決算対策 もうはまだなり④

赤坂商店（仮）は、卸売業と小売業を、

関西一円で展開しています。

京都支店に行ってみて、

支店長にも話を聞いてみました。

聞けば、補修、修繕するところが、

ゴロゴロ見つかります。

アスファルトの補修は、修繕費です。

エアコン、什器備品等の入れ替えは、

即時償却を使えば、一括経費になります。

お金の支払いは伴いますが、

商売をしてゆくうえで、

あるいは、従業員の労働環境、作業環境を改善する、

という意味では、必要な投資です。

どのみち、早晩、投資が必要であるならば、

利益が出ている今期にやってしまえば、よいのです。

再度、支店長に質問します。

「支店長、車なんかは、必要じゃないんですか？」

「あ、はい、ライトバンがあると助かります。」

これも、中古４年落ちで買えば、

減価償却費をたくさん計上できます。

期首に４年落ちの車を買えば、

買ったその年に、全額が減価償却費にできますが、

期の途中からだと、

月割りで計上することになるので、全額は無理です。

それでも、来期には全額減価償却費として計上できます。

京都支店に伺って、

改めて現場に行けば、

何かしらヒントが見つかるな、と思ったのです。

（福岡雄吉郎）

決算対策 もうはまだなり③

赤坂商店（仮）は、卸売業と小売業を、

関西一円で展開しています。

幹部が集まる会議に参加して、

今期の決算見込みを聞くと、業績好調のようす。

決算対策に関して、

会社として、やれることはもうない、ということでしたが、

せっかくなので、京都支店に伺うことにしました。

京都支店に行ってみて、

支店長にも話を聞いてみました。

「はじめまして。赤坂商店の本部には、

毎月おじゃましています。

今日は、たまたま、京都で仕事があったので、

立ち寄らせてもらいました。

支店長、いま何か、困っていることはないですか？

設備が古いとか、補修、修繕してほしいとか、

会社からも言われていませんか？」

「はい、言われています。でも、とくには・・・・」

執務室のなかに入らせてもらいます。

「このエアコン、ずいぶん、年季が入っていますね。」

「あぁ、これですか、これは、もうほとんど使い物になりません。」

「この冷凍ショーケース、ボロボロですけど、

何年使ってるんですか？」

「あぁ、これは、いつだったかな、だいぶ長いです。

すぐに霜がついちゃうんですよ」

「玄関前のアスファルト、ボコボコじゃないですか。」

「ここは、お客様から、よく指摘をうけます。

台車を使うんですが、ボコボコなので使いづらいと・・・」

「この看板、いつのですか？

他店の状況とか、だいぶ、古い情報じゃないですか？」

「言われてみれば・・・」

こんな感じで、補修、修繕するところが、

ゴロゴロ見つかります。

（福岡雄吉郎）

決算対策 もうはまだなり②

赤坂商店（仮）は、卸売業と小売業を、

関西一円で展開しています。

幹部が集まる会議に参加して、

今期の決算見込みを聞くと、業績好調のようす。

赤坂社長から、オペレーティングリースについて聞かれましたが、

「いまの段階で、オペレーティングリースは、

ちょっと違いますね」と答えました。

それは、赤坂商店（仮）の財務体質、

資金繰り、設備の状況等から、

時期尚早のように思えたからです。

自己資本比率は、５０％程度と

決して低くありませんが、

キャッシュが潤沢にある状況ではありません。

また、設備は、全体的に老朽化しており、

改修、修繕が必要な個所もあるはず、なのです。

オペレーティングリースを検討してもよいのは、

自己資本比率が７０％程度、

キャッシュが潤沢にあり、

あらゆる税務対策を実施して、

他にもうやることがない、という会社だと思っています。

赤坂商店は、まだ、そのレベルにはなかったのです。

「社長、本当にもうやることはないのですか？

現場の方の意見を聞いても、

“～してほしい“といった、意見は出てこないのですね？」

「はい、もうやることは、ないですね。

現場からも意見はあがってきていません。」

「わかりました。今日仕事で、京都にいきます。

京都支店に立ち寄ってもいいですか？

支店長にヒアリングしてきます。」

「どうぞ、よろしくお願いします」

（福岡雄吉郎）

決算対策 もうはまだなり

赤坂商店（仮）は、卸売業と小売業を、

関西一円で展開しています。

幹部が集まる会議に参加して、

今期の決算見込みを聞くと、業績好調のようす。

それはそれで結構なことですが、

赤坂社長は、浮かない表情をしています。

「このままいくと、３億円近く税金を払わないといけなくなります。

何かよい対策はないものでしょうか？」

財務、税務に強い赤坂社長からすると、

打てる手は、一通り実施してきています。

「オペリーティングリースなんて、どう思いますか？」

オペレーティングリースを使った節税は、

広く普及しています。

ご存じの方も多いと思いますが、

投資家として、特定のファンドに対して、

１口数千万円～億を超える規模の出資を行います。

そして、そのファンドが、

航空機、トラック、タンカーなどを購入するのです。

これの何がよいかというと、

出資した初年度に、

出資額の大半（※）が経費にできるのです。

※昔は、ほぼ100%に近く経費にできたようですが、

今は、そこまでの商品はないようです。

節税策を一通り実施した会社で、

やることがなくなっている会社は、

このオペレーティングリースを使った節税を

行っている場合があります。

赤坂社長から、オペレーティングリースについて聞かれましたが、

「いまの段階で、オペレーティングリースは、

ちょっと違いますね・・・」

と答えました。

（福岡雄吉郎）

システム投資の支払方法⑤

最後に、システム投資を行うに際しての

注意点をお伝えします。

システム投資は、システム会社との間で、

トラブルになりやすいです。

訴訟をしている、という会社もチラホラあります。

そうならないようにするために・・・

■契約書は弁護士にチェックしてもらう

（将来の追加作業の負担でモメルため）

■要件定義は発注者側でやる。ベンダーに任せないこと。

　要件定義まで任せると、発注者側でコントロール不能。

　発注者とベンダーで作り上げるべし。

■AS-IS（現状）の業務フロー図を書く

口頭ではだめ、書面にすること

■レビュー（中間）の機会を設けると良い　

実施後には、発注者が議事録を作成しておく（後の証拠になる）

■UX(ユーザー体験)テスト、受入テストは、むしろ素人目線が必要

素人（実際にシステムに入力する人）を積極関与させる

■発注者も勉強する。発注者が無知だと・・・

１．無知に付け込んで、ベンダーに都合よく立ち回る

２．発注者のやる気のなさに失望し、開発モチベーションを下げる

３．初歩的なことをイチイチ聞いてくる受け身の態度に業を煮やし、

発注者への不信感を募らせる

※開発したシステムの運用保守などを考えれば、

いったん選定したベンダーとは迂闊に関係解消できない

■後だしジャンケンは、必ずもめる。費用、仕様など。

要件定義で、ベンダーと発注者との確実に乖離を埋めること。

■発注後も、常にコミュニケーションをとる

丸投げは厳禁です。

（福岡雄吉郎）

システム投資の支払方法④

システム投資を行う会社が増えています。

基幹システムを投資する場合、

A社で一括して投資を行い、

B社に対しては、レンタル料を請求する、

ということを考える会社もあります。

ただし、こういった、「貸付用」の資産は、

即時償却の対象からは、外れてしまいます。

池袋工業（仮称）は、年商８０億の製造業です。

池袋工業は、グループ会社に

池袋製造所（仮称）があります。

主な役割としては、

池袋工業が管理、営業、物流部門を担い、

池袋製造所は、製造部門を担っています。

もともと両社は、一つの会社でしたが、

いまから１０年以上前に、

分社をして、以来、グループ２社で会社経営を行ってきました。

いまから２年ほど前に、

システムが老朽化してきた、

ということもあり、基幹システム刷新を計画しました。

総投資額は５億円です。

当時、池袋工業が経常利益４億円、

池袋製造所が経常利益１億円、

ということで、システム投資が即時償却できれば、

法人税の支払いは抑えられます。

そこで、池袋工業は、

システム会社に依頼して、

見積の段階から、２社に分けてもらいました。

当然、契約書、請求書も

工業、製造所の２社に分けてもらいました。

システム投資の５億円は、

池袋工業　４億円

製造所　１億円

に分けてもらい、２社それぞれ、即時償却で落としました。

（福岡雄吉郎）

システム投資の支払方法③

システム投資を行う会社が増えています。

即時償却を実行する場合は、

C型で申請をすればよいですが、

昨日ご紹介した以外にも注意点、ポイントはあります。

こういう場合があります。

グループ会社が複数あります。

ここでは、A社とB社としましょう。

わかりやすく、A社が親会社、

B社が子会社だとします。

A社は、管理、販売

B社は、製造など、

各社で、役割は異なっています。

ここで、基幹システムを投資する場合、

A社で一括して投資を行い、

B社に対しては、レンタル料を請求する、

ということを考える会社もあります。

この場合、即時償却の処理としては、

どうなるでしょうか？

実は、即時償却というのは、

「貸付用」については、対象外というルールがあります。

ですから、上記のような場合、

このルールに従えば、

システム投資をしても、即時償却が使えない、

ということになります。

（福岡雄吉郎）

システム投資の支払方法②

Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資ですが、

一番、多いのは、システム関係の投資です。

システム投資で重要なのは、

検収完了までに、申請だけは済ませてしまう、

ということです。

つまり、ベンダー（システム開発・販売会社）から

納品書を受領し、検収書を発行する時点までに、

経産局に申請をしてください。

このタイミングさえ外さなければ、

基本的には問題ありません。

直近で、C型を申請しようとした会社がありました。

最初は、「稼働は６月末です」という話でしたが、

よくよく聞くと、すでに検収書は、１月末に発行をしていて、

２月～６月末まで、テスト運用をしており、

６月末から全社で一斉に使い始める、ということでした。

この場合は、１月末までに申請を終えている必要がありますが、

「即時償却したい」と言われたのが、６月に入ってからだったので、

タイミングアウトでした。

建物などの建設であれば、

取得の日というのは、わかりやすいですが、

システムの場合は、他の設備投資に比べて、

「取得」「稼働」の考え方が難しいです。

システム担当者の認識もあいまいな点があり、

余計にややこしくなります。

この点をしっかり明確にしたうえで、

即時償却の準備をしてください。

（福岡雄吉郎）

システム投資の支払方法①

システム投資を行う会社が増えています。

２０年、３０年前に入れたシステムが

更新時期を迎えているということもありますし、

これからの時代、この分野にお金をかけて、

効率化を図っていかなければ、生き残れないなど

色々な思惑があることと思います。

このブログでも何度もお伝えはしていますが、

このシステム投資は、即時償却という制度で、

一括経費計上できます。

これは、C型と呼ばれる種類で、

手続としては、そこまで煩雑ではありません。

対象設備は、次のいずれかを実現するものです。

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

いわゆる蜜を避けるためのデジタル化投資、

でもありますね。

対象科目は、

・機械装置　１６０万円以上

・工具　３０万円以上

・器具備品　３０万円以上

・建物附属設備　６０万円以上

・ソフトウエア　７０万円以上

システム投資の場合は、ソフトウエアに該当します。

当然、投資額は、何千万～何億円になりますので、

金額基準もクリアします。

投資内容が、先ほどの①～③のいずれかを満たすことを、

所轄の経済産業局に提出して、承認をもらいます。

そして、そのうえで、「中小企業経営力向上計画」という別の書類を作成して、

この承認をもらう必要があります。

（福岡雄吉郎）

それは、修繕費か資産か？④

地方の顧問先からの質問に対し、

国税庁からは、「こういう場合は修繕費、こういう場合は資産」

という見解が示されています。

（修繕費に含まれる費用）

7－8－2　法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。(昭55年直法2－8「二十六」、平7年課法2－7「五」により改正)

(1)　建物の移えい又は解体移築をした場合（移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。）におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70％以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2)　機械装置の移設（7－3－12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。）に要した費用（解体費を含む。）の額

(3)　地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ　土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ　土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ　地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4)　建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5)　現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額

逆に、次のような場合は、資産に計上しなさい、

と例示されています。

（資本的支出の例示）

7－8－1　法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。（昭55年直法2－8「二十六」により追加）

(1)　建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2)　用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3)　機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

これらをみれば、今回の事例は、修繕費として

計上することがお分かりいただけると思います。

お金を出して工事する

↓

その分価値が増える

↓

資産計上

というわけではありません。

こちらも勉強しないと、税理士さんの言われた通り、

となってしまいます。

（福岡雄吉郎）