上の金銭等を受け取った場合は、

その金額に応じて、贈与税を支払うことになります。

この贈与税は、累進課税といって、

贈与を受ける金額に応じて、

贈与税の税率はだんだんとあがっていきます。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？①

「とれるところからとる」

というのは、どの世界にも共通しており、

それは、国家とて例外ではありません。

国家の財政の源は税金ですが、

税金も「とれるところからとる」

という発想のもと制度設計がなされます。

富裕層の方にとって一番悩みの種は、

税金が高い、ということですが、

なかでも、相続税、また贈与税の税率の高さに

悩まされている富裕層は多いです。

特に、相続税は最高税率が５０％以上と言われ、

実際にそこまでかかる方は少ないものの、

「そんなに取られてはたまらない」

ということで、皆さん、何か良い方法はないか、

とあの手この手を考えます。

そもそも、日本という国から脱出しようとされる方も、

なかにはいらっしゃいますが、

ほとんどは、日本国内で、

何とか良い方法を考えようとされます。

そこで、亡くなったときに、ガサっと

とられないように、生前のうちに、

少しずつ財産を子孫に分け与えようという発想になるのです。

これが贈与です。

ところがこの贈与を巡って、

いま大きな変化が起きようとしているのです。

（福岡雄吉郎）

即時償却を使いましょう⑤

即時償却についてお話しましたが、

特にB型については、あまり使っている会社は、

多くないように感じます。

しかし、私からすれば、ちょっと手間はかかりますが、

その効果は大きいので、

要件を満たせば、積極的に使うべし、と思います。

改めて、なぜ、このB型は普及しないのでしょうか？

１．経営者が知らない

２．税理士も知らない

　　知っていても、何だか面倒くさそうで敬遠している。

　　やったことがないため、リスクが高いと感じている

３．知っていても面倒くさいからやりたくない

　　実際に１度やったことがある方ならわかりますが、

　　１度やってしまえば、どうってことはありません。

　　やらず嫌い、という面は結構あります。

なんでもそうですが、ラクして、

大きな効果を得る方法などありません。

また分からなければ分かる人に任せればよいのです。

面倒くさければ、面倒くさいことをいとわない人に任せればよいのです。

この意味で、私たちＩＣＯコンサルティングは、

全国で３０件以上、Ｂ型のお手伝いをしています。

もし、大型の設備投資を計画されていたら、

是非とも私たちにお声がけください。

（福岡雄吉郎）

即時償却を使いましょう④

即時償却をすれば、減価償却は増やせると申し上げています。

ただし、これは、正確に言うと、設備を買った年の減価償却を増やす

という意味です。

つまり、設備を買ってから償却が終わるまでのスピードをアップする制度なのです。

１００の設備を買った場合を考えましょう。

耐用年数を５年とすると、通常なら毎年２０ずつ減価償却し、５年後に償却完了です。しかし、即時償却を使うと、買った年に減価償却費を１００計上でき、償却完了です。

買ってすぐのときは、即時償却を使うことで減価償却を増やすことができるのです。

しかし、即時償却の場合、２年目以降の減価償却は、０となります。

つまり、５年間で見た場合には、両者とも減価償却費は１００となり、違いがなくなります。

「５年間を通算すれば、どっちも変わらない。結局、大した意味がないじゃないか！」

このように思わないでください。

繰り返しですが、投資したお金はすぐ回収し、そのお金で再投資していただきたいのです。そうやって、強い会社を作っていっていただきたいのです。

企業経営には、いつなんどきマサカの坂がくるか、わかりません。

だから経営者の立場に立てば、少しでも多く手元に現金を置くことを考えるべきなのです。

そのためには、即時償却をして、投資したお金を素早く回収する必要があるのです。

税理士や経理マンは、今の売上がずっと続くと思っているから、

即時償却のメリットをあまり感じないのです。

中小企業は“少ない資産で利益を稼がなければいけません”。

即時償却すれば、資産が増えません。

特別損失で計上するので、経常利益は減りません。

結果的に、総資産経常利益率は、即時償却を選択したほうがよくなるのです。

（福岡雄吉郎）

即時償却を使いましょう②

即時償却は、『中小企業経営力強化法』という法律のもとで、使える制度です。

名前のとおり、この法律の対象は、資本金が１億円以下の中小企業です。

この制度を使うには、『経営力向上計画』を作成して、認定を受ける必要があります。

そして、この計画に、投資をする設備の内容を記載しておくのです。

具体的な設備内容は、後ほどご説明しますが、

大きくわけて次の①②のいずれかです。

①生産性向上設備（A型）

②収益力強化設備（B型）

ポイントはそれぞれ次のとおりです。

A型の設備投資のポイントは、「生産性が向上する」ことの証明が必要なこと

です。買った本人が、「これは生産性が上がるのだ」とどんなに言っても説得力に欠けます。このため、外部から証明書をもらう必要があります。

証明書をもらうというと面倒な感じがしますが、そんなことはありません。

「“中小企業経営力強化法”という制度を使いたいので、証明書を下さい！」

設備等の販売業者にこのように伝えてください。

彼らは、メーカーを通じて証明書を入手してくれます。

こちらのA型は使っている会社も多く、

皆さまにも、なじみがありますね。

次にB型の設備投資のポイントは、

投資利益率が５％以上の計画の作成が必要なこと。

大変難しそうなのですが、

この計画は、はっきりいって“絵に描いた餅”で結構です。

申請した通りの利益率が出なくても、まったく問題ありません（罰則なし）。

この計画は手間がかかりますが、即時償却できる範囲は、

A型に比べて広くなります。

私たちは、このＢ型をもっと使っていただきたいと思っています。

大きな税務メリットをとるには、こうした手続きを面倒くさがらずに、マメになることです。

（福岡雄吉郎）