港不動産（仮称）の決算書を見ると、
貸付金に５億円、未収入金にも３億円
が計上されています。
海外投資については、
本業に関係する会社であっても、
成功する可能性は高くありません。
まして、本業に関係しない会社への投資、
であれば、成功確率はずっと低くなります。
それでも、バイタリティあふれる経営者は、
「儲かる」「海外進出が夢だった」
ということで、投資をしてしまうのです。
ところが、海外は、
日本と商習慣が大きく異なり、
国民性も異なり、
政治的リスクも多分にあります。
結果的に、出資、貸付金が
焦げ付いたという例は枚挙にいとまがありません。
この事後処理としては、
会社を清算するという方法も一つですが、
これはこれで、追加でお金が発生したりと、
閉鎖するのも難儀します。
単なる貸付金であれば、
サービサーに売却する、という手があります。
手数料は、額面の３％ほどですが、
貸付金の売却損は、全て損金で計上できます。
貸付金が返ってくることはありませんが、
税負担の軽減ということであれば、
まさに損して得とれ、なのです。
（福岡雄吉郎）
港不動産（仮称）の決算書を見ると、
貸付金に５億円、未収入金にも３億円
が計上されています。
いずれも、インド子会社に対するもので、
合計８億円も資金が寝てしまっています。
現地の状況を聞いても、
誰も、しっかり把握できていません。
最新の決算書を要請しても、
「なかなか、現地の担当者と連絡がとれません」
という回答がきます。
こんな困った状況にも関わらず、
さらに困惑するのが、
「この会社を買いたいという人がいるんです」
といって、M&Aの話が、ある筋から入ってくることです。
現地の状況が良く分からない
決算書も２年分手に入っていない
事業も風前の灯火
このような会社を買いたい、
と思う企業があるのか？と疑問に思うものの、
親会社の湊社長は、真剣です。
「普通は買わないかもしれませんが、
広い世の中には、普通じゃない人も、
結構いるんですよ！」
そんな発言まで飛び出します。
しかも、Ｍ＆Ａの価格は、こちらの希望する金額で、
となっているようです。
あまりに、私の常識とかけ離れすぎています。
で、この話はどうなったかというと、
結局、流れました。そりゃそうなります。
ところが、このＭ＆Ａの案件を提案してきた筋から、
「今度は別の買手が現れました。
次は、大丈夫ですよ！バックに議員がいます。」
この手の話が、一番うさんくさいですね。
とても穏やかに丁寧に話をするタイプですが、
一言でいえば、「詐欺師」ですね。
（福岡雄吉郎）
港不動産（仮称）の決算書を見ると、
貸付金に５億円、未収入金にも３億円
が計上されています。
インド子会社に対する貸付金５億円は分かりますが、
未収入金３億円は何でしょうか？
内訳明細を見ると、“貸付金利息”とあります。
状況を確認すると、過去の税務調査で、
現地の借入金利に合わせて計上しなさい、
と言われ、現地の高い金利（６％以上）に合わせて、
受取利息を計上している、とのことでした。
当然、回収見込みはありません。
そして、もっと困ったのは、
この子会社の状況を誰も把握できていない、
ということでした。
聞けば、この子会社は、前任の経理マンが
全て処理をしていたようですが、
この経理マンは、とある事情で、会社を退職しています。
現在の経理マンは、引継ぎはほぼ行っておらず、
これまでの経緯、事情が全く分かっていません。
「現地の決算書を見せてほしい」
と依頼しても、出てくるのは、
２年前の決算書で、最新版は出てきません。
「誰が運営しているんですか？」と聞くと、
子会社の社長が一応、運営しています、と。
では、その子会社の社長と面談をしてみても、
「細かいことは、現地の人間に任せていて、
おカネの流れとかは、良く分かりません。」という回答が多く、
誰も、実態が分からないのです。
（福岡雄吉郎）
港不動産（仮称）は、
首都圏を中心に不動産業を営んでいます。
港不動産の決算書を見ると、
貸付金に５億円、未収入金にも３億円
が計上されています。
聞けば、これは、インド子会社に対する
貸付金と未収入金だそうです。
しかも、不動産業と関係ない、水産業の会社です。
「社長、なぜ、水産業なんですか？」
「いや、これからの時代を考えると、
日本だけでビジネスをしているのではなく、
世界にも目を向けようと思っていました。
中国は、なかなかビジネスがしにくく、
東南アジアは、既にある程度経済成長しており、面白くはない。
であれば、インドで、不動産事業を仕掛けてみようと思ったのです。
ビジネスホテルとか、収益物件を購入しようと思い、
インドへ視察にでかけたところ、
現地の方などから、これからは水産業の方が、
うまみがある、収益になる、ということを聞きました。
それなら、いっそのこと、
水産ビジネスを始めようと思い、
会社を設立したのが、７、８年前だったかな。」
湊社長は、バイタリティと行動力の塊ですので、
一気呵成に現地で子会社を設立して、
海外投資を始めた、というわけです。
ところが、予想通り、ビジネスはうまくいかず・・・
という状況に陥ったのです。
（福岡雄吉郎）
港不動産（仮称）は、
首都圏を中心に不動産業を営んでいます。
年商は６０億円、営業利益率は５％、
総資産額は、１００億円、自己資本比率は４０％と、
湊社長（仮名）の経営手腕で、
一代でこの規模まで持ってきました。
湊社長から、総資産をもっと圧縮して、
筋肉質で、スリムな会社にしたい、
と相談を受けました。
現預金は、月商の１ヶ月程度、
資産の多くは、販売用不動産や、
貸付用不動産にまわっています。
また、投資有価証券（株式）投資は
行っておらず、一見すると、
堅実な不動産業のＢ/Ｓに見えます。
ところが、貸付金に５億円、
また、未収入金にも３億円ほど計上されています。
子会社かな？と思い、
質問をしてみたところ、
やはり案の定子会社でした。
これも、よくある話ですね。
「社長、この子会社はどんな会社でしょうか？
不動産関係で、別事業をやっているのでしょうか？」
「いえ、この子会社は、インドにある子会社です。」
「インド？！どんな会社でしょうか？」
「はい、水産関係の子会社ですね。」
「す、水産？」
さすがに予想できない回答でした。
（福岡雄吉郎）
け取った会長に対して、
顧問税理士は、あれもダメ、これもダメと言いますが、
それを実行するには大変なストレスになり、
また、そのストレスが蓄積して、爆発したら、
それこそ大変になります。
退職後の待遇、ということで、
注意点を以下の表にまとめています。
このなかで、ふれていませんが、
税理士さんによっては、
取締役までおりてください、
という先生が多いです。
しかし、これまでお手伝いしてきた経験で、
取締役までおりなくても結構です。
非常勤の取締役に就任し、
後継者を見守っていただきたいのです。
一気に取締役まで外れると、
銀行、取引先、社内などが
不安に思う部分もあります。
もちろん、税務的な視点も必要ですが、
円滑に承継してゆくためには、
一気にスパッと退職する、というのは、
これもこれで問題があります。
パッと見て、「あぁ、会長は一線を退かれた」
という印象をしっかり与えつつ、
時間をかけて完全勇退にもってゆくのが、
賢いやり方です。
(福岡雄吉郎）
トラブル発生の要因になるからです。
仮に営業部長が千株個人名で所有されていました。その営業部長が自動車事故でお亡くなりになりました。奥様が当然、相続人となり、名義の書き換えを申し込まれました。拒否できるでしょうか？
答えは 出来ません！！
部長の財産であり、それは相続人に相続されるものなのです。民法では奥様が死んだら、次の相続人に渡るのです。
先の話 部長の奥様がこの株式の買取を会社に申し出ると、次の売先を指示しなくてはいけませんし、その時にいくらで株式を買い取ってくれるのかが問題になるのです。
その時の株価で納得がいかない場合、裁判に持ち込まれると、とんでもない価格に跳ね上がります。DCF法とかと言って、公認会計士が値段を決めるのです。今日、このトラブルが非常に多くなり、大問題になっています。
ＤＣＦ法
将来にわたって生み出す収益（キャッシュフロー）を現在価値に割り引いて企業価値を評価する手法である。DCFとは「Discounted Cash Flow」の略。
実に面倒なことになりますので分散している自社株式を根気よく集める作業をコツコツと集めなければなりません。わが社でもこの手の相談が多くなっています。
（井上和弘）
投資育成会社のメリットとして、
①非常に安い金額で、わが社の株価を引き受けてもらうため、
オーナーの株価（相続財産）が減らせること
②投資育成会社に株式を持ってもらえれば、
対外的に信用度がアップすること
③安定株主としてオーナーに寄り添ってくれる
があげられますが、このなかで、①には注意が必要です。
確かに、投資育成会社に株式を引き受けてもらうときは、
かなり低い株価で引き受けてもらえます。
問題はこの後です。
顧問先の例でいえば、
昔２０年ほど前に、１株５００円で引き受けてもらいました。
その際、オーナーが質問したそうです。
「ちなみに、将来、投資育成さんから買い戻すようなことがあれば、
その際は、５００円でいいんでしょうか？」
投資育成会社の担当者の返事は、
「はい、５００円で結構ですよ。」
確かにこのように聞いた記憶があるそうです。
でも、契約書にはどこにも、将来５００円で買い戻すとは書いてません。
私は、オーナーに言いました。
「投資育成会社が５００円で買い戻すことはありえませんよ！」
オーナーは言いました。
「いやいや、確かに聞いたんだ。間違いない。」
じゃあ聞きに行きましょうということで、
実際に投資育成会社に聞きに行きました。
「ん～、オーナーが昔、そのように約束されたといっても
口頭ですからね・・・契約書にも書いていませんしね・・・
当時どのようにやり取りされたかは分かりませんが、
私どもとしては、５００円でお売りするわけにはいきません。」
予想通りです。
買い戻すとなると、相当高額でないと買い戻せません。
入口はよいのですが、出口で苦労する。
それが投資育成会社なのです。
（福岡雄吉郎）
投資育成会社のメリットとして、
①非常に安い金額で、わが社の株価を引き受けてもらうため、
オーナーの株価（相続財産）が減らせること
※厳密には、とても安い金額で株数を発行して（増資）、
全体の株数を増やすことで、
オーナーの持株割合（＝株価）が減ることになります
②投資育成会社に株式を持ってもらえれば、
対外的に信用度がアップすること
③安定株主としてオーナーに寄り添ってくれる
だいたい、このように説明を受けると思います。
①～③、確かにその通りです。
その通りですが、その通りでない面もあるのです。
例えば③ですが、基本的には安定株主です。
配当さえ出していれば、
経営に口を挟まれることはありません。
ところが、以前、顧問先で、
オーナーに拒否権付株式（黄金株）を付けようとなったときに、
投資育成会社から猛烈に反対されたことがあります。
オーナーからすると、
後継者が暴走しないように見守りたい、
ということで、黄金株を設定しようとしたところ、
「そんなことをされたら、私たちが持っている株式の意味がなくなる！」
と現場の担当者から強く反対されたのでした。
結果的には、時間をかけて、
投資育成会社の取締役と面談することで、
事なきを得たのですが、
事業承継のために、資本構成を大きく変える、
という場面では、決して安定株主ではないのです。
（福岡雄吉郎）
東京中小企業投資育成会社の決算書ですが、
2022年3月期で
総資産1,163億円
純資産1,035億円
自己資本比率は、なんと89％
売上44億円
営業利益25億円
税引前利益26億円
法人税ゼロ！
凄い数字ですね・・・
運営の面では法人税や固定資産税が免除されており、国の財政投融資を利用して資金調達を行える点などもその特徴の一つとなります
優良会社に絞って投資を行い、
「割安の株価で」株式を引き受け、
毎年利回り１０％以上の配当を、
安定して継続的に受け取ります。
儲からないわけがないのです。
先ほど、「割安の株価で」株式を引き受けると書きましたが、
オーナーからすると、ここが大きなポイントです。
投資育成会社が、
オーナー会社の株式を引き受ける場合は、
投資育成会社法（法律）に規定された価格で、
株式の譲渡が行われます。
そして、この投資育成法で規定される株価は、
一族に譲渡する場合の株価に比べて、
とても、安い金額で計算されるのです。
イメージとしては、
オーナーが一族以外の社員等に譲渡する場合と同じくらいの株価です。
投資育成会社が株式を引き受ける場合は、
だいたい、持株割合でいうと、２割～３割くらいです。
オーナーからすると、自分が持っている株式の
２割～３割を、投資育成会社に引き受けてもらえば、
その分、株数が減るわけですから、財産が減らせます。
おまけに、投資育成会社に株式を持ってもらうこと自体、
優良会社であることの裏返しなので、
「御社の信用度が増します！」などとのセールストークを持ち掛けれます。
とても良い話に聞こえるのです。
（福岡雄吉郎）
最近のコメント