経審の担当者から、『それはダメ！』と言われました②

建設業（ハウスメーカー）を営むT社の経理担当から、
電話がかかってきました。

T社の決算書を見た経審の担当者から、
『販売促進費は、特別損失ではないでしょう！』
と指摘を受けたといいます。

『毎年、販促費って、どのくらいかけられているのですか？』

『毎年でいえば、数百万円です。
ただ、２年前はエリアを広げて、１０００万円くらいかけました。
それで、前期はもっと対象エリアを広げて、
全国規模で販促を行ったのです。』

『全国規模で行うのは、前期が初めてだったのですか？』

『はい、初めての試みでした』

『ちなみに、今期はどうですか？
今期以降、来期、その次の期は？』

『会長とも話をしていますが、
今期を含めて、しばらくは行う予定はありません。』

『わかりました。
過去１０年間の販促費の金額はすぐ出せますか？

前期の販促費の金額は、過去１０年と比べて突出して大きく、
また、販促活動の範囲も、全国レベルで行ったこと、
それから、今期以降、このレベルで販促費を使うことはないこと。

こうしたことを説明して、
今回の費用が、特別損失であることを、
理解してもらうしか、ありませんね。

そもそも、特別損失は、
“臨時的（毎期発生しない）”で“多額”なものです。

だから、これは、当社にとっては、特別損失なんです。
これが、特別損失と言わないで、
何を特別損失といえばよいのでしょうか？』

と主張してください。
決してケンカする必要はありませんが、
それでも、断固主張しないといけません。

３日後、再び連絡を入れると、
『かなり文句を言われましたが、
今回は、特別損失で認めてもらいました。
次回は、この審査官に当たらないことを祈ります。』

担当者は胸をなでおろしていました。

（福岡雄吉郎）

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経審の担当者から、『それはダメ！』と言われました。

建設業（ハウスメーカー）を営むT社の経理担当から、
電話がかかってきました。

『ちょっと、困ったことがありまして。』

『何でしょうか？』

『この５月の決算なのですが、
できるだけ営業利益を増やそうと思って、
いろいろなものを特別損失にもっていきました。

実は当社は、経審（※）にも決算書を提出しているのですが、
その経審の担当者から、
決算書にケチがつけられました。』

経審というのは、経営事項審査といいます。
建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する制度で、
国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする
建設業許可業者は、必ず受けなければいけません。

この審査で点数が悪いと、大きな工事は受注できず、
建設業であれば、みなさん、気にされる審査です。

『具体的に、どんなところにケチがついたのですか？』

『はい、実は、今期は、業績がよいということもあり、
販促活動、具体的には、ダイレクトメールや、チラシの配布を大規模に行いました。
金額でいえば、３０００万円くらいです。
これを特別損失に計上したのですが、
審査を担当している方から、“これは特別損失じゃないでしょ！”と、
結構きつく言われてしまいました。』

『税務署や銀行には、その決算書で出していますよね？』

『はい、ですから、今さら、提出済みの決算書を訂正するわけにはいかないので、
経審に提出する際の決算数値だけ修正しなさい、ということでした。
どうしましょうか？』

『そんな話は、初めて聞きました。
経審の審査官も、ちゃんとチェックするんですね～。』

『いや、当社もこんなことを言われたのは初めてです。
審査を担当する人によって、
細かい人とそうでない人といるみたいんなんです。』

『そりゃ、運が悪かったですね～。』

『そんな・・・
何とか、良いアイデアはないのでしょうか？
担当者は、結構きつい方なんです・・・』

次回につづく

（福岡雄吉郎）

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意外に知らない税務調査⑦

盆があけていよいよ税務調査が本格化します。
読者の皆様のなかには、税務調査の予定がもうすでに入っている、
という会社もあると思います。

最後に、税務調査の日程や期間についてお話ししておきます。

●税務調査は拒否できないが、日程は変更できる

税務調査で指定された日付は、変更できないと思われている方が多いですが、
繁忙期やイベントと重なっていたら、とてもじゃありませんが対応できません。

査察（マルサ）が入る場合は強制調査ですが、通常は、任意調査です。
任意調査は、会社の協力がなければ進めることはできません。

ですので、都合がつかなければ、日程を延長してもらうことは可能なのです。

●税務調査の期間は、短くできる
顧問先の税務調査の状況を聞いていると、最近の調査では、
『予定よりも早く終わりました。』という声を聞くことが多いです。

これはどういうことでしょうか？

税務署は、最初に指定した期日から、日程を延長することはできません。
だから、保険をかける意味でも、最初の予約時には、
調査の期間を長めに設定することがよくあります。

早々に何か指摘があれば、最終日を待たずして退散する、というわけなのです。

ということは、税務署から「税務調査に入ります」と電話があった際に、
最初から、日程の短縮交渉をすればよいのです。

１週間を３日あるいは４日と短縮できれば、
それだけで精神的なストレスは軽くなります。

●調査対象とする期間
基本的には、直近３年分しか見られません。
ただし、重加算税（仮装、隠蔽）に該当する指摘があった場合など、
調査官が悪質な所得隠しだと認定した場合は、５年分遡ることがあります。

いわゆる期ズレ（売上を先延ばし計上する、あるいは、経費を前倒し計上する）は、
重加算税とはならないので、これが見つかっても、５年分さかのぼることはしません。

ちなみに、期ズレをチェックする場合は、
決算月直前の３～４ヶ月あるいは、決算後２カ月程度は、チェックされます。

私たちが、『中間決算を行って、対策は早めに打つべし』と申し上げるのは、このためです。

（福岡雄吉郎）

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退職後のエビデンス②

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。
しかし、この会長は齢８０を超えています。
もう６０年近く経営者として第一線で戦ってきました。
すぐに退職できるわけがないのです。

ある月の取締役会議事録を拝見します。
出席者の欄には、会長の名前がありません。

「あぁ、会長も取締役会には出席せずに、
社長や他の幹部に任せるようになったんだな。」と思ってみていると、
議事録の最後に、このような一文が付け加えられていました。

『本件について、後日、××会長に報告し、相談にいったところ、
“・・・・・・せよ”、ということであった。』

いかがでしょうか？
これは動かぬ証拠です。

議事録を作成した社長いわく、
『そりゃもう、報告、相談しなければ、
後から、どんなことになるか、わかりませんから』
というようなことをおっしゃいます。

もちろん、会長ですし、報告、相談をしてはいけない、
ということはありません。

しかし、それを議事録に残しておくと、
退職したはずの会長が指示を出している、
ということを自ら告白しているようなものなのです。

他には、何かないですか？
例えば、経費の使い方など、いかがですか？
と聞くと、またビックリするようなものが出てきたのです。

（福岡雄吉郎）

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退職後のエビデンス

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがあります。

退職金は、会社の経費（損金）として落とせます。
高額であればあるほど、損金にできる金額が増えるのです。

いっぽうで、受け取る個人からしても、税金は安いのです。
２分の１課税と言われますが、
同じ１億円を、役員報酬でもらうのと、退職金でもらうのでは、
個人が支払う所得税は、倍違ってきます。

１億円の役員報酬の所得税は、５千万円。
１億円の退職金の所得税は、２千万ちょっとです。

この２つのメリットをできるだけ受けるために、
私たちは、高額の退職金を取られることをお勧めしています。

しかし、退職金をもらった後も、退職していなければ、
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

会長は当初、退職後は、
社員教育をしたい、人間教育をしたいと意気込んでいました。

ところが、退職してから半年ほどたつと、
そんな話はどっかに行ってしまいました。

幹部が出席する経営会議に出席して、
バンバンと指示を出すではありませんか。

おまけに、筆まめな会長は、
経営会議に向けて、気になった点や指示をパソコンで自ら作成し、
幹部陣に配っているのです。

「ここが気になる、あそこが気になる。」
「この案件は、こうすべきだ。」などなど、
完全に指示を出しています。

これはもう動かぬ証拠なのです。
さらに資料を見ていると、次々にびっくりするような資料が出てきました。

（福岡雄吉郎）

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「全損保険に待った！」は本当か？

６月下旬、朝日新聞紙上とデジタル版で、
「節税保険、実態解明へ！」という記事が出ました。
この記事を受けて、
「全額損金保険に、国税庁が待ったをかけた！」
「いつかやられる思っていた！」
という記事や憶測が、ネット上で飛び交いました。

確かに、生命保険関係者にたずねると、各保険会社では、
全額損金商品に関する、金融庁からの調査が行われています。
国税庁からの指摘を受けて、動いているようです。
しかし、
全額損金の生命保険商品といっても、さまざまです。
「朝日の記事にあるのは、どれが対象なんですか？
　全てなんですか？」
ということを、法人保険の専門家３名に聞いてみました。

結論から言えば、
“すべてではない。”ということと、
“６０歳以上でも加入できる「災害補償付き定期保険」だけが対象でしょう。”
というのが、３名全員の見解でした。

「災害補償付き定期保険」は、生命保険でありながら、
６０歳以上でも加入できます。
なぜ加入できるのか、というと、
事故・災害で死亡したときだけの生命保険、だからです。
事故・災害に会う確率は、年齢は関係ないでしょ、
という発想です。

その商品は数年前、大手国内生保Ｎから発売されました。
６０歳以上の経営者がとびつき、じゃんじゃん売れました。
で、国内外を問わず、生保各社が同様の商品で追随しました。
それも、Ｎよりもいい条件で。
そうなると、Ｎはむかつきます。
もうすでにさんざん販売したＮは、
追随する各社を懲らしめたくなりました。
で、国税にリークし、国税が動いて金融庁が動いた。
それを朝日がかぎつけたのではないか、
というのが、保険専門家の方々の見解です。

なので、
「全額損金保険の全部が対象じゃなくって、
　６０歳以上でも加入可能の商品がひどすぎる、ということですよ。
　他の商品には影響ないですよ。」
とのことなのです。さらに、
「だってその記事がでたあとも、
　金融庁は新たな全額損金商品の認可を、しているんですよ。」
とのことだったのです。

いかがでしょうか？
今回の朝日の記事を受けて、特に税理士などは、
「それ見たことか！」といった感じの記事を書いています。
しかし、全損保険商品のすべてが対象ではないのです。
まだまだ、可能な全損商品は、いくつもあるのです。
記事のタイトルに踊らされず、冷静に見極めてほしいのです。

（古山喜章）

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オフバランス実務（まとめ② ）

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

⑤エビデンスの整理
税務調査のことを考えれば、エビデンスの整理がかかせません。

そもそも、『なぜ、売るのか？』を議事録に残します。

『節税のために新会社をつくって売ります』ではなく、
財務体質の健全化のために売ります。
オフバランスをして、総資産を減らして、余分な脂肪をそぎ落とすのです。
ダイエットと同じで、筋肉質な体型にするのです。
この目的を議事録に残します。

⑥資金調達
新会社は、不動産の取得代金を銀行から資金調達します。
借入条件は、
・無担保
・無保証
・金利は０．２％台
・期間は１５年

⑦事業計画
新会社が銀行から資金調達するときに、事業計画を作成します。
将来１５年から２０年の事業計画です。
事業計画のサンプルは、下記をクリックください。
（「jigyou.pdf」をダウンロード）

Ｐ／Ｌベースの事業計画と
キャッシュフローベースの事業計画を作成します。

１）売上
⇒年間の家賃収入

２）減価償却
⇒建物を取得した場合は、減価償却費を計上します。
　　　なお、そのときは、中古資産の取得になるので、
　　　耐用年数は短く設定することになります。

３）経費
⇒毎年、固定資産税がかかります。
また、初年度は、不動産取得税が発生します。
その他経費には、役員報酬や保険料を入力します。

ポイントは、下の表の一番下のキャッシュフローが、
マイナスにならないように家賃等の設定を行うことです。

具体的にオフバランスを検討している方は、
ＩＣＯコンサルティングまでご相談ください。

（福岡雄吉郎）

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電話利用休止の案内も除却の証拠になります。

「電話加入権は除却しなさい！」
「除却をするにはまず、ＮＴＴの１１６に電話をしなさい！」
と言い続けております。

先日、ある経営者から
「うちの会社に、こんなハガキが残っていたんです。」
と、ＮＴＴから届いたハガキを見せてくれました。
それは、電話回線の利用休止案内でした。
その会社では、利用を休止した回線があるものの、
その電話加入権が固定資産に残っていたのです。

そのハガキには、こう書かれていました。
“利用休止期間を５年経過しても再取り付けの申し出がない場合、
更に５年間を経過した時点で、
この電話の契約は解除されたものとして取り扱います。”

要は、利用休止期間が１０年間を過ぎた時点で、
電話の契約は解除される、というものです。
で、そのハガキの日付は、平成１８年です。
すでに１０年間を経過しています。
そのハガキを、束のように持ってこられたのです。

「これは立派なエビデンス（証拠）ですよ！
　１１６に連絡しなくても、これがあれば除却するだけですよ！」
「そうなんですか！」
「すでに１０年を経過して、電話の契約は解除されていますよ！」
「どうすればいいんでしょうか？」
「電話加入権を固定資産除却損で処理をする、
伝票処理１枚でＯＫですよ！
確たる証拠書類があるんですから。
しかしよくそのハガキを残してましたね。」
「うちの母が残してました。
　百貨店の包装紙からヒモまで、残しておく人なので…。」
とのやりとりがありました。

なぜこれまで除却されずに残っていたのかをお聞きしました。
「税理士さんに聞いたらダメって言われたので…。
　そういうものかと思ってました。」
で、私たちのセミナーで電話加入権除却のことを聞き、
先の利用休止ハガキの存在を思いだした、
ということだったのです。
やはりここでも、税理士がカベになっていたのです。

この例のように、
各種サービスの休止や停止の案内ハガキには、
その後の財産処理に関わることまで書かれてあるケースがあります。
それは立派な証拠（エビデンス）になるのです。
この場合も、利用休止案内ハガキがなかったら、
ＮＴＴに連絡するなど、新たな手間がかかっていました。
このハガキがあれば、そんな手間は必要ありません。
伝票処理１枚で完了なのです。

税理士にダメと言われても、それであきらめるのではなく、
「このハガキがあってもダメなんですか？」
というように、証拠となるものがあるのなら、
もう一歩踏み込んでほしいのです。

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オフバランス実務（まとめ）

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

①時期
オフバランスのような節税対策は、
決算ギリギリではなく、決算の３カ月くらい前には完了させたいです。
３月決算の会社であれば、夏頃（７月or８月）には、着手し、
１２月にはすべて終えるというスケジュールがいいでしょう。

②含み損益の把握
オフバランスしようとしている不動産に、
含み損があるのか、含み益があるのか、概算でよいので把握します。
不動産鑑定士に依頼すれば、概算評価を出してくれます。

正式に依頼する場合は、できるだけ低めに、
鑑定評価を出してもらいます。
鑑定評価は、１件あたり、４０万円前後ですが、
税務調査のことを考えると、確実に依頼しましょう。

③オフバランス対象の選定
不動産が複数ある場合は、
含み損のあるもの、含み益のあるもの、
どちらも存在する場合があります。
このとき、オフバランスの効果を最大にしようと思えば、
含み損のあるもののみをオフバランスしたいところです。

そのときに、節税とは別の理由を考えて、
含み益を持っている物件の売買は見送ります。

④新会社の設立
平成２２年からグループ法人税制という制度ができ、
現在、１００％子会社へ不動産を売却した際に計上した
売却損失は、損金へ計上できない（繰り延べ）ことになっています。

ですから、新会社を設立するときは、
５％程度は、一族以外の方に株を持ってもらいましょう。
そのとき、なぜこの人に株を持ってもらったか、
という理由を考えておくとよいでしょう。

また、長い間、活動していない休眠会社がある会社は、
この会社を使ってもよいでしょう。
事業目的（定款）には、
不動産の賃貸、管理を付け加えてください。
社名も、××地所、とか××エステートとか、
不動産業を感じさせる社名に変更しましょう。

この新会社の設立時の株主の設計を間違えると、
せっかくの売却損が損金にならなくなってしまいます。
ご注意ください。

（福岡雄吉郎）

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即時償却の計画は、絵にかいた餅でＯＫです②

栗田エレクトロニクスが、新たに工場設備に投資する、ということで、
即時償却を活用することにしました。

栗田エレクトロニクスは、半導体関連の製造業であり、
この数年、急速に業績を伸ばしています。

即時償却の方法としてＢ型を選択しましたが、
Ｂ型の要件は、「投資利益率が５％以上」です。

栗田エレクトロニクスの経理マンから、
「投資額はわかりますが、リターン（利益）は、
どのように考えたらよいのでしょうか？」
と相談を受けました。

「まず、御社の売上の６０％は、
一部上場会社のＡ社に依存しています。
Ａ社の売上が上がれば、御社の売上もあがりますね。
だから、Ａ社の売上がこれからどのように上がってゆくか、分かるといいですね。

Ａ社は、上場していますので、
決算書や色々な情報が、インターネットを見るとわかります。
これが、Ａ社が公開している情報ですが、
Ａ社の今期の受注高は、昨年に比べて３割増加している、と書かれています。
ということは、来期のＡ社の売上は、３割増加するということです。

それなら、栗田エレクトロニクスの売上高も、３割程度増加するでしょう。
２年目、３年目は、半導体関連の勢いが少しダウンするとみて、
１０％の売上増加ということにしましょう。

めちゃくちゃ簡単ですが、
これで売上、営業利益がいくら増えるか、計算するのです。
粗利率などは、昨年までの実績値を使いましょう。」

栗田エレクトロニクスの経理マンは、
「そんなもんでよいのでしょうか？」
と不安げな表情をしています。

「大丈夫です。
最初から、時間をかけて細かく計画をつくるより、
かなら粗めでよいので、とりあえず持っていきましょう。
指摘を受けたら、その都度、直せばいいんです。
そのほうが、時間がムダになりませんよね？」

ということで、経済産業局に持っていたっところ、
経産局の方から、何のツッコミも入らずに、
すんなりとＯＫが出たのでした。

（福岡雄吉郎）

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