最近の即時償却実例⑤

最近の即時償却実例⑤

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

例えば、店舗、工場、整備場など、

大規模投資をする場合は、色々なものに投資する、

という場合が多いです。

こういう場合は、すべての投資対象に、

証明書がもらえる場合は少ないです。

つまり、A型が使いにくいのです。

なので、店舗、工場、整備場というカタマリで、

一括してB型で申請したほうが早くなります。

Y社もB型で申請したのですが、問題は、投資計画です。

Y社からは、

『経産局が要求する達成基準を

どうやってクリアすればよいのか？』

と相談を受けました。

Y社は、総投資１０億円ですので、

即時償却を受けるには、今回の投資を行うことで、

年間５０百万円のキャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）を

生み出せる、ということを計画しなければいけません。

本当に５０百万円生めるのか？

まじめな方は、トコトン考えてしまうのですが、

さほど心配いりません。これはあくまで計画ですので。

「社長、今回１０億円投資すれば、利益はどの程度増えますか？」

「んー、、、正直、そんな増えないと思うのですが・・・」

「そうなんですか？それじゃ、何のために投資するんですか？」

「まぁ設備がもともと老朽化しているので。」

「ただ、製造キャパ（能力）は増えるんじゃないですか？」

「増えることは増えますが。」

「例えば、御社の売上のなかで、

今後、伸びていきそうな製品はないですか？

営業の話を聞いて、なんとなくそう思えるようなレベルでもよいです。」

「あぁ、××××はそうかも。」

「それは既存の設備だけだと対応できない、とか？」

「まぁ、そうかもしれませんね。」

「じゃあ、このことを織り込みましょう。」

ということで、資料をそろえて、投資計画を作成し、

承認を受けたのでした。

投資計画の作成のポイントは、

投資により利益が増えるかどうか？ということですが、

上記のような感じで考えていただければ結構です。

もし、大型投資をお考えの場合は、

是非とも即時償却（B型）をお考え下さい。

もし、自社の税理士では対応できない、

という場合は、ICOまでご連絡ください。

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最近の即時償却実例④

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

②製造業　Y社

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

総投資額は１０億円です。

このうち、即時償却の対象にならない工事が５億円、

即時償却の対象になる工事が５億円でした。

即時償却には、A型とB型と２種類あります。

A型は、メーカーの代理店を通じて、

証明書をもらうだけでOKです。

ところが、この証明書がもらえない場合もあるのです。

証明書を発行してもらえる条件は、

細かいので省略しますが、このようにお伝えください。

『中小企業経営力強化法にもとづいて、

即時償却をしたいので、工業会の証明書をください。』

このように言って、すぐに「わかりました！」と

言ってくるケースは少ないように感じます。

「その制度はもう終わったみたいです」

あるいは、

「少し待ってください」といって、ずっと待たされる、

というケースが多いです。

証明書が出せるか、出せないか、

ということだけなので、

そんなに時間がかかるはずもないのですが、

「ちょっと待ってください」という時間が長いのです。

で、結局、「出せないようです」となるのです。

A型の証明書が出せない場合は、

B型で即時償却を申請します。

このB型はちょっと面倒です。

慣れてしまえば、そこまで負担に思う必要はないのですが、

慣れてないと結構重く感じるのです。

Y社の場合、

A型の証明書が発行できるものもありましたが、

証明書が発行できない設備も結構ありました。

なので、全てひっくるめてB型で申請することにしたのです。

（つづく）

（福岡雄吉郎）

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最近の即時償却実例③

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

①カーディーラーの新店舗投資

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

新店舗と工場棟を新設予定でした。

即時償却をする場合は、A型とB型がありますが、

B型のほうが、即時償却できる設備の範囲が広がります。

今回は、B型での申請を選びました。

B型は、経産局に投資計画を出す必要があります。

『●億円の投資をして、●％のリターン（キャッシュフローがプラス）です』

という計画を作成して、承認をもらわなければいけません。

みなさん、ここで頭を悩まします。

しかし、幸いにもA社には、

自動車メーカーに提出する投資計画がありました。

新店を出すには、メーカーにお伺いを立てているのです。

しかも、この計画が相当しっかりしています。

計画書の形式（フォーマット）は、予め指定されており、

どのディーラーも必ず計画をださなければいけません。

ただし、この計画書では、基準を満たすことができません。

リターン（投資利益率）が少ないのです。

A社の担当者と話をします。

「メーカーに出す計画って、どのくらいの精度なんですか？

堅く見積もっていますか？

もしくは、希望が入っている数字ですか？

堅く見積もっていますよね？」

「・・・・まぁ、はい。」

ということで、経産局に提出する計画書を大幅に（？）修正して、

大きなリターンを確保してもらい、

無事に審査を通過したのでした。

（福岡雄吉郎）

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消えた神話を今も信じる人たち ②

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

②銀行神話

貸借対照表を拝見すると、

現預金がたっぷりあるのに、わずかながら借入金が残っている、

というケースがあります。

全額返すだけのお金が十分あるのに、返さないのです。

「返せばいいじゃないですか！」

と言うと、この場合、返事は決まっています。

「いやぁ、銀行とのおつきあいですから…。」

この世の中、おつきあい、という名目だけの

銀行借入だけでも、一体どれだけあるんだろうか、

と思ってしまいます。

それくらい、よくある話しなのです。

「このおつきあいの借入金があるから、

　いつでもすぐに資金を用立てることができる。」

「普段から借りておかなければ、

わが社のような会社に、銀行はすぐには貸してくれない。」

等と、本気で思っておられのです。

まさに、「銀行神話」から抜け出せない方々なのです。

しかも決まって、カネ不足の時代をご存知の方々なのです。

確かにその時代は、

不足しているものを融通してもらうのですから、

駆け引き上、おつきあいという名目の借入金が必要だったのです。

貸す側が優位な時代だったのです。

しかし、今や時代は１８０度変わっています。

超カネ余りであり、貸す先が不足している時代なのです。

借りる側が優位な時代なのです。

だから、銀行はなんとか借りてもらおうと、

財務状況の盤石な中小企業に日参し、

何も言わなくても商品・サービスなどの情報提供に

力を入れるのです。

で、うまく交渉すれば、金利は０．１５％のように、

バブル期では考えられないような、低金利で調達できるのです。

銀行神話から抜けだせていないと、それができません。

いつまでも、お付き合いという名目の下、

余計な借入金をしてしまっているのです。

そのような経営者は、銀行員にとって、とてもありがたい存在です。

「いつもありがとうございます。

　資金が必要な折は、いつでもすぐに用立ていたします。」

と、経営者が喜ぶような言葉を銀行員は投げかけます。

それを聞いた、銀行神話かぶれの経営者は思うのです。

「やはり、おつきあいは必要だな。」と。

こうして、

銀行神話から抜け出せないままになってしまうのです。

資金調達における、

時代の変化を見抜くことも、経営者には重要なのです。

（古山喜章）

消えた神話を今も信じる人たち ①

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

①土地神話

決算書を拝見すると、

固定資産に土地がどっしり居座っている、

ということが、いまだにあります。

それも、卸売業だったり、建設業だったり、

自前で土地を持つ必要のないご商売なのに、です。

「この土地、含み損ないんですか？」

後継者にお聞きします。

「あるんですよ。」

「だったら子会社に売却すればよいじゃないですか。」

「でしょう！でも社長（父）に言うと、

　『日本の土地は限られているんだから、そのうち上がる！』

　『担保にも使える！』

　『土地を売ったりしたら、地域で変なウワサが出るだろう！』

　とか言うだけで、売ろうとしないんですよ。」

このように、古き神話を今も崇められるのは、

概ね、６０代後半以降の年齢の経営者です。

やはり、バブル期の体験が染みつき、

その思考が頭から抜けきれないのです。

そもそも今や、銀行融資に担保など不要なのです。

それさえ、ご理解いただけないのです。

土地は減価償却ができません。

そのため、買ったときの値段のまま、

決算書にずっと残るのです。

しかも、購入の際に銀行借入をしていたら、

減価償却がない分、返済資金が生まれてきません。

納税後の純利益から、返済原資を捻出することになるのです。

さらには借入金利も払います。

返済と金利、これで一気に、資金繰りは悪化するのです。

そのような土地さえなければ、総資産はグンと縮みます。

総資産経利益率も、自己資本比率も、総資産回転率も、

これらの経営指標はすべて、向上するのです。

このような会社では、後継者が代表権を持つようになって

ようやく、売却に至ることが多いです。

それでもなお、先代からは、

「お前はなんてことをするんだ！」と、

罵声を浴びたりします。

しかしさらに時が経過し、

盤石な財務体質になったことを見届け、

世間の批判なき実態を目の当たりにして、

先代の意識も変わってきます。

「もう何も言うことはない。」

染みついた土地神話が、ようやく溶ける瞬間です。

そこにたどりつくのに、なんと長き時間を要するのです。

土地を売却するには、その実務だけでも大変な労力が必要です。

そのうえ、土地神話をお持ちの方がおられると、

それは抵抗勢力となり、事の進行はますます険しくなります。

それでもあきらめず、

『不要な土地は持たない！』を信念とし、

固定資産の圧縮に挑んでほしいのです。

（古山喜章）

最近の即時償却実例②

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

①カーディーラーの新店舗投資

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

新店舗と工場棟を新設予定でした。

即時償却の手続をスタートさせようとしたところ、

顧問税理士から「それはできません。」と反対されたようです。

社長に対して、

なぜ、顧問税理士は“できない”と言っているか、

聞いてみてください、と伝えました。

社長が聞いたところ、

「もう、その制度は終わっています。終わったばかりですよ。」

という返答でした。

これは、よくある回答です。

が、終わっていません。

確かに、これまでの即時償却制度は、

２０１９年３月末で終了することになっていました。

これは事実です。

ですが、今年の税制改正で、

この制度はそのまま延長になっています。

なので、もう２年間、使えるのです。

社長にそのことを伝え、

顧問税理士にもう一度確認してもらってください、

と伝えました。

後日、社長を通じて、顧問税理士に確認してもらったところ、

それでもなお、「できません。」ということでした。

「いわゆるB型の手続は、難易度が高く、

申請してもなかなか通らない、ということのようでした。

過去、税理士のほうで申請したことがあったようなのですが、

承認がもらえなかったようです。」

ということで、それは、単に、その税理士の問題だったのです。

社長は、それまでに何度も、即時償却したい、

と言っていたようなのですが、

その都度、税理士からは、「できません」と言われていたようです。

もし同じような立場の方がいらっしゃれば、

ICOまでご連絡ください。

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貸借対照表に、内容がわからないものありませんか？

決算書を拝見した際、貸借対照表の中身について、

質問させていただく機会が多いです。

「この有価証券って、内容はどんなものですか？」

とお聞きして、サッと答えていただける方は少ないです。

多くの方は、

「？？なんでしょうね…。確認してみます。」

となります。

金額が小さければ、私たちも特に質問しません。

が、貸借対照表の総額である、総資産の１０％以上を

占めておきながら、「わかりません」では困るのです。

内容を聞いてみると、

本業に関わりのある有価証券もあれば、

まったくもってなんの関係もない、

投機的な有価証券もあります。

本業に関係ないものなら、売却するなりしてほしいのです。

買ったときよりも値段が下がり、売却損が出ているのなら、

なおさらです。

売って多少はお金になり、

売却損となる特別損失を計上して税引き前利益を減らし、

法人税でのキャッシュアウトを減らす。

まさに、決算書から埋蔵金を掘り起こすことになるのです。

しかし、

決算書の中身がわからなければ、どうしようもありません。

特に貸借対照表です。

資産のなかにある含み損を吐き出さずに、

５～６年も経過すれば、かならずいくつかの膿みがたまります。

売りようのない在庫、

回収しようのない売掛金、

今はもう使わない機械・設備、

遊休地になっている土地、

価格が大きく下落している土地、

趣味やつきあいで買った書画骨董、

投機的な色気で買ったどこかの株式、

等々、中小企業の決算書は、

中身がわかってキレイにする癖がなければ、

あっという間に「含み損」という、膿みがたまるのです。

しかも、自前のお金でなく、銀行から借金をしてまで、

書画骨董や有価証券、思い入れだけで買った設備、

などがあれば、事態はもっと深刻になってゆきます。

稼ぎを生まず、返済だけがのしかかるのです。

資金繰りは瞬く間に厳しくなってゆきます。

そうなる前に、含み損は吐き出してほしいのです。

そのためにも、

貸借対照表に、内容がわからないものがあるのなら、

まずは経理・財務担当に、聞いてほしいのです。

「この中身は何？」と。

それに、

経営者が決算書に無頓着だと、不正の温床になるのですから。

（古山喜章）

最近の即時償却実例

今年の４月から、即時償却が延長になりました。

即時償却は、一気に減価償却ができるという制度です。

税引前利益を計上し、

納税が発生することが予測される場合、

即時償却を行うことで納税が抑えられます。

キャッシュフローを増やすという点では、

是非とも実行したい対策です。

最近の即時償却事例を２件ご紹介します。

①カーディーラーの新店舗投資

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

業績が順調に推移し、

この春に新店舗をオープンすることになっていました。

併せて、隣接して工場棟も新設予定でした。

総投資額は3.5億円ほど、

そのうち、即時償却対象額は1.5億円ほどです。

躯体工事（建物）は対象外で、

それ以外の附属設備（電気、ガス、給排水など）や機械は、

即時償却の対象となります。

また、今回のように工場棟（整備棟）を新設する場合も、

対象になります。

製造、販売、整備の拠点への投資であれば、

即時償却が可能なのです。

A社には、別件でお手伝いに行っていましたが、

雑談のなかで、「今度新店オープンします」

ということを聞きました。

「それなら、即時償却されたらいかがですか？

来期は、税引前利益でどのくらいでそうですか？」

「おそらく、３億円くらいですかね・・・」

「じゃあ、ぜひやったほうがいいですね。」

ということで、早速、即時償却のお手伝いを開始させたのです。

するとまもなく、顧問税理士の先生から

「それはできませんよ」と反論が来たのです。

（福岡雄吉郎）

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仏作って魂入れず

九州地方で製造業を営む川中工業の川中社長(仮)から、

事業承継の相談がありました。

川中社長に、事前に決算書を依頼します。

「もし、グループ会社の決算書もあればあわせて拝見させてください」

後日、送られてきた決算書には、

川中工業のほかに、もう１社「カワナカ」という会社がありました。

相談日当日、社長に質問します。

「社長、このカワナカという会社って、どんな会社ですか？」

「はい、この会社は、川中工業の持株会社です。

１０年くらい前だったかな、税理士法人○○○の指導で設立したのです。

○○○といえば、業界で言えば大手だったので、お付き合いしました。」

「そうなんですね。

カワナカは、川中工業の株式を１００％保有しているのですね。

決算書を見ても、確かにそうなっています。」

「はい、そのとおりです。」

「あれ？？でも、このカワナカという会社は、

債務超過なのですね。なぜでしょうか？」

「んー、なんでかなぁ。」

「決算書を見ると、左側の資産の部には、川中工業の株式が３億ありますね。

右側の負債の部を見ると、借入金が２億、未払金が１．５億くらいありますね。

この会社って、実質、まったく何も行っていなかったのでしょうか？」

「はい、１０年くらい、まったく何もしていませんね。」

「カワナカは、銀行から借りて川中工業の株式を

３億で取得して、そのあとは、ずっと金利だけを垂れ流して、

赤字が膨らんでいったのではないですか？」

「たぶん、そうですね。」

「通常、持株会社を作ったら、

事務部門を持株会社に移して、収益を生むようにしたり、

あとは、１００％子会社からの配当は非課税なので、

配当をしたりして、借入金の返済原資を作ってゆくのですが、

そういうことは一切されなかったのですか？」

「はい、しなかったですね・・・」

カワナカは、一言でいえば、この１０年間、銀行に金利を払い続けただけの会社です。

“仏作って魂入れず”だったのです。

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決算書に、経営者の意図が反映されているか

決算書を拝見すると、

営業利益・経常利益が大きく黒字なのに、

税引き前利益・純利益は赤字、

という場合があります。

そのような決算書を拝見すると、

「この社長は意図をもって決算書を作られているな。」

と感じるのです。

社長にお聞きすると、

「はい、利益予測を見込んで大型設備を購入し、

　全額即時償却で特別損失を計上しました。」

とおっしゃります。

経常利益が大きく黒字でも、

大きな特別損失を計上して税引き前利益を落とし、

法人税でのお金の流出を止めておられるのです。

ＩＣＯ式財務でいう、キャッシュフロー経営を

実践されておられるのです。

逆に、

営業利益・経常利益が大きく黒字で、

特別損失も特になく、

経常利益並みの特別損失を計上している決算書を

拝見することもあります。

こうなると、法人税はしっかりとられます。

「この社長は財務に明るくないな。」

と、損益計算書から、感じ取れます。

非常にもったいない決算書、なのです。

結局、そのような決算書の会社は、

社長はじめ経理財務担当も、

財務の知識・知恵が不足しているのです。

そのため、

場当たり的な会計業務となり、そこに財務戦略はないのです。

決算書のことは会計事務所に任せっぱなし、

となってしまっているのです。

決算書は、社長や経理財務担当が、

意図をもって作り上げるものです。

任せて出来上がってくるものでは、

稼いだお金が残らないのです。

６月２０日（木）大阪　帝国ホテル

６月２７日（木）東京　目黒雅叙園　にて、

日本経営合理化協会主催にて、わたくしのセミナーを開催します。

「決算書　見方、読み方、今年の磨き方」

詳細・申し込みは、こちらから。

セミナーでは、

お金が残る決算書づくりの実務について、

講義をさせていただきます。

稼いだお金をできるだけ流出させずに守り、

残ったお金を更なる設備投資や働く環境づくりに役立ててゆく。

そうすれば、

〇〇ショックや大災害、未曽有の人材不足にも生き残れる、

強い財務体質を構築できるのです。

皆様のご参加を、お待ちしております。

（古山喜章）