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銀行交渉

2023年2月 7日 (火)

銀行の提案に気をつけろ②

「先生、銀行からこんな提案が来たんですけど、

 みてもらえますでしょうか?」

といった相談を、一年に数回は受けています。

しかし、これはいい提案だからやったほうがよい、

という内容はまず、ありません。

結局は、銀行が儲かるための提案ばかりなのです。

 

②新会社を作って株式等価交換しませんか

 

銀行からの、

「ホールディングス会社を作りませんか?

 その会社で株を買い取るお金は、私どもが融資します。」

という提案は減ってきました。ところが、

先日ある会社で、銀行からの新たな提案書を見せてくれました。

 

そこには、

「株式等価交換を活用したホールディング会社の活用」

とありました。

これも同じく、ホールディングス会社を設立して、

その新会社が事業会社の株式を持つ形です。

かつての提案は、新会社を後継者100%で設立し、

その会社が銀行からお金を借りて、

事業会社の株式を全部買い取る、といったものでした。

 

今回の株式等価交換の提案では、

新会社は事業会社と同じ比率で株主に株式を発行し、

その対価として事業会社の株式を全部持つ、

ということになります。

なので、銀行からの融資は必要ありません。

しかし、事業会社と同じ比率で新会社は株式を発行するので、

新会社の持ち株比率は、かつての事業会社と同じ、

ということになります。

 

事業会社の株式が、先代社長90%、後継者10%、だとしたら、

事業会社の株式は、新会社が100%持つことになるものの、

新会社の株式は、先代社長90%、後継者10%、となります。

 

その提案をしてきた銀行担当がちょうどやってきたので、

「これではなんの解決にもならないじゃないですか?」

と言いました。すると担当者は、

「そうなんです。ただ、間接的に保有するので、

事業会社の株価は若干下がります。」

「若干なんて下がっても、たいした意味ないでしょ。」

「なので、新会社を設立したあと、社長がお持ちの90%は、

 事業会社で持ち株会を作って、議決権を無しにして、

 持株会へ移すことも可能です。」

というので、

「なら、最初からそうすればいいじゃないですか。

 ただ、そうやっても、本当の解決にはなりませんけど。」

と答えました。

 

種類株式にして取得条項を付けることが必要、

というところまでは、教えませんでした。

銀行担当とのやり取りが続きました。

「この株式等価交換のスキームなら、ご心配されている、

融資の必要はありません。」

「でも、解決にならないでしょ。それに、手数料は取るでしょう。」

「手数料もいりません。ご指導させていただくだけです。」

「必要な議事録とか、会社設立の費用は?」

「その程度は、やはり必要になります。」

「でしょ。やっぱりお金はかかるじゃないですか。

 それに、そんなことしてもらったら、今度融資を検討する際に、

 おたくに忖度しないといけなくなるでしょ。」

「いえいえ、そんなことはしていただかなくても結構でございます。」

「そういうわけにはいかないでしょ。」

というやり取りを終え、銀行担当は帰ったのです。

当然、そんなスキームを、取り入れるはずがありません。

 

でも上のやり取りの途中で聞くと、

その銀行からの提案に基づいて、

株式等価交換のスキームを実行している会社が、

いくつもあるとのことだったのです。

気の毒なことです。

銀行からの提案は結局、銀行が一番得をするようにできている。

そう思っておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2023年2月 6日 (月)

銀行の提案に気をつけろ①

「先生、銀行からこんな提案が来たんですけど、

 みてもらえますでしょうか?」

といった相談を、一年に数回は受けています。

しかし、これはいい提案だからやったほうがよい、

という内容はまず、ありません。

結局は、銀行が儲かるための提案ばかりなのです。

 

①事業承継のことで提案があります。

 

何度見たかわからないのが、

「後継社長が株を100%持つ持株会社を作って、

 先代が持つ株式をその新会社で買い取りませんか?」

という提案です。銀行は続けて言います。

「新会社で株式を買う資金は、私共で準備いたします。

 あとは配当金をもとに、返済していただければいいんです。」

 

一見、いい話しのように聞こえるものの、

よくよく考えれば大きな借金を背負う話しです。

そこで社長も後継者も、はたと考えなおし、

われわれの元に相談に来られたりするのです。

 

案の定、

このスキームは2017年頃、税務当局から否認を受けました。

持株会社は何の機能も果たさず、

オーナーの相続対策としてのものである、との見解からです。

おそらく、どこかの税務調査において、

銀行からの提案資料を見られたのです。

提案資料のタイトルは概ね、

『オーナー様の株式 相続対策へのご提案』

などと記載されてあり、

相続対策を前提とした資料になっているからです。

結局、銀行は自分で自分の首を絞めたような格好になったのです。

 

あれから5年を経過し、それでもいまだに、同様の提案を見かけます。

以前の否認された頃と少し違うのは、

“持株会社に管理部門を置く”

など、株式を持つだけの会社ではない、ということです。

上場会社にあるような、

ホールディング会社の機能を持たせましょう、

というわけです。

 

しかしそれにしても、たかが年商10億や20億円の中小企業で、

上場会社のようにホールディングス化する、

というのも不自然でしかありません。

規模的にみて、そんなことをする必要性がないのですから。

 

形はどうあれ、

銀行からの借金を元にしたスキームであることには変わらず、

社長やオーナーにすれば、腑に落ちない提案なのです。

それでもこのような提案が今も出回るというのは、

それなりに、この提案を受けてしまう会社がある、

ということだと思うのです。

おそらくこのブログを読まれている会社でも、

そういえばそんな提案が来た!という会社があるはずです。

くれぐれも申し上げますが、

そのような提案には、絶対に「ノー!」と強く言ってほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年12月30日 (金)

経営者保証改革プログラムが公表されました⑤

2022年12月23日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

 

⑤コロナ融資の借り換え保証制度の設立

 

今回の改革プログラムでは、

「コロナ資金繰り支援」という項目も設けられています。

具体的には、次の3項目です。

 

1)コロナ融資からの借り換え時の保証制度創設

   100%保証を継続させ、銀行に個人保証をとらせない。

   (コロナ融資:担保ゼロ・金利ゼロの、いわゆるゼロゼロ融資)

 

2)コロナ禍から事業再構築の投資にも1)の制度を対応

   補助金が入金されるまでのつなぎ融資についても、

   100%保証の融資で対応する。

  1)2)とも、2023年1月10日から運用。

 

3)政府系銀行による低利子融資の要件緩和

   コロナの影響で借入金が膨み、債務償還年数が13年以上の場合、

   売上減少の要件を満たさなくても、

コロナ時の低利子融資の借り換えを認める。

   2023年2月1日から運用。

 

コロナ禍の打撃が大きい、飲食店業、宿泊・レジャー業等では、

その多くがコロナ融資で資金繰りを乗り切りました。

しかし一方、借入金はかなり膨らみました。

「コロナ前に近い状況に業績が復活しても、

 これだけの借入金を返すのに、何年かかるのか?

 それまで同じ条件で借り続けられるのか?」

という心配を、関連業種の皆さんは、抱えておられます。

 

銀行は、お金を貸した会社が、

そのお金を何年で返す力があるのか、を毎年確認します。

それが、上記3)で出てくる、債務償還年数です。

その計算式は、次のとおりです。

債務償還年数=借入金総額÷(営業利益+減価償却費)

7年以下であれば、健全です。

それが倍近くの13年以上であれば、危険信号です。

 

しかし、コロナ禍の影響でそうなったのなら、

それは政府としても支援をしましょう、

というのが今回の制度です。

今後の資金繰りに心配がある中小企業にとっては、

大いに助かる新制度です。

とはいえ、その制度も内容を把握していないと、

活用のしようがありません。

 

コロナ禍の影響を受けた会社の経営者や財務担当者は、

その支援内容を十分に理解し、ムリのない事業継続に、

活かしてほしいのです。

 

(古山喜章)

 

※本年も「ICO経営道場」をお読みいただき、ありがとうございました。

 新年は1月4日より掲載します。

 みなさま良いお年をお迎えください。

2022年12月29日 (木)

経営者保証改革プログラムが公表されました④

2022年12月23日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

 

④中小企業のガバナンスチェックが行われます

 

今回の個人保証解除の前提として、

中小企業の財務の健全性が挙げられています。

ひとつは、自己資本比率や債務償還年数、

といった数値の面です。

 

もうひとつの要素は、

会社から経営者への多額の貸付金や仮払金など、

といった、公私混同はないか、という側面のチェックです。

いわゆるガバナビリティが、

中小企業にも求められるようになるのです。

 

他にも、会社のお金で趣味の高級車や絵画、

投資有価証券などが固定資産に計上されている、

という中小企業を、今でも見かけます。

そのようなずさんな体質の会社には、

個人保証の不要・解除を許さない、というわけです。

 

具体的には、

ガバナンスチェックシートを用いて銀行や支援機関がチェックする、

という方法の予定だそうです。

で、そのチェックシートは今のところ、公開しない、

とされています。

要はまだ、確認手順が明確に定まっていないのです。

 

中小企業の決算書には、

亡き先代の負の遺産がある場合もあります。

「先代が架空売上で粉飾した際の売掛金が今もあります。

 どうしたらいいでしょうか。」

といった相談が、先日もありました。

高額ではなかったこともあり、

特別損失として除却することで貸借対照表からは削除し、

一方、税務申告としての損失計上はしない方法で、

処理をすることにしました。

 

このような負の遺産や公私混同があると今後は、

個人保証不要の要件にも引っかかってくるのです。

思い当たる要素が貸借対照表にあるのなら、

早いうちに対応し、

身ぎれいな決算書にしておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年12月28日 (水)

経営者保証改革プログラムが公表されました➂

2022年12月23日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

 

➂信用保証制度が変わります

 

今回の改革の方向は、個人保証を極力不要にして、

どうしても必要であれば信用保証制度でまかなう、

という流れです。

 

経営破綻時の有利子負債が、

個人にかからないようにするための施策なのです。

そこで、中小企業信用保険法を改正し、

信用保証制度を変えることとなったのです。

 

おおまかにいえば、

例え銀行が個人保証を必要とするような財務状況であっても、

信用保証制度の活用で対応可能とする、といったところです。

具体策としては、3点あげられています。

 

1)要件を満たせば、保証料率の上乗せで、

  銀行個人保証を解除し、保証制度で対応できる新制度の設立。

  2024年4月から。

   ここで言う要件とは、

   ・法人から代表者への貸付がない。

   ・決算資料を定期的に銀行へ提出している、

   といったことです。

2)売掛債権や在庫を担保とする融資での信用保証制度活用時は、

  銀行は個人保証を要求してはいけない。

  2024年4月から。

3)銀行の個人保証を解除して、保証制度活用に切り替える、

  借り換え保証制度の時限的措置の創設。

  2024年4月から。

  これは主として、

コロナ禍において膨らんだ融資に対する措置かと思われます。

 

これまで銀行は、

個人保証を取り、信用保証協会にも入らせる、

といった二重のリスク回避策を平然とやってきました。

借りる側は、貸す側のいう事を受け入れるしかない、

と思い込んで、要望に対応してきたのです。

 

そもそも現状、保証制度を活用しているのなら、

銀行は個人保証に頼ってはいけない、となっているのです。

それが無視されるから、今回の改革案に至ったのです。

保証制度の改革は、2024年4月からが中心ですが、

現状、保証協会も個人保証も求められている会社は、

銀行担当者に、

「個人保証は外すことになっているはずですよね。」

と迫ってほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年12月27日 (火)

経営者保証改革プログラムが公表されました②

2022年12月23日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

 

②スタートアップ・創業時の保証不要

 

そもそも今回の改革プログラムの初めに出てくるのが、

“スタートアップ・創業時の個人保証不要の促進”です。

銀行が個人保証を求める状況では、

創業意欲を阻害し、日本国内での起業数が伸びてゆかない、

と政府は考えていたのです。

 

具体的な解決策として、次の4点があげられています。

1)創業5年以内は個人保証を求めない、

  新たな信用保証制度の設立。(保証上限3500万円・無担保)

  2023年3月開始。

2)日本公庫等における、

創業5年以内の会社に個人保証を求めない制度の要件緩和。

2023年2月開始。

3)商工中金における、

  スタートアップ時融資の個人保証原則禁止。

  2022年10月開始済み。

4)民間銀行へ、

スタートアップ時の個人保証を求めない融資促進を政府から要請。

 

1)の、新たな信用保証制度の設立については、

年初の通常国会で議案提出し、

保証制度の法令を改定する、とのことです。

2)と3)で言えば、政府系と商工中金なら、

創業5年は個人保証を求められない、ということになります。

 

その分、各都道府県の保証協会を軸とする、

信用保証制度で破綻時の対応ができるようにしよう、

というのが、1)新たな保証制度の設立、というわけです。

 

4)の要請に民間銀行がどう対応するか、ですが、

前回紹介した通り、民間銀行が個人保証をとる場合は、

その理由を明確にして金融庁へ報告しないといけません。

となると、これまでのような、

“とりあえず個人保証をもらっておけ!”

という姿勢は改まると思われます。

 

とかく創業時の経営者には、お金がありません。

その段階で、お金を貸す側が個人保証を要求するのは、

優越的地位の濫用にあたる、との見解も強まってきたのです。

周囲に創業を考えている人があれば、

個人保証はしなくても起業できることを、

教えてあげてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年12月26日 (月)

経営者保証改革プログラムが公表されました①

2022年12月23日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

 

①個人保証への金融庁の管理が強化されます

 

2022年12月23日の日本経済新聞に、

“「経営者保証」来年から不要”の見出しで、

記事が出ました。

その詳細を記したものが、

今回の「経営者保証改革プログラム」です。

 

今から8年前、「経営者保証に関するガイドライン」

が金融庁から各金融機関に発令されました。

銀行は個人保証に頼らず融資をせよ、

との内容ですが、現実にはさほど変わりませんでした。

そこで、今回の監督強化に至ったのです。

 

監督強化の具体的内容は、大きく4点です。

1)個人保証を求める場合、銀行は事業者に説明し、その記録を残すこと。

  2023年4月より実施。

   ・どの部分が不十分だから個人保証が必要なのか。

   ・何を改善すれば不要になるのか。

2)1)の件数と記録を、金融庁に半期ごと報告すること。

  2023年9月より実施。

3)金融庁に個人保証専用の相談窓口を設け、

事業者から実態の声を集める。

2023年4月より実施。

4)1)~3)の状況に応じて、金融庁から銀行に特別ヒアリングを行う。

 

これまでは具体的な監督方法が示されていなかったので、

今回の内容は、かなり大胆な改革です。

内容からすればほぼ、新聞記事にあるとおり、

「個人保証は不要」といってもいいくらいのものです。

 

これまで、

“個人保証なんて要らないだろう”

と思える財務状況の会社でも、

銀行は個人保証を求めてきたのです。

そして、銀行の事に関して知識不足の経営者は、

いやいやながらも“そういうものか”

と個人保証を提供してきたのです。

少なくとも、そのような個人保証は無くなります。

 

銀行が最も恐れるのは、

金融庁からのチェックと業務改善命令です。

ガイドラインでは是正されない状況に、

金融庁が大ナタを振るった、という形です。

 

今回公表されたプログラムには、

他にも多くの改革が含まれています。

順を追って、紹介・解説させていただきます。

 

(古山喜章)

2022年10月21日 (金)

銀行とのつきあい方⑤

円安にコストインフレが続くなか、

中小企業における銀行取引にも、

さまざまな変化が見えてきました。

環境変化が大きい現状、銀行の言いなりにならぬよう、

お気を付けいただきたいのです。

 

⑤不要な現預金を持たない

 

デフレであろうとインフレであろうと、

私たちの基本的な考え方は、

「不要な現預金を抱えるな。」ということです。

 

「不動産の出物を確保したり、

すぐに資金が必要なときがあります!」

というのなら、銀行と当座貸越契約を結び、

いつでもすぐに資金調達できるようにすればよいです。

 

「普段の借入がなければ、

 すぐに借りれるかどうか不安です。」

という方もいまだにおられます。

この認識自体が誤りです。

銀行は、財務体質が健全で、返済能力が高い会社になら、

すぐにでも貸したいのです。

既存の融資がある会社へ優先的に貸す、

ということは、まったくないのです。

 

融資先にマサカの坂の出来事があった時、

銀行はさらに貸すことよりも、回収できるかどうかを先に考えます。

カネ貸し業として、当たり前のことです。

 

それにそもそも、

不要な現預金を抱えていると、

いつのまにか使ってなくなる、

というのが中小企業のよくないところです。

 

ろくに取締役会も開かず、

社長の意思決定のみで、高額商品の購入や、

投機まがいの金融商品を買ってしまうからです。

ガバナビリティ(企業統治)による歯止めがないのです。

また銀行もそのような体質を承知のうえで、

社長をおだてて売り込みにくるのです。

 

この最近でも、必要ないのにコロナ融資を受けさせて、

「せっかくですから、この商品などいかがでしょうか?」

と中小企業が金融商品を買わされています。

新聞でも問題になってきている“仕組債”、

いわゆるデリバティブ商品です。

ハイリスク・ハイリターンなので、ほぼギャンブルです。

 

結果、大損してコロナ融資の借入金だけが残った、

という中小企業が多数、現れているのです。

だから金融庁から銀行に、

“仕組債”の販売停止命令が出ているのです。

 

不要な借入をせず、健全盤石な財務体質を維持する。

銀行を取り巻く環境と銀行員の体質を理解し、

金利相場などを掴んでおく。

そうすることで、

銀行に対して有利な立場でおつきあいでき、

強い交渉を進めれるのです。

 

(古山喜章)

2022年10月20日 (木)

銀行とのつきあい方④

円安にコストインフレが続くなか、

中小企業における銀行取引にも、

さまざまな変化が見えてきました。

環境変化が大きい現状、銀行の言いなりにならぬよう、

お気を付けいただきたいのです。

 

④固定がいいか、変動がいいか

 

インフレ傾向ではあるものの、

現状ではまだまだ変動金利の対応でいい、

タイボ(TIBOR)+スプレッドの金利にしなさい、

と、先に申し上げました。

 

とはいえ、銀行から、

「20年、固定の0.3%でどうですか?」

と破格の提案があれば、受け入れればよいのです。

実際に、そのような顧問先があるのです。

 

一番よくないのは、

「そろそろ金利が上がりそうだから・・・」

と銀行員からそそのかされ、

安易に固定金利で契約してしまうパターンです。

 

固定金利の多くは、1%前後かと思われます。

長期借入期間で多いのは、7年前後です。

では今後の7年間で早々に、

「1%にしておいてよかった。」

と思えるまで、日本の銀行金利が急上昇するかというと、

しないと思うのです。

 

金利が大きく上がるのは、

アメリカの金利が急騰したからではなく、

カネ余りが解消され、おカネが不足してきたときです。

資金需要が膨らんで、貸す側が有利になってきたとき、

金利は大きく上がります。

日本はいまだ、空前のカネ余りなのです。

 

あるとすれば、

デフレ対応で海外へ移した生産拠点を国内に戻し、

“メイド・イン・ジャパン復活!”

で設備投資が活発化してきた時だと考えるのです。

お金がどんどん必要になったときです。

 

「働く人が少ないから、国内回帰はムリでしょう。」

とおっしゃる方もおられます。

が、それを克服するのがロボットやシステムであり、

規制緩和による外国人労働者の活用です。

そのための底力は、備わりつつあるのです。

 

事実、早々にメイド・イン・ジャパンを復活されている

顧問先もあります。

その会社では、海外生産を国内生産に戻しても、

少人数で対応できるよう、ロボットとシステムをフル活用し、

新しい時代環境に適応した収益体質を構築しておられます。

 

現状では、

日本の金利が短期間で急上昇することはありえません。

借入をするにしても、変動金利で対応して返済を進めればよいです。

数年後、本当に上がってきたら、借り換えをすればよいのです。

今の時点では、変動か固定かで悩むより、

劇的な環境変化に適応すべく、収益体質改善に取り組んでほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年10月19日 (水)

銀行とのつきあい方➂

円安にコストインフレが続くなか、

中小企業における銀行取引にも、

さまざまな変化が見えてきました。

環境変化が大きい現状、銀行の言いなりにならぬよう、

お気を付けいただきたいのです。

 

➂融資の平均金利上昇の意味

 

前回、タイボ(TIBOR)は、

2022年4月に比べて、10月のほうが下がっている、

と述べました。

銀行はいまだカネ余りで、銀行間の取引金利は、

現状でも下がっているのです。

 

一方、日本銀行が毎月発表している、

市中銀行の融資金利の同行はどうか、です。

銀行から企業への貸し出し平均金利は、

2022年4月に比べ、直近データの8月末のほうが、

上昇しているのです。

これはどういうことを意味するのかです。

 

私はこう考えます。

企業側が銀行交渉で負けている、

銀行の言いなりになっている企業が多い、と思うのです。

 

実際の国内金利はむしろ下がっているのです。

なのに銀行担当から、

「昨今のインフレ傾向で、

そろそろ金利も上がってくるかもしれません。

 今のうちに固定金利にされてはいかがでしょうか?」

と言われると、

「そうかもな…。」となり、

固定金利で契約する企業が増えている、と読むのです。

 

現状においては、

固定金利のほうが、変動よりも高く設定されます。

その結果、

タイボ(TIBOR)は下がっているのに、

貸し出し平均金利は上がっている、

という現象になっていると考えるのです。

 

「そろそろ固定金利にしてはいかがですか?」

と言われたら、

「タイボは下がっているのに、

 まだ当分、国内の金利は上がらないでしょ。」

などと、言い返してほしいのです。

その一言で、

「この経営者は手ごわい」

と感じさせることができる、対応も変わってくるのです。

 

(古山喜章)

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