サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

相続対策セミナーのお知らせ

  • 相続対策セミナーのお知らせ
    開催延期となっていた「相続対策セミナー」の新日程が決定しました。10月6日(火)大阪、10月9日(木)東京・オンライン。 主催:日本経営合理化協会 詳細・お申込みはこちらから。

古山喜章CD お金が残る決算書「100の打ち手」発売!

  • お金が残る決算書「100の打ち手」発売!
    1話5分完結で全100話収録! 会社を強くする決算書にするための具体策を、節税対策、銀行対策、危機対応、業種別対策など、7つの側面から、実例を交えて語ります。 移動時・在宅時などのすきま時間に、ぜひご活用ください。

2020年12月 「決算対策」セミナーのお知らせ

  • 12月 「決算対策」セミナーのお知らせ
    12月15日(火)東京(オンライン受講もあり)、12月2日(水)大阪にて。10時30分~16時00分。古山喜章&福岡雄吉郎にて、「決算対策」をテーマにセミナーを行います。詳細&申し込みはこちらからどうぞ。

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 井上和弘の最新刊
    大好評発売中!「儲かる組織に作り変える」(著:井上和弘、発行:日本経営合理化教会) 今ある組織をどのように作り変えてゆけば、社員1人当たりの生産性が上がるのか、その方向性と具体策を、多くの事例をあげてわかりやすく解説します。

好評発売中!

  • 福岡雄吉郎の最新刊
    「会社にお金を残したいなら 今すぐ経費を増やしなさい」(著:福岡雄吉郎、発行:ダイヤモンド社) 税込1,620円。 リターンのない社外流出である税金を、いかに減らし、稼いだお金を会社にしっかり残すのか。誰もが知りたくなる実務を詳細に書いた、中小企業必携の一冊です!

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

銀行交渉

2020年7月 7日 (火)

必要ないのに借りてはいけない

最近、資金調達のことでよく聞く声があります。

「うちの地域周辺の経営者から、

 “資金繰りに余裕はあるけど、無利子・無担保なんで

  今は必要ないけど銀行から借りたよ。”

 ていうんです。

借りたほうがいいんでしょうか?」

というものです。

 

「必要もないのに借りるな。」

「借りれる枠だけ確保すればいい。」

と申し上げています。

財務体質さえ頑丈であれば、

銀行からはいつでも借りることができるのです。

会社に余計なお金があれば、

中小企業の経営者は、気持ちが大きくなります。

ムダな投資などに、いつのまにか消えてしまいます。

結局、借金だけが残ります。

5年据え置きでも、やがて返済しないといけないのです。

 

5月1日以降、民間の銀行でも、

行政主導による無利子・無担保の融資が動き始めました。

政府系銀行だけでは対応しきれないからです。

無利子・無担保・5年据え置き、

ですが、個人保証を取るな、とはなっていません。

“一定要件を満たせば不要”とあるものの、不透明です。

なので銀行は、

個人保証をとっても構わない、と解釈します。

 

なので、必要もないのに借りた方々の多くは、

個人保証を要求され、捺印しているのです。

おまけに保証協会への保証料を払ってまで借りた、

というケースもあるようです。

ここまでくればもはや、「銀行言いなり病」です。

ひどいのになれば、

「こんなときでもお金を貸すという話しが銀行から来るのは、

 オレにそれだけでの信用があるからだ。」

という声まであるのです。で、喜んで借りているのです。

勘違いも甚だしいのです。

 

そもそも、金融庁からは6年前に、

「経営者保証に関するガイドライン」が銀行に出されてます。

個人保証を取るな、と金融庁は銀行に指導しているのです。

それでも、直近に発表された、

新規融資(2020年3月末まで)における、

個人保証なしの融資は、全体の21%です。

残り約80%は、個人保証を要求され、押印しているのです。

 

「危機管理が重要だ!」

と従業員に言いながら、自身の危機管理は全くできていない、

といってもいいくらいの状況なのです。

不要不急の資金調達をして個人保証に押印したり、

保証料を払うなど、バカげています。

どうか、必要ないのに無利子だから借りる、

ということのないよう、取り組んでほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 2日 (木)

それでも銀行は個人保証を求めてくる

5月1日より、民間の市中銀行でも、

いわゆるコロナ融資として、

無利子・無担保・5年据え置き、の融資が始まりました。

政府系銀行だけでは、

制度融資の対応が追い付かない、

という状況に対応した形で始まりました。

 

行政からのお達しには、

無利子・無担保とありますが、無保証とはありません。

個人保証に関しては、「一定要件を満たせば不要」

とあります。

しかも一定要件はブラックボックスです。

そこで、貸す側の銀行はこう解釈します。

“個人保証をとることはできる”と。

 

なので、判を押したように、

「個人保証はお願いします。」と言ってきました。

抵抗すると、

「そうなると、審査に時間がかかりますよ。」

と言ってきます。脅し文句です。

 

借りる側は、コロナ禍で売り上げが低迷し、

足元の資金繰りが切迫しています。

すぐに融資を受けたいのです。

となると、

「じゃあ個人保証に捺印するから早くして!」

となってしまいます。

銀行は、借りる側は早くお金が欲しい、ということを

わかったうえで、脅し文句をかけてくるのです。

自己資本比率が高い会社でも、おかまいなしに仕掛けてきます。

 

一方、そこまで資金がひっ迫していないけれど、

今のうちに手当をしておきたい、という会社もあります。

そのような会社は冷静に対応します。

「今どき個人保証は要らないだろう!」

「個人保障に関するガイドラインがあるはずだ!」

「何がダメなのか、個人保証の要件を言ってくれ!」

「この状況でそんなこと言うのか!財務局に問い合わせる!」

などと、すぐに口から出せる経営者は抵抗し、

無保証で乗り越えています。

 

結局、銀行交渉における、

相手の脅し文句を交わす対抗兵器となる言葉を備えている、

という経営者は、マサカの局面においても、

銀行優位に陥らず、借り手優位の条件を得ているのです。

 

いま、銀行にはおカネがじゃぶじゃぶ放り込まれています。

この時世に変な話しですが、カネ余りなのです。

それでも銀行は個人保証を求め、

回収不能リスクをかかえないようにしようと動きます。

その手に陥らないよう、対抗してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年6月26日 (金)

急に銀行が来るようになりました!

この1ケ月の間に、

「なんか最近、急に銀行が会社に来るようになりました。」

という経営者の声を、数名の方から伺いました。

 

いずれの会社も、

数年前までは借入金があったものの、現在は無借金です。

自己資本比率は、50%を超えています。

コロナの被害を、今のところはほぼ受けていません。

 

「今まで銀行に行ったことはあっても、

 向こうから来たのは初めてです!

 それも支店長、副支店長、次長と三人で来ました!」

と、ひとりの経営者が言いました。

「で、何を言いに来たの?」

「支店長が言うには、

このような時なので、

 手元に資金を厚めに置かれてはいかがでしょうか?

 すぐにご用意させていただきますので。

 てことで、要は借りてください、ていう話しでした!」

「で、借りるの?」

「いやいや、必要ないので借りません。

 必要な時にはお声がけします、ということで、

 少しお話しをして、帰っていただきました。」

「その銀行には決算書も見せていないでしょ。」

「そうなんですよ。

ただ、帝国データバンクの調査には答えているので、

 たぶんそれを見てやってきたんだろうと思います。」

というやりとりがありました。

 

コロナ禍においても、銀行はカネ余りが続いています。

持続化給付金の200万円を預金され、

日銀からは国債を買い上げられて「貸し付けろ!」と言われ、

法人は支出や設備投資を控え、

個人も消費を減らし、新たな住宅ローンを控えています。

 

そのうえ、資金を借りたがるところは、

格付(スコアリング)の低い、財務の悪い会社ばかりです。

そんな会社には貸し付けたところで、

銀行は貸倒引当金を計上しなければならず、

銀行の自己資本比率は悪化するは、回収リスクは高まるは、

で、銀行にとってのうま味がない話しなのです。

 

都市部ではなく、地方の銀行支店ならなおのこと、

いい貸し先がない現状をなんとかしようと、躍起になっているのです。

結局、コロナショックというマサカの坂においても、

自己資本比率が厚く、財務の足腰が強い会社は、

有利な立場で銀行交渉を進めれるのです。

 

(古山喜章)

2020年6月24日 (水)

コロナ融資をチャンスに変える②

日本政策金融公庫や商工中金が、

コロナショック対応融資として、

特別に融資枠を設けているのは、すでにご紹介したとおりですが、

このたび、従来からの融資枠が2倍になりました。

 

従来の内容は、

・中小企業は最大3億円まで

・運転資金は15年以内、設備資金は20年以内

・元本据え置き期間は、最大5年まで

・うち、1億円については、利息が当初3年間は、0%(無利子※)

・4年目以降は、1.11%

・無担保

 

※正確に言うと、利息は当初3年間は0.21%ですが、

利子補給があるため、実質無利子です。

 

この融資を受けられる要件は、

最近1ヵ月の売上が、前期または前々期と比較して、▲5%

 

利子補給が受けられる要件は、

融資を受ける最近1ヵ月の売上が、▲20%の会社です。

 

これが、最大6億円までに拡充されました。

無利子枠は、最大2億円までになっています。

資金繰りが苦しい会社には朗報です。

 

ぜひとも、この制度を活用してください。

(福岡雄吉郎)

2020年5月26日 (火)

TIBOR(タイボ)金利が急に下がってきました

新型コロナの影響で、タイボ金利が急下落しました。

5月18日以降、3日連続で下落したのです。

現時点の最新状況は、5月22日の0.04091%です。

このような状況です。(図をクリックしてご覧ください)

Tibor-202005

銀行金利の交渉は、

“タイボ+スプレッドで申し入れなさい。”

と言い続けています。

TIBOR(タイボ)は、

東京の銀行間で日々、お金の貸し借りをする際の金利です。

Tokyo Interbank Offered Rate の頭文字をとったものです。

「東京銀行間金利」と言います。

 

2月下旬以降のコロナショック後、

タイボ金利がどうなるのか、気になっていました。

資金需要が高まることで、上昇するのではないか、

と危惧していました。

それでもあまり大きな変動がなく、5月半ばまでは、

0.07%前後で推移していました。

 

ところが、5月18日以降、大きく動き出したのです。

日に日に下がっていったのです。

タイミングとしては、日銀が“市場にどんどんお金を供給する!”

と言い始めた矢先のことでした。

5月18日から20日まで、3日連続で下落したのです。

ここまでの急下落は、マイナス金利導入以来のことです。

過去2年を振り返っても、最低のタイボ金利なのです。

 

“金利が急上昇してハイパーインフレがくる!”

などと、やたら不安をあおるだけの評論家もいますが、

現実にはこのとおりなのです。

タイボ金利を使って融資を受けていた会社は今、

金利低下の恩恵を受ける形になっているのです。

 

コロナショックに陥り、手元資金を確保すべく、

銀行融資を受けた中小企業は多くあります。

しかし一方、

ショックの影響で、投資案件を先送りや延期・中止にした、

ということも、山ほどあるのです。

むしろ銀行が貸したい案件ほど、先送りになっているのです。

 

加えて銀行も、融資の依頼を選別しています。

どこにでも貸しているわけではないのです。

いくら資金繰りが厳しくても、

回収見込みのない財務状況の会社には、貸さないのです。

で結局、今のところはまだ、

市中に供給されたお金が余剰気味で、タイボも下がってきた、

と見ています。

 

今後の動向も気になるところですが、

現状、TIBOR(タイボ)金利は低下傾向なのです。

 

(古山喜章)

2020年4月30日 (木)

決算処理の再確認②

3月決算会社は、決算書類の作成に取り掛かっているところです。

コロナショックで、それどころではない、

という会社もあると思いますが、

3月期の決算をしっかりと行うことで、

余分な社外流出を減らすことにつながります。

 

税務対策

⑤貯蔵品

貸借対照表に「貯蔵品」とあれば、

その中身は何か確認しましょう。

ほとんどの場合は、いわゆる消耗品です。

これは、必ずしも資産として計上する必要はありません。

損金で落として、来期以降も同じように処理しましょう。

 

⑥有姿除却

使わない固定資産があれば、除却しましょう。

スクラップにしなくても、廃棄処理しなくても、

姿形は現状のままで、除却できます。

ただし、今後絶対に使わないというものに限ります。

写真をとって、取締役会の議事録に残します。

 

銀行対策

①営業利益を増やす(黒字を死守する)

コロナ関連で発生した費用を特別損失としてもってきます。

(材料、人件費、その他経費)

 

例えば、サービス業、小売業などで、

店舗閉店に伴い出勤停止にした場合など、

雇用調整助成金の対象となるような人件費は、

特別損失にすればよいでしょう。

 

売れ残って大幅に値引きして在庫処分した場合、

その値引金額も、コロナショックに紐づけて

特別損失としても問題ありません。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月 9日 (木)

金融庁から銀行への要請が出ました

新型コロナウイルスによる資金繰りへの影響の対応として、

4月7日、金融庁から銀行へ、4度目の要請文書が発令されました。

その文書はこちらです。

ダウンロード - sikingurisien.pdf

 

資金繰り対策として、取引銀行と交渉をすることも、

あろうかと思います。

その際には念のため、銀行は、その親玉である金融庁から、

どのように指導されているのか、知っておいてほしいのです。

 

主な内容としては、次のとおりです。

①新規融資の申し入れに対して積極的に実施する

②既存融資の条件変更申し入れには、柔軟に対応する

  返済猶予や、貸出期間の見直し変更

➂地方公共団体による制度融資活用のため、行政機関との連携を図ること

④財務制限条項(コベナンツ)に触れることがあっても、

機械的な対応しないこと

⑤シンジケートローンによる協調融資の場合、

幹事銀行のもと、各銀行が協力すること

⑥政府系銀行との連携を図ること

⑦新型コロナウイルスの影響で支払い猶予や期間延長の対応をしても、

信用情報機関に登録しないこと

 

今後、銀行との交渉を進める場合、

上記の①~⑦に触れるようなことがあるなら、

添付ファイルの文書を見せて、

「金融庁からこのような要請が出ているんじゃないですか?

そういうことが許されるのかどうか、財務局へ聞いてみます。」

と言えるように、備えておいてほしいのです。

 

特に、今回は⑦により、猶予や期間延長を行っても、

いわゆるブラックリストにのらない、ということになりました。

とはいえ、銀行のことですから、

何も言わなければ実際にそうするかどうか、わかりません。

 

銀行に返済猶予や返済期間延長を申し入れる歳には、

「新型コロナウイルスの影響での返済猶予は、

 信用情報機関に登録しないんですよね?」

と確認し、条件変更の文書に、一筆記載するよう、

お願いしてほしいのです。

 

信用情報機関に登録されると、

後々の銀行交渉時に不利な扱いをされることは明白です。

そのようなことがないよう、

対応の術を知っておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年4月 2日 (木)

緊急融資、そう簡単には借りれません

かつてない規模での企業への緊急融資、ということで、

“無利息!上限3億まで!”と発表されました。

これを受けて、

新型コロナウイルスによる大打撃を受けている経営者が多数、

政府系金融機関の窓口に殺到しました。

 

「そんな条件で借りれるなら、借りれるだけ借りて、

 既存の借入れを返してしまおう!

 そうすれば金利もなくなるし!」

と考える経営者もおられることと察します。

 

しかしこの思惑も、なかなかうまく進みません。

危機においても、政府系銀行といえ、

なかなか簡単には貸してくれません。

例えば現実に、

今回の緊急融資申込の場で、こんなやりとりがありました。

 

「御社はメガバンクさんや地銀さんから、

今すでに借りておられますね。」

「はい借りています。」

「その場合は先に、そちらの民間銀行へおたずねください。」

「どうしてですか?

 うちも2月後半から売上が一気におちて、

 前年対比で50%を割っているんですよ。」

「いや、民間銀行を差し置いて、

我々が無利息でお貸しすれば、民業圧迫になりますからね。

 それに、どこにでも上限3億円をお貸しできるわけではありません。

 御社なら、民間銀行からの既存の借入れも勘案して、

 3000万から4000万くらいの緊急融資ですね」

 

国が言ってることとは真逆で、

「できることなら貸したくない、としか思えません!

 隣のブースで融資申し込みをしている方は、

 大声出して、発狂したみたいになってました。」

とは、実際に申込みにいかれた経営者の弁です。

 

さらに、

「申し込みするにも、過去3ケ月の業績実績と、

これから先3ケ月の月別業績予測を書かないとダメだし、

個人資産の内訳も書く必要はあるし、

他にもあれやこれや提出資料だらけですよ。

だいたい今、3ケ月先なんて読めないから、頼りにいってるんですよ。」

と嘆いておられました。

 

確かにこの数年は、商工中金の不正融資事件を受けて、

政府系金融機関は、「民業圧迫」という言葉に

過剰反応するようになってしまいました。

「できるだけ多く借りて金利の高い借入れを返済しよう。」

などということをされれば、それこそ民業圧迫なのです。

そのため、少しでもそのような匂いがしたら、

民間銀行へ行けなどと、追い払うのです。

 

要は、政府が言っているほど、

緊急融資は簡単には借りれないのです。

銀行はどこであっても、預かったお金を貸してナンボの商売です。

融資額が大きいほど慎重になるのは、当たり前なのです。

 

(古山喜章)

2020年3月18日 (水)

コロナ融資をチャンスに変える

コロナショックで、

資金繰りが苦しくなる中小企業が続出すると言われています。

 

いわばピンチなわけですが、

意外にも国からの資金援助の情報を

ご存じない方も多くいらっしゃいます。

 

日本政策金融公庫が、

コロナショック対応融資として、

特別に融資枠を設けました。

 

聞いてみると、主な内容は

・中小企業は最大3億円まで

・運転資金は15年以内、設備資金は20年以内

・元本据え置き期間は、最大5年まで

・利息は、当初3年間は、0%(無利子)

・4年目以降は、1.11%

・無担保

 

中小企業に当てはまるかどうかは、

こちらをクリックください。

 

※正確に言うと、利息は当初3年間は0.21%ですが、

利子補給があるため、実質無利子です。

 

この融資を受けられる要件は、

最近1ヵ月の売上が、前期または前々期と比較して、▲5%

 

利子補給が受けられる要件は、

融資を受ける最近1ヵ月の売上が、▲20%の会社です。

 

詳細は、こちらをクリックしてご覧ください。

 

中小企業のなかには、これを逆手に取ることもあります。

今借りている銀行金利が高ければ、

この制度融資を利用して、しばらくしてから、

高い金利の融資を返してしまうのです。

 

ピンチはチャンス、なのです。

 

(福岡雄吉郎)

2020年3月16日 (月)

あおり融資、増えてます

「コロナショックの影響受けていないのに、

 銀行が融資を進めてきます!」

という声をいくつかお聞きしました。

どう言ってくるのか、ある経営者に尋ねると

「こういうご時世ですから、

 いつ何が起こるかわかりませんので、

 現金をいつでも使えるように、手元に置いておけばどうでしょうか。

 5000万円ならすぐに貸しますよ。」

と銀行担当者が言ってきたそうです。

 

要は危機感をあおる、あおり融資、なのです。

「でもおたくはお金、要らないでしょ。

 それに、すぐに貸せるってどういうこと?」

とその経営者に言いました。

「そうなんですよ。

 どうしてそんなにすぐに貸せるのか聞いたんですよ。

 そうしたら、

 “本当は社長の会社は関係ないのでダメなんだけど、

  特別にお貸しします。”

 て言うんです。どういうことでしょうか?」

 

それを聞いてわかりました。

いわゆる“危機対応融資”で地銀に回ってきた資金を、

危機でも何でもないその会社に、貸し付けようとしていたのです。

数年前に、商工中金が行った不正融資と同じです。

「そんなことしたら、商工中金の二の舞になりませんか?

 って銀行担当者に言ってやってください。」

とその経営者にお伝えしました。

 

銀行は今、年度末の3月です。

このコロナショックは、融資ノルマを稼ぐには、

絶好の機会になっているはずなのです。

しかも、資金を必要としない、いわば、

貸し倒れのなさそうな会社に貸し付けようとしているのです。

おそらくこの時期、

「手元に資金があったほうがよういのでは・・・」

とあおられると、

「そうだなぁ・・・」

と思って借りてしまう経営者がいるのでしょう。

 

しかし、不要なのに借りてしまうと、

総資産が膨らみ、自己資本比率は下がり、

金利も発生する、など、

なにもいいことはありません。

と、もちろん、借りたものは返してゆかねばなりません。

不要なのに、銀行が危機対応の融資を促してきても、

安易に借りないでほしいのです。

 

(古山喜章)

より以前の記事一覧

おすすめブログ

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

最近のトラックバック