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節税対策&決算対策

2023年1月19日 (木)

即時償却C型を使いましょう④

即時償却には、実は2つのステップがあります。

第1ステップは、A型、B型、C型で、

それぞれ手続が違います。

A型なら、工業会の証明書をもらう

B型なら、投資計画をつくって、経産局の承認をもらう

C型なら、投資がデジタル化に貢献することを作文して、経産局の承認をもらう

これらの手続が必要となります。

 

さて、めでたくこの証明書/承認が得られたとして、

実務的にはもう1ステップあります。

それは、「中小企業経営力向上計画」を申請して、

承認をもらう必要がある、ということです。

 

これは、自社がどの業種であるかによって、

承認をもらう先が変わってきます。

ですが、これも審査は形式的で、作文をすれば通ります。

 

このときに満たさなければいけない主な条件は、

労働生産性が改善するかどうか(1%以上)、ということです。

こういうとなんだか難しそうな印象ですが、

審査する担当者がチェックするのは、

あくまで書類が形式的に整っているか、

計算式はあっているか

書類同士の整合性がとれているか、

などで、本質的なところまで踏み込んではこれません。

 

で、このときに気をつけていただきたいポイントが、

申請時期です。

 

基本的には、システムを取得する(納品される)前までに、

申請、承認を終えている必要があります。

(例外はあります)

 

逆算すると、だいたい納品の3ヶ月前くらいから

準備するとよいです。

 

これが、遅くなると、せっかくの即時償却が使えなくなります。

ですので、準備を早め早めに進めていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

2023年1月18日 (水)

即時償却C型を使いましょう③

即時償却のC型というのは、デジタル化のための設備投資です。

 

対象設備は、次のいずれかを実現するものです。

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

 

・デジタル技術を使って遠隔操作するための投資(センサーなど)

・直接、顔を合わさなくても、仕事ができるようになるための投資

・いつも出勤している場所以外でも仕事できるようにするための投資

・データの集約とか分析が可能になるような投資

 

つまり、人に頼らないための投資(システム化、IT化、AI化)が、

C型の対象となるのです。

 

わが社でこれまでお手伝いした事例をあげると、

 

・在庫管理システムの導入

・請求管理システムの導入

・営業管理システムの導入

 

大きいものですと、

・基幹システムの導入/更新

などがあります。

 

こういったシステム投資は、

A型が使えない場合が多いです。

 

そうすると、他の方法でとなります。

B型でも申請はできますが、

それよりも、C型のほうが、手間をかけずに、申請ができます。

 

(福岡雄吉郎)

2023年1月17日 (火)

即時償却C型を使いましょう②

2年間延長された即時償却ですが、

改めて、A型もB型もC型も、すべて、延長されています。

 

ときどきご相談に来られる経営者とお話していると、

即時償却を活用されていない方が結構いらっしゃいます。

もしくは、A型だけしかご存じない、B型、C型はハードルが高くて、

手を出していない、という方もおられます。

確かに、B型、C型は、A型に比べるとハードルが高いですが、

それでも、補助金申請に比べれば、はるかに簡単です。

 

なぜ、即時償却が使われていないのか?と考えると、

①顧問税理士が勧めてこない

②メーカー、代理店も一時ほど熱を入れて勧めてこない

という理由があると思っています。

 

確かに、この即時償却は、かれから8年くらい続く制度で、

マンネリ化している部分があるのかもしれません。

しかし、そのメリットは大きく、積極的に活用すべきです。

 

そのメリットとは、

①キャッシュフローがよくなる(税金が減り現金が残る)

②将来何があるかわからないから経費を落とせるときに落とす

③総資産が増えない(ROAが改善する)

ここでは、それぞれについての詳しい説明を省きますが、

税理士等から積極的に勧められなくとも、

どんどんと活用をしていただきたいのです。

そうすることで、必ずライバルと差が出てくるのです。

(福岡雄吉郎)

2023年1月16日 (月)

即時償却C型を使いましょう①

来年3月まで使うことのできる即時償却ですが、税制改正によって、

2年間延長され、2025年3月までに使うことができるようになりました。

これは朗報ですね。

 

従来の

A型 生産性向上設備

B型 収益力強化設備

に加えて、「C型」というものができた、

ということは、このブログで何度もお伝えしてきました。

 

C型は、結構使いみちがありますし、使うことのハードルは低いのですが、

まだなかなか使われていないのが現状です。

もっとC型は使われるべきだなと思っています。

そこで、今回は、このC型の実務について、改めて紹介します。

 

C型というのは、デジタル化のための設備投資です。

対象設備は、次のいずれかを実現するものです。

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

いわゆる蜜を避けるための投資、でもありますね。

 

対象科目は、

・機械装置 160万円以上

・工具 30万円以上

・器具備品 30万円以上

・建物附属設備 60万円以上

・ソフトウエア 70万円以上

 

A型、B型と同じく、建物は対象外です。

また、医療機器も対象外ですし、

中古資産、貸付用資産も対象外であります。

そして、大切なのは、

投資内容が、先ほどの①~③のいずれかを満たすことを、

所轄の経済産業局に提出して、承認をもらう、ということです。

そして、そのうえで、「中小企業経営力向上計画」という別の書類を作成して、

この承認をもらう必要があります。

 

では、明日以降、具体的にもう少し詳しくご説明してゆきます。

 

(福岡雄吉郎)

2023年1月 6日 (金)

税制改正の行方(追加③)

■相続時精算課税に関する改正

 

相続時精算課税の改正について、

ご紹介しましたが、

そもそも、この制度はどんなときに

使うべきものでしょうか?

 

まず、基本的な考え方として・・・

この制度を利用すると、

確かに贈与したときに

暦年贈与よりも、安い税率で贈与できます。

 

具体的には、2,500万円の基礎控除があるので、

大きな金額を素早く移動させたい時はメリットがあります。

 

また、この制度をつかって贈与した場合、

贈与した財産の評価額は、贈与時点の価格(時価)です。

これが、後々相続税を精算するときにも使えます。

 

ということは、現在、値下がりしていて、

今後値上がりが見込まれるような財産については、

この制度を使用すると節税対策として使える、

ということです。

 

代表的なものとしては、

退職金等の大赤字を出して、一時的に評価額を下げた株式

です。

 

逆に、これから値下がりすることが見込まれるような財産については、

この制度を使って贈与すべきではありません。

 

いずれにせよ、相続発生時には相続時精算課税制度を適用した財産と、

その他の相続財産を全て合わせた遺産の総額に相続税がかかります。

なので、基本は節税ではなく、税金の先送りということになります。

 

また、この制度を使うと、

通常の暦年贈与は一切使えなくなります。

 

コツコツと長い時間をかけて財産を移動させたい方、

贈与をする対象者が多い人は暦年贈与のほうがよいといえます。

 

最後に、贈与のポイントは「早く、長く」です。

まだお若いときから、長い時間をかけて

贈与していけば、最終的には、税負担を軽くして、

財産を動かせます。

 

ところが、みなさん、なかなか早い時期から、贈与されません。

今回の贈与税改正を受けて、この点は、

より考えていただきたいところです。

 

(福岡雄吉郎)

2023年1月 5日 (木)

税制改正の行方(追加②)

昨年、税制改正に関して、

このブログでご紹介しました。

当然ですが、前回の内容以外にも、

改正されるテーマは、たくさんあります。

読者のみなさまに、少なからず影響がありそうなものを、

ご紹介します。

 

■相続時精算課税に関する改正

 

相続時精算課税は、

相続税の前払いと言われる制度で、

贈与時に、一旦、贈与税(将来の相続税)を支払う制度です

累積贈与額2,500万円までは非課税で、

2,500万円を超えた部分は、一律20%の課税となります。

 

この制度を使った場合、

例えば、1,000万円の財産を

父から子供に贈与した場合は、

1,000万円に対して、税金がかかっていました。

 

これが令和611日以降に行われる贈与からは、

1,000万円から110万円が控除され、

890万円に対して税金がかかることになります。

 

つまり、「110万円の基礎控除」が

新しく出来た、ということです。

 

もともと、通常の贈与、いわゆる「暦年贈与」

と呼ばれる贈与については、

年間110万円までは非課税、というルールがあります。

 

相続時精算課税を使った贈与についても、

これと足並みをそろえる意味で、

110万円の基礎控除をつくった、

ということです。

 

とはいえ、資産家からすれば、

それほど大した影響ではないですし、

そもそも、相続時精算課税を使わなければ、

今回の改正は影響ありません。

 

 

(福岡雄吉郎)

2023年1月 4日 (水)

税制改正の行方(追加)

昨年、税制改正に関して、

このブログでご紹介しました。

当然ですが、前回の内容以外にも、

改正されるテーマは、たくさんあります。

読者のみなさまに、少なからず影響がありそうなものを、

ご紹介します。

 

■相続時精算課税に関する改正

 

相続時精算課税は、

相続税の前払いと言われる制度です。

 

例えば、親が子供に相続させる財産を、

生前に渡した際に、受け取った子供は、

その時点で税金(贈与税)を支払います。

 

このとき、特別控除枠というものがあり、

この特別控除枠を超えた贈与について、

20%の税金が発生します。

 

最終的に、親が亡くなった時点で、

これまで受け取った財産を含めて、

改めて相続税を計算し、

既に支払った税金(贈与税)との過不足を

精算するという制度です。

 

改めて、言葉を変えると、

贈与時に、軽減・簡素化された贈与税を支払う制度です

累積贈与額2,500万円までは非課税です

2,500万円を超えた部分は、一律20%の課税となります。

 

要件としては、

・贈与する側は、60歳以上

・財産を受け取る側は、18歳以上の子供・孫

・特別控除枠としては、2.500万円

です。

 

この相続時精算課税制度が、

これから少し変わります。

 

(福岡雄吉郎)

2022年12月23日 (金)

税制改正の行方⑤

■暦年課税における相続前贈与加算

 

現在は、相続開始前3年以内に受けた贈与は、

相続財産に加算することとなっていますが、

この加算期間が7年になります。

 

具体的な時期が、分かりにくいので、

 

改めて図にします。

 

Zouyo2

2022年12月22日 (木)

税制改正の行方④

■暦年課税における相続前贈与加算

 

現在は、相続開始前3年以内に受けた贈与は、

相続財産に加算することとなっていますが、

この加算期間が7年になります。

 

税制改正大綱には次のように書かれています。

分かりにくいですが、抜粋します。

 

相続又は遺贈により財産を取得した者が、

当該相続の開始前7年以内(現行:3年以内)に当該相続に

係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、

当該贈与により取得した財産の価額(当該財産のうち当該相続の

開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、

当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額)を

相続税の課税価格に加算することとする。

 

(注)上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する

財産に係る相続税について適用する。

 

注書きのところで、令和6年1月1日以降に贈与により

取得する財産に係る相続税について適用する、

と書かれています。

 

具体的には、令和6年1月以降に受けた贈与について、

加算期間の延長が適用され、

令和9年1月以降、加算期間は順次延長されることとなり、

加算期間が7年となるのは、令和13年1月以降となります。

 

また、延長した4年間に受けた贈与については、

総額100万円までは相続財産に加算しないこととする、

とれました。

 

しかし、100万円だけ控除されても、

富裕層からすれば、スズメの涙ですね・・・

 

(福岡雄吉郎)

2022年12月21日 (水)

税制改正の行方③

先日、与党から税制改正大綱が発表されました。

中小企業の経営者に影響がある項目について、見ていきます。

 

■暦年課税における相続前贈与加算

現在は、相続開始前3年以内に受けた贈与は、

相続財産に加算することとなっていますが、

この加算期間が7年になります。

 

その際、延長した期間(4年間)に受けた贈与のうち、

一定額については、相続財産に加算されません。

 

これを図で示すと以下のようになります。

Souzoku

まず、死亡時の相続財産(一番右)に相続税がかかる、

というのは当たり前の話です。

 

この相続税の計算をする際に、

亡くなる3年以内に贈与していた財産も、

相続財産に含めて、相続税が計算されます。

これが、これまでの話です。

 

で、これからどうなるかというと、

この3年以内の加算というのが、

7年以内の加算になるということです。

 

これまでは、水色の財産が相続財産になっていましたが、

これからは、黄色の財産も相続財産に含めて、

相続税が計算される、ということです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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