４話連続シリーズ「８億円の保険金にかかる税金をなんとかしてください！」④

④誰もがプロと思ったら大間違い

保険金による８億円利益対策として進めていた、

“年金受け取り払い”の特約締結に対して、

「うちの保険商品ではそんなことできません。聞いたことがない！」

と言っていた保険屋も、ついにその存在を認め、

すべての保険契約に対して、特約締結を進めることとなりました。

「どんな感じで分割して受け取れるんですか？」

私も実際に経験したことのない例だったので、

手続きを進めている長谷川会長に尋ねてみました。

「保険会社によって分割年数が異なりますが、

　聞いていたとおり、最大で３０年間にわたって分割で、

　毎年受け取れるようになっていますね。」

「３０年は、今回の場合でも、長すぎますね。」

「そうなんですよ。」

「結局、何年で分割されるんですか？」

「どの保険金も１０年分割にしました。」

「ということは、毎年８千万円ずつですね。」

「そうです。その程度の利益額なら、

あらかじめわかっていれば、対策は打てると思いますので。」

実務的なことに関しても聞いてみました。

「書類への記載とか捺印とか、簡単なんですか？」

「いやもうほんとに簡単です。

　何年で分割するか、選択肢があるので、

１０年分割なら１０年のところを丸で囲んで１ケ所だけ捺印する、

というパターンの書式がほとんどでした。」

「あとは担当者に渡すか郵送ですか？」

「そうです。うちの場合は全部、担当者に手渡す形です。」

「もう全部そろったんでしょうか？」

「それが、遅れて進めたうちの１社がまだなんです。」

そんな特約はない！と言っていた保険会社だけ、

手続きが若干遅れていたのです。

その数日後に、“年金受け取り払い”の手続きは完了しました。

とりあえずこれで一安心、と思っていた３週間後に、

長谷川会長から連絡が入りました。

「社長が亡くなりました。」

「えっ！山下社長、亡くなられたんですか！

　余命半年までって、まだあれから２ケ月半くらいですよ！」

「病状が急変したらしいです。」

いったん難しい病魔に蝕まれると、

その先は、ほんとにいつどうなるか、わからないものなのです。

お悔やみをお伝えしていると、

長谷川会長が悲しみをこらえながらも、おっしゃりました。

「ありがとうございます。

　山下社長のことは悲しくつらいことなのですが、

　保険金の対応を完了させることができていて、

　それはそれでよかったと思っています。

　ありがとうございました。」

つらいお気持ちのなか、感謝のことばを述べられる会長の様子に、

こちらも涙がこみ上げてきました。

もし、亡くなるまで半年あるからそれまでに終えておけばいい、

という気持ちで取り組んでいたら、

“年金受け取り払い”の締結は、間に合わなかったのです。

すぐに動き、保険会社の担当者を急かして進めたのが、

功を奏した形となりました。

併せて、保険会社の担当者といえば、

保険のプロだから保険のことならなんでも知っている、

と思ったら大間違いなのです。

保険に関わる税務知識や、詳しい商品知識をお持ちの方は、

保険販売関係者でも、ごくわずかしか、おられないのです。

役員の生命保険を活用している中小企業は多いです。

その多くは、ピーク時に解約する、ということを想定しています。

しかし、生命保険は本来、死亡時の保険金を受けとる、

という商品です。

誰しも、病気に関わらず、命を突然失うこともあるのです。

そうなると、多額の保険金が一気に利益計上されます。

残された者は、予想外の税金対応に追われます。

その予防策として、

“年金受け取り払い”という特約をぜひ、

知っていただき、活用してほしいのです。

今回の事例の西日本商品企画（仮名）では、今も毎年、

亡き山下社長からの贈り物のように、

８千万円の保険金が利益計上されているのです。

（古山喜章）

４話連続シリーズ「８億円の保険金にかかる税金をなんとかしてください！」③

③「うちの保険商品はそんなことできません」と断る保険屋たち

「８億円の利益を分散させるなんて、簡単ですよ。」

と、法人保険プロフェッショナルの豊田氏から教えてもらった、

年金受け取り払いの特約を各保険会社と結ぶべく、

西日本商品企画（仮名）のオーナー、長谷川会長が動き始めました。

８億円の生命保険は、

６社の保険会社に対して、１０本の契約に分かれていたのです。

「では、各保険会社の担当者に連絡して、

　“年金受け取り払い”の特約手続きを進めます！」

数日後、長谷川会長から電話連絡が入りました。

「進み具合はどうですか？」

こちらから伺ってみました。

「６社に連絡して、すんなり進むところが１社もないです。」

「どういうことですか？」

「４社は、いったん調べてから連絡します、で連絡待ちです。

　あとの２社は、

　“うちの保険商品ではそんなことできません。聞いたことがない。”

　て言うんですよ。

　どうしましょうか？」

豊田氏から伺っていたとおり、この特約自体、

ほとんどの保険セールスの人が知らないのです。

「じゃあ、調べますと言っていた４社は、とりあえず待つものの、

　今日から３日経っても連絡なければ、

　こちらから連絡して、状況を聞いてみてください。

　先方は何もせず、そのまま放置している可能性もありますので。」

「わかりました。

　あと、そんなことはできないと言っている２社は、どうしましょう？」

「もう一度連絡して、

　『他の保険代理店の方からも、“ないはずはない、絶対にあるはずです”

　　と聞いているから、もう一度調べてください。

　　してくれないなら、今後おたくとはつきあいません。

　　他の保険会社も調べてくれていますよ。』

　と、強めに言ってください。」

「わかりました。連絡してみます。」

そして数日後、またもや長谷川会長から電話連絡が入りました。

「おかげさまで、

結局６社とも、“年金受け取り払い”の特約がある、

　ということがわかりました！」

「そうですか！よかったですね。」

「そんな特約はない、と言っていた保険屋も、

　調べてくれないならもう付き合わない！と言ったらようやく調べて、

　“申し訳ないです。ありました。”

　とお詫びかたがた連絡がきました！」

とのことだったのです。

結局、保険販売を取り扱う人も、売ることだけで、

税務に対する知識や、契約後の特約など、

知らない方が多いのです。

そのような方々に任せていると、

“年金受け取り払い”の特約など、わからないままなのです。

そしていよいよ、

保険会社６社との特約を、締結することになったのです。

その間も、余命半年の告知を受けた、社長の病魔は進行していたのです。

（続く…）

（古山喜章）

４話連続シリーズ「８億円の保険金にかかる税金をなんとかしてください！」②

②８億円の利益を分散させるなんて、簡単ですよ

「うちの社長が余命半年の診断を受けたんです。」

西日本商品企画（仮名）のオーナー、長谷川会長から連絡が入りました。

しかも、長谷川会長の心配事はそれだけではありませんでした。

その後の保険金受取によって発生する、

予想外の高額な営業外利益にも、大きく頭を悩ませていたのです。

「８億円の保険金にかかる税金を、なんとかしたいんです！」

会長からの切実な悩みをお聞きし、

法人生命保険専門のプロフェッショナル人材、

豊田氏（仮名）に相談したのです。

すると、即座に意外な言葉が返ってきたのです。

「８億円の利益を分散させるなんて、簡単ですよ。」

あまりにさらっと答えるので、

聞いているこちらが拍子抜けしてしまうほどでした。

「えっ、そうなんですか？どんな方法があるんですか？」

と、豊田氏にたずねました。

「年金受け取り払いの契約を、今から結べばいいんですよ。」

「なんですか、それは？」

「その８億円は、死亡時に受け取る保険金ですよね？」

「そうです。」

「その場合、その受け取る保険金を、

最大３０年にわたって均等割りして受け取れるんです。

それが、年金受け取り払い、という特約です。」

“年金受け取り払い”とは、聞いたことのない言葉だったので、

素朴な疑問を投げかけました。

「すでに契約している保険で、そんなことできるんですか？」

「この特約は、契約時には結べない特約なんです。

　いったん契約が成立した後でしか、結べません。」

「とはいえ、

もう余命半年の診断がされていて、いまさらできるんですか？」

「亡くなる前日までに、

捺印した書類１枚を保険会社に提出できれば、大丈夫ですよ。」

「どの保険会社でも、“年金受け取り払い”の特約はあるんですか？」

「役員対象の生命保険なら、必ずありますよ。」

つまり、８億円の保険金を、１０年、１５年などと、

分散して均等に受け取る方法が、年金受け取り払いです。

確かにそうすれば、一気に利益計上することなく、

合法的に複数年度に利益を分散させることができるのです。

「しかし、それならそうと、どうして保険会社の人は、

　長谷川会長にそのことを教えないんですか？」

さらに豊田氏にお聞きしました。

「たぶんですけど、

　これは保険契約後にしか結べない特約なので、

　セールス目的だけの保険屋だと、この特約のことを、

　そもそも知らない人もいるんですよ。

　そうか、知っていても、いったん契約してしまえばそれだけで

　手数料が入るので、あまり真剣に考えていないんじゃないですかね。」

なるほど、と感心しながら早速、長谷川会長に連絡したのです。

「そんな方法があるんですか！ありがとうございます！」

伝えたとたんに、安堵と喜びの声に変ったのです。

しかし、８億円の保険金となると、

その契約は１本の契約ではありません。

調べると、６社の保険会社に対して、１０本の契約に分かれていたのです。

「では、各保険の担当者に連絡して、

　“年金受け取り払い”の特約手続きを進めます！」

タイムリミットが迫る中、

長谷川会長は、各保険会社の担当者に連絡を取り始めたのです。

すると案の定、

すんなりとはいかない、新たな壁にぶつかったのです。

（続く…）

（古山喜章）

４話連続シリーズ「８億円の保険金にかかる税金をなんとかしてください！」①

①うちの社長が余命半年の診断を受けました！

まもなく桜の季節を迎えようとする頃、

中四国地区で雑貨品のファブレスメーカーを営む、

西日本商品企画（仮名）のオーナー、長谷川会長から連絡が入りました。

「ちょっとどうしたらよいかわからなくて、連絡しました。」

「いったいどうしたんですか？」

慌てた雰囲気に、ただならぬ気配を感じました。

「うちの社長が余命半年の診断を受けたんです。」

「えっ！山下社長がですか？」

「そうなんです。」

長谷川会長は同族に社長をさせない、珍しいタイプの経営者なのです。

なので、そのとき代表取締役であった山下社長は、

西日本商品企画の生え抜きの優秀な社員だったのです。

その山下社長がガンになり、余命半年の診断を受けたのです。

結果が出てまもなく、

本人にも告知がされ、即入院となったのです。

「本人の病状も心配ですけど、

今後の会社の体制をどうするのか、今から大変ですね。」

あまりに急な展開における、

次期体制のことでの相談かと思い、長谷川会長に言葉を投げかけました。

すると、会長から返ってきたのは、意外な言葉でした。

「もちろん、本人の病状も心配です。

　それに、次の体制は、別の人材でなんとかなりそうなんです。」

長谷川会長は、同族後継者人材が不在の会社なので、

日ごろから経営マインドをもった人材育成に力を注いでおられたのです。

「実はもうひとつ、頭がいたいことがあるんです。」

「なんですか？」

「山下社長には長年、役員生命保険をかけてきました。

　病気による死亡の場合、８億円の保険金が入ってくるんです。」

「８億円ですか！それは大きい金額ですね。」

「そうなんです。うちの年間の課税利益はいま、２億円前後です。

　それが一気に８億円もプラスになったら、

　法人税で４億円以上、消えてなくなることになるんです。

　８億円の保険金にかかる税金を、なんとかしたいんです！」

死亡保険金を会社が受け取ると、それは営業外利益に計上されます。

税務上、益金として計上されるのです。

通常の課税利益２億円とあわせて、約１０億円です。

そうなると、税金で４億円～５億円近く、支払うこととなります。

そんな無意味なキャッシュアウトはしたくない、

との思いから、なんとかできる術がないものかと、

我々に連絡されたのです。

生命保険で会社に入ってくる８億円を、

どうにかして税金が減る形で処理できないのか。

とはいえ、私たちも生命保険の知識を豊富に備えている、

というわけではありません。

しかし幸いにも、法人専門で対応する、

保険商品販売のプロフェッショナルな人物とのネットワークはあります。

その人物に、まずは相談してみたのです。

すると、「そんなことができるんですか？」という、

進むべき方向が見えてきたのです。

（続く…）

（古山喜章）

決算対策その５

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

これまで何度となく決算対策のお話をしていますが、

改めて税務面での決算対策についてまとめます。

次に、お金の支払を伴った節税、

つまり、いかに支払ったお金を経費として落とすか？の話です。

６．定率法を採用する

減価償却の方法は、主に定額法か定率法。

定率法を採用したほうが、取得当初の

減価償却費を大きく計上できる。ちなみに、

建物、建物附属設備、構築物は定額法である。

７．複数の資産を一括で取得した場合に、

耐用年数の短い資産の割合を増やす

例えば、土地付建物であれば、減価償却が

できない土地の割合を減らし、建物を増やす。

建物より、耐用年数が短い建物附属設備、

機械、備品などの割合を増やすことを考える。

８．新規で取得した固定資産の耐用年数が

適切に（短く）設定されているか確認する

税理士事務所に任せると、耐用年数が長く

設定されることがあるため、注意が必要。

前期以前のものを修正することは不可。

９．交際費ではなく会議費で計上する

会議議事録を作成する。1人あたりが、

5,000円以上でも会議の実態があれば、

会議費として認められる。

手土産代＝「打合せ茶菓子代」なら、会議費。

１０．広告宣伝費として落とす

ホームページ、SNS、YoutubeなどのIT投資。

優秀なデザイナーに外注し、

付加価値を高めるための投資をしてゆくべき。

（福岡雄吉郎）

決算対策その４

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

これまで何度となく決算対策のお話をしていますが、

改めて税務面での決算対策についてまとめます。

次に、お金の支払を伴った節税、

つまり、いかに支払ったお金を経費として落とすか？の話です。

１．30万円未満の備品等は、損金に落とす

「少額減価償却資産」と呼ばれる処理。

見積書、請求書を”～一式”とせず、細分化。

ただし、年間300万円までが限度。

２．即時償却を行う（R3.3月末まで）

生産性をあげる投資（A型）

収益力を向上させる（B型）

に加えて、新たにC型が設置

対象設備は、下記いずれかを実現するもの。

①遠隔操作　②可視化　③自動制御化

３．特別償却を行う（R3.3月末まで）

使い勝手がよい特別償却は、

・中小企業投資促進税制

・商業サービス業農林水産業活性化税制

いずれも、取得金額の３０％を特別償却として上乗せできる

４．中古資産

中古資産の耐用年数は、下記の通り。

（法定年数－経過年数）＋（経過年数×２０％）

最も短くて、「2年」となる。定率法を採用して、

期首から使うのであれば、購入金額の全額が損金計上できる。

５．修繕費で落とす

「原状回復、維持管理」に該当すれば修繕費。

見積書、請求書等をそのようにしてもらう。

ただし、全くのでっち上げは当然NG。

（福岡雄吉郎）

決算対策その３

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

これまで何度となく決算対策のお話をしていますが、

改めて税務面での決算対策についてまとめます。

節税には、お金の支払を伴う節税と、

お金の支払を伴わない節税があります。

まず考えるべきなのは、

お金の支払を伴わない節税です。

１０．使わない設備等は、「今後使わない」と

いう意思決定のもとで、”有姿除却”（ゆうしじょきゃく）する

・使用廃止、今後通常の方法で使わない

・金型等で、使用される可能性がとても低い

取締役会議事録で、「今後使わない」と決議

１１．電話加入権を売却し売却損を計上する

・売却先は、グループ会社または社長個人

・NTT「116」に電話して、

　”電話加入権譲渡承認請求書”を申請する。

・1本1,500円程度で、譲渡契約書を交わすこと

１２．未払給料を計上する（従業員）

決算賞与を未払計上する

例えば、15日締めの場合は、半月分が、

未払として計上できる（役員報酬は対象外）。

１３．請求締日未到来の未払費用を計上する

（例）リベートの未払い計上

（福岡雄吉郎）

決算対策その２

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

これまで何度となく決算対策のお話をしていますが、

改めて税務面での決算対策についてまとめます。

節税には、お金の支払を伴う節税と、

お金の支払を伴わない節税があります。

まず考えるべきなのは、

お金の支払を伴わない節税です。

６．貯蔵品（消耗品等）は、損金で落とす

・毎期、同じように使うのであれば許容される

・ただし、期末に一括購入は注意する

　（法人税法基本通達　2-2-15　参照）

７．貸付金（特に子会社に対するもの）で、

回収できないものは貸倒処理する

・支援をしなければ今後より大きな損失を被る

・子会社の倒産回避のため、やむを得ず行う

もので、合理的な再建計画に基づく場合

・もしくは、子会社を潰す（特別清算）方法も。

８．業績が悪い子会社株式は、評価損を計上する

1株当たり純資産価額が取得時の50％以下で、

近い将来その価額の回復が見込めない場合

９．固定資産台帳を見直し、帳簿にあって、

現実にないものは、除却損を計上する

社歴が古い会社ほど、注意が必要。

管理がおざなりの会社だと、そもそも、

固定資産台帳の作成が不正確になっている。

（福岡雄吉郎）

決算対策 １

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

これまで何度となく決算対策のお話をしていますが、

改めて税務面での決算対策についてまとめます。

節税には、お金の支払を伴う節税と、

お金の支払を伴わない節税があります。

まず考えるべきなのは、お金の支払を伴わない節税です。

１．売掛金、未収金等で回収不可なら、損金(貸倒)処理する

・相手先別に残高をチェックして、

　前期末と当期末の残高が同じものは注意。

・「努力しても回収できない」という証拠集め

　を徹底して行うこと（電話、訪問、書面）。

２．売上債権等に対して、「貸倒引当金」を計上する

・債権額の1％程度が損金処理できる　（ただし、業種で異なる)。

・回収サイトが長い会社は使いたい

・対象は、未収金、貸付金等も含まれる

３．原材料、仕掛品、製品などで、動きのない在庫は、安く売却する、もしくは、廃棄する

・アイテム別に残高をチェックして、前期末と当期末の残高が同額のものに注意。

廃棄が嫌なら子会社への売却を検討する。

４．在庫評価について、低価法の届出を行う

評価損を行わず、帳簿価格から時価まで評価を落とすことができる。

５．特に製品に関して、原価割れでしか売れないのは、評価損として落とす

・季節商品の売れ残り

・新製品発売による型落ち

※破損、型崩れ、棚ざらし、品質変化は対象外

（福岡雄吉郎）

雇用調整助成金はどう処理するのか？

最近、

「雇用調整助成金は、決算書でどう処理すればよいでしょうか。」

との質問を受ける機会が増えてきました。

コロナ禍を受けての決算期が近づいてきている、

という企業が増えてきた、ということだと感じています。

おそらく多くは、

雇用調整助成金を雑収入か特別利益で計上処理している、

と思われます。

しかし、雇用調整助成金を受けるということは、

売上高が激減し、収支状況を悪化しているはずです。

こういうときこそ、可能な限り、

営業利益が大きくなるような決算書にしたいのです。

雇用調整助成金は、

労務費の戻りとして、給与費でマイナス計上してほしいのです。

そうすれば、

販売管理費なのか、製造原価の労務費でのとなります。

その分、営業利益は増えることとなります。

銀行は決算書の営業利益を重視します。

営業利益を大きくしておきたいのです。

労務費を調整するための助成金なのですから、

間違いではありません。

税理士資格の教科書通りに処理する必要はないのです。

経営者が明確な意図をもって、

そのように処理すればいいだけです。

今事業年度は、おそらくこのような、

普段はあまりない決算処理が必要になることと思われます。

税理士まかせにせず、税金面のみならず、

銀行や外部評価に対しても、有利な決算書となるよう、

どうすればよいのか、今から検討しておいてほしいのです。

そのための「ＩＣＯ式　決算対策セミナー」を、

１２月２日（大阪）、１５日（東京）にて開催予定です。

１５日の東京は、オンライン対応もしております。

経営者のみならず、経理担当が理解していないと、

前へ進まないこともあります。

経営者、経理担当、併せての受講をお勧めいたします。

お申込みは、こちらからお願いします。

（古山喜章）