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税務調査対策

2020年12月 4日 (金)

決算対策 その10

12月決算の会社はまもなく、

3月決算の会社もあと3ヶ月ほどで、決算を迎えます。

 

ここからは、節税対策ではなくて、税務調査についてお話しておきます。

 

■調査中

1.調査対象の拡大を阻止する

別会社や個人のことまで調べられることがあるが、

基本的に、調査対象は、事前通知で指定された会社のみ。むやみに広げることを許可しない。

 

2.沈黙は金

・調査官の質問にすぐに答えないこと。

・わからない場合は、『わかりません』と正直に伝える

・経営者は、初日の挨拶と最終日の報告だけ、

調査に立ち会えば十分(べらべらしゃべってしまうと

墓穴を掘る可能性があるため、要注意)

 

3.パソコン、机の引き出しまでは見せない

・パソコンは、そのものは見せる必要がない

・「秘匿性が高い情報が入っている」

 「万一、漏洩したら当社の経営に大打撃」などと

 伝えて、パソコンに直接触らせない。

・「必要があれば、こちらで紙で出します」と伝える。

・机を見ようとする場合は、「なぜですか?」と

 確認し、明確な理由がなければ断る。

 

4.議論は、税理士に任せる

・荒い言葉でケンカ腰にならず、冷静に対応する

・調査に協力的な姿勢は見せること

 

■調査後

1.納得いかない指摘には、修正に応じない

(修正申告ではなく、更正決定を選ぶ)

調査で何かあった場合は、原則的な取り扱いは、

更正決定である(本文参照)。

にもかかわらず、税務署は修正申告を進めてくる

(決して強制はしない)。

どうしても納得できなければ更正決定する。

税務署は、更正決定はできるだけ避けたい。

(上司の承認をもらうのが面倒だから)

 

2.重加算税は、絶対にさける

・重加算税とは、「仮装(でっちあげ)、隠蔽(隠す)」の行為があった場合に課される重い処分。

・重加算税をとれば、人事評価でポイントになるため

できるだけ重加算税をとろうとする傾向にある。

・単なる書き間違いやミスは、隠蔽、仮装にならない。

「これは単なる提出漏れで、隠蔽ではありませんよ。

私たちが隠蔽したという証拠はあるのでしょうか?」

と反論する。

・また、税務署に言われて、重加算税を自ら認める

ための文書に一札入れない。

 

3.調査が終わった次の期はチャンス

・税務調査の対象期間は、基本的に3期。

(ただし、法律上、5期までさかのぼることは可能)

・最近は、税務署も人不足、調査手続の厳格化で

次に調査に入るまでの間隔があいている。

・つまりは、調査が終わった次の期については、

将来の税務調査の対象期間から外れる可能性が

高くなる、ということは念頭に入れておく。

 

(福岡雄吉郎)

2020年12月 3日 (木)

決算対策 その9

12月決算の会社はまもなく、

3月決算の会社もあと3ヶ月ほどで、決算を迎えます。

 

ここからは、節税対策ではなくて、

税務調査についてお話しておきます。

 

■事前通知~調査準備

 

1.調査日程はずらせる

 

・調査そのものをなくすことはできないが、 何かしらの 

 忙しい理由をつけて、ずらしてもらうことは可能。

 

2月中旬~6月末までに調査に来てもらうと良い。

(確定申告の時期~人事異動の時期であり、

調査に心あらず、になりがち)

 

・日程をずらしてもらって、その間に準備すればよい

 

 

2.調査の事前通知が入った場合は、

税理士に内容をメモしておいてもらう

 

※ほとんどの会社は、事前通知の連絡を、

税理士にするように依頼している。

 

 

3.税務調査前に重要ファイルや議事録などを見直しておく

 

・税務調査で、一番狙われるのは、『期ズレ』

 (例)当期の売上を翌期に先送りすること

 (例)翌期の経費を当期に計上すること

 →焦って、期末直前で税務対策を打たない。

 そのためにも、月次決算の早期化をはかって、

 期末の着地予想を早く行えるようにすること。

 

・私物は自宅にしまっておくこと

 

・ときどき、ファイルを整理していると、

「税務調査で出さない」などの書類が入っている

ことがあるため、要注意。

 

4.通達の性質を理解しておくこと

※ときどき、通達違反と言われることあり

 

通達とは、国税庁が税務署の職員に向けて発信する社内規定としての性格が強い。

 

※通達は、税務署が、税法を都合よく解釈しているという面もある

 

過去の判例では、「通達に従っていないが、違法ではない」という見解が示されたこともある。

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月10日 (金)

コロナ禍の税務調査②

コロナ禍での税務調査は、

納税者がはっきりと「いいですよ!」と言わなければ、

入りづらくなっています。

 

ですから、お盆明けくらいに

調査させてほしい、と連絡があっても、

 

「いやぁ~、いま、コロナで大変なんですよ。

お分かりになりますよね?

当面は、見合わせてもらえると助かるんですけどね。」

こういえば、しばらくは税務調査の連絡は来ないでしょう。

 

と、ここで税務調査の対象期間について、

触れておきましょう。

 

調査の対象期間というのは、基本的に3年です。

ということは、今から3年前ほど前に、

大型の節税策をうった会社で、

「そろそろ調査が入るかも・・・」

という会社は、チャンス到来です。

 

例えば、9月決算の会社が、

2017年9月期に大きな節税策を行ったとします。

 

仮に、お盆あけに入られると、

調査で見られるのは、3年間ですから、

2019年9月期、2018年9月期、2017年9月期

となります。

 

これを、コロナを理由にて、調査のタイミングを半年ほど伸ばすと、調査対象期間は、

2020年9月期、2019年9月期、2018年9月期

となり、2017年9月期は、調査対象から外れます。

 

こうしてコロナを活かす方法もあります。

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月 8日 (水)

コロナ禍の税務調査

今月は、税務署の異動月です。

他の役所と違って、税務署の新年度は、

7月1日~なのです。

 

毎年、だいたい3分の1くらいの税務署員が、

異動します。3年で、全て入れ替わる計算です。

 

と、今のようなコロナ禍では、

税務署はどういう動き方をするのでしょうか?

実は、今は税務署も積極的に動くことができません。

そこは、公務員だけあって、

国からの命令に従うことになります。

 

通常、毎年6月には、次年度(7月~)の

重点課題等の調査方針が決まるようですが、

状況が状況だけに、納税者やコロナ感染拡大防止に配慮した

形での調査になるようです。

 

今年度の調査方針として、次のような方針が掲げられています。

・納税者の個々の事情等を十分に考慮

・納税者の明確な同意があれば調査を実施

・企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と実施し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。

調査対応のためだけの出社は求めず。

・所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応

 

これはつまり、税務調査は当面の間、

入らないようにすることができる、ということです。

これを使うと、上手な税務調査対策ができます。

(次回につづく)

 

(福岡雄吉郎)

2019年8月 5日 (月)

債権放棄でダブル課税②

例えば、社長が会社に1億円を貸し付けていました。

会社の資金繰りが厳しいので、

この1億円は、返してもらわなくてよい、

ということにしたとします。

 

となると、この会社は、社長個人から1億円の贈与を受けた、

ということになります。

この場合に、みなし贈与税がかかります、

というのが宗次氏のケースです。

 

どういうことかというと、

1億円の債権放棄が行われると、

その分、会社の株価があがり、

各株主が保有する株価があがる、ということです。

 

たとえば、簡単に、

次のような会社を考えます。

 

・株主は2人

・資本金100万円

・社長からの借入金1億円

つまり、自己資本が100万円の会社です。

 

 

簡単にいえば、

中小企業の株価=自己資本の金額

です。

 

なので、現在の株価は、3人合わせて100万円なのです。

 

 

ここで、社長から、

「俺が貸している借入金は、返さなくていいよ」と言われたとします。

簡単に言えば、社長からの借入金は、

この瞬間に、返済義務のないお金、

つまり、自己資本(利益剰余金)になります。

 

細かい話はさておき、

この1億円がまるまる自己資本になった場合、

株価は、1億円分プラスになります。

 

となると、この会社の株を持っている3名の株主は、

財産が増えることになります。

 

各株主にとって、この財産の増加は、

債権放棄してくれた人から、

その分の贈与を受けた、とみなされる、

ということなのです。

 

この場合だと、

1人3,333万円の贈与があった、

ということなのです。

 

税法は色々なことを考えていますね。

 

 

ただし、この会社がもともと、

1億円の債務超過だった場合はどうでしょうか?

 

この場合は、1億円の債権放棄があったところで、

株価は上昇しません。なので、みなし贈与は発生しない、

ということになります。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月 2日 (金)

債権放棄でダブル課税①

カレーハウスCoCo壱番屋の創業者、

宗次氏の資産管理会社に税務調査が入りました。

 

ストラディバリウスを誤って、減価償却していた件については、

前回のブログの通りです。

 

この会社は、もう1点、国税局から否認されています。

それが、「みなし贈与」という問題です。

 

ここで、贈与税について、確認しておきます。

 

例えば、AさんからBさんに、

お金をタダであげる、これは、わかりやすい贈与です。

 

個人の場合は、贈与を受けた額が

年間110万円までは、贈与税はかかりません。

 

よく間違いやすいのは、贈与税というのは、

贈与をした人ではなくて、

贈与を受けた人が払うものです。

 

また、贈与は、直接お金をあげる場合に限らず、

例えば、AさんがBさんにお金を貸していて、

しばらくしてから、

「あのお金は、返してもらわなくていいよ」

という場合も、贈与にあたります。

 

これも結局は、お金をタダであげた、

ということと変わらないからです。

 

この話、個人と個人の間だと、比較的イメージしやすいのですが、

個人と法人の間になると、どうなるのでしょうか?

 

個人と法人の間でも、

上のような話があった場合は、

税金がかかることに変わりありません。

 

例えば、社長が会社に1億円を貸し付けていました。

会社の資金繰りが厳しいので、

この1億円は、返してもらわなくてよい、

ということにしたとします。

 

となると、この会社は、社長個人から1億円の贈与を受けた、

ということになります。

 

ただし、会社の税金のなかに、贈与税という税金はありません。

この場合は、1億円の利益(債務免除益)を計上して、

その分、法人税を払うことになります。

 

しかし、会社の場合、影響はこれだけに留まらない、

というケースがあります。

 

それが、今回、宗次一族が指摘された、

みなし贈与税、になります。

これについては、次回以降、ご説明します。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年7月24日 (水)

ストラディバリウスは美術品?

先月の日経新聞で、次のような記事が紹介されていました。

 

「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の宗次徳二氏(70)が

取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局の税務調査を受け、

法人税約20億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

 

イタリア製バイオリン「ストラディバリウス」など

本来は減価償却できない高価な楽器を経費として計上する税務上の誤りがあったという。

 

過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円で、同社は既に修正申告し納付したという。

 

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、

名古屋市中区の資産管理会社「ベストライフ」。

 

宗次氏が2007年に同市・栄に設立したクラシック専用音楽ホール

「宗次ホール」の運営や管理をしている。

 

ストラディバリウスなど希少価値の高い楽器は年数を経ても価値が下がらず、

本来は減価償却が認められない。

 

ベストライフはこうした高価な約30丁を誤って経費として計上し、

16年6月期に法人税約20億円の申告漏れを指摘されたという。

 

宗次氏は6日、「当時の顧問税理士に楽器を『減価償却できる』と言われ、

税の知識が無く信じてしまった。大いに反省している。

税理士への法的措置を検討する」と話した。

 

このほか15年と17年、宗次氏と妻が同社に貸し付けていた約10億円の債権を放棄し、

同社の資産価値の上昇に伴って株価が上がった。

 

国税局はこの点について宗次夫妻による宗次氏ら株主7人に対する実質的な贈与とみなし、

贈与税でも約7億円の申告漏れを指摘した。

 

過少申告加算税を含む追徴税額は約4億円とみられ、株主はすでに納付したという。

 

宗次氏は1978年、壱番屋を創業。運営会社の社長として、国内最大のカレーチェーンを築いた。

02年に特別顧問となった後は若手音楽家らの支援に力を入れ、

総額28億円の私財を投じて宗次ホールを建設した。

 

 

この記事を要約すると、

 

①ストラディバリウスは美術品なので、減価償却できない

②債権放棄したらみなし贈与税がかかる

 

この2つを税務調査で指摘された、

というわけです。

 

会社はすでに修正申告を済ませているので、

誤りを認めたことにしています。

 

それぞれ何が問題だったのか、次回以降でみていきます。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年7月19日 (金)

税務調査がやってきた⑨

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

②会長の父親の給与をめぐるやりとりは、

前回の通りです。

 

調査官:

「大崎さんは、会長さんのお父さんなのですか?

それは問題です。話を聞く限り、

毎月8.5万円の対価に見合うだけの役務の提供がありません。

これについては、過去5年以上にわたって継続的に支払われており、

過大使用人給与ということで、5年分の否認対象となります。」

 

専務:

「・・・・・」

 

調査官:

「状況によっては、直接、会長のお父さんにお話を聞かなくてはいけません。

ご自宅の地図をお見せ下さい。」

 

いわゆる反面調査の可能性を匂わせてきました。

 

専務からは、

「本当に会長のお父さんのところに行かれるのでしょうか?

いきなり行かれると、相当びっくりして、大変なことになります。」

と不安な声があがります。

 

「いえ、そう言っているだけで、実際には行かないでしょう。

調査官も、そのように脅して、修正申告させることを狙っているんです。」

 

 

この②のテーマについては、

このような経緯があったのです。

 

 

さて、悩みました。

明らかに劣勢な状況をどのように反論するのか。

 

専務との作戦会議に、

急遽、常務にも参加してもらいました。

 

ふだん、会長の父親と交流が深いのは、

専務よりも常務なのです。

 

常務:

「会長の父親って、若い時から、××××を仕事としてやっていますよね。

高齢になった今でも、規模は小さいながらも、××××を続けています。

××××という仕事は、当社の直接の事業ではないですが、

それでも、間接的に当社と関係があります。

考えられるとしたら、このあたりではないですか?」

 

「なるほど!」

常務から良いヒントをもらいました。

 

あとは、会長の父親が行っている××××

という仕事がD社の経営に間接的ながらも、

大きな影響を与えていることを示せないか、

夜通し、頭をひねって考えました。

 

これらを文章にして、税務調査官への反論文書としたのでした。

 

正直、D社サイドでは、

「この指摘は、なかなか厳しいものだなぁ」と考えていました。

 

ところが2週間後、専務から電話があり、

「例の会長の父親の給与、税務署から認めてもらいました~!」

と報告があったのです。

 

今回は、一つ一つの指摘に、

文書で理論的に反論をしました。

これもエビデンスといえば、エビデンス、なのです。

 

まもなく人事異動というタイミングも追い風に、

こちらの主張は全て認められたのでした。

 

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年7月17日 (水)

税務調査がやってきた⑧

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

①旅費交通費の期ズレ

D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

 

最後に調査官からの指摘をひっくり返すのが、

一番難しい②会長の父親の給与、を検討します。

 

実は、調査官と専務の間で、

こんなやりとりがありました。

 

調査官:

「損益計算書の給料の金額と、

賃金台帳の金額が合いません。

その差が、大崎太郎という方にあるようです。」

 

専務:

「この方には、振込ではなく、

現金で給料を支払っています。」

 

調査官:

「なぜ、この方だけこのような取り扱いをしているのですか?」

 

専務:

「この方の希望で、そのようにしていました。」

 

調査官:

「そうですか・・・

ところで、大崎さんの出勤記録など、

勤務している実績が分かるものはありませんか?

他の方は、みなさんタイムカードで記録されていますよね?」

 

専務:

「はい、わかりました。少しお待ち下さい。」

 

専務:

「えーっと、ですね・・・・

実は、えー、この方はタイムカードなど、

つけていないのです。」

 

調査官:

「えぇ?!そうなんですか?

他の方は、みなさんつけているのに、

なぜ、この方だけ勤務記録をつけていないのですか?

この方は、どういう仕事をしているのですか?」

 

専務:

「当社の××××という部門で、

アドバイスをしてもらっています。」

 

調査官:

「具体的には、どんなアドバイスですか?

月に8.5万円といったら、顧問税理士の先生よりも高額です。

ということは、それなりのアドバイスをしてもらっているんですよね?

ちなみに、ですが、この大崎さんと、

会長、社長、専務さんとはどのような関係でしょうか?

一族と関係ある方でしょうか?」

 

専務:

「えぇ、あの~、まぁ、はい。会長の父親です。」

 

その瞬間に調査官の表情が、一気に変わったのでした。

(つづく)

 

 

(福岡雄吉郎)

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2019年7月12日 (金)

税務調査がやってきた⑦

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

①旅費交通費の期ズレ

D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

 

2つ目に検討したテーマは、

③の改装工事に関する修繕費です。

 

設備投資した場合に、

修繕費として計上するか、資産計上するか、

これも税務調査でよくあるテーマです。

 

改めて③の内容ですが、これは駐車場の工事です。

数か所のエリアに分けて舗装版の工事をしています。

エリアごとに請求書はありましたが、

その請求書には、『新設』の2文字があったため、

これが調査官の目に留まりました。

 

「専務、これはどのような工事だったのでしょうか?」

 

「はい、こちらも現場に確認しないと分からないので、

少しお待ちください。」

 

そして専務からは駐車場の図面が手渡されました。

 

「今回の工事は、この8区画で行われています。

それぞれの工事に応じた請求額の合計が、4,500,000円のようです。

調査官が請求書にマークした部分は、“舗装版撤去”と“舗装打換新設”です」

 

請求書に“新設”の2文字が見えてしまったため、

全体として駐車場の新設工事をした、

という主張なのです。

 

「どうしましょうか?」

 

「んー、法人税の基本通達を使って、反論しましょうか?」

 

今回のケースに一番近い通達は、

 

・機械の部分品の取替えに要した費用の額のうち

通常の取替えに要すると認められるものは、修繕費に計上できる。

 

・資産計上すべきか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合、

60万円未満であれば、修繕費に計上できる。

 

調査官が指摘している請求書をよく見てみると、

請求書総額は450万円ですが、

舗装版撤去と舗装打換新設の合計は、

各区画でそれぞれ60万円未満なのです。

 

反論文書を作成し、提出したところ、

このテーマも、こちらの主張が認められたのです。

 

そして最後に、ハードルが高い②会長の父親の給与を検討したのです。

 

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【ブログ-井上和弘の寄り道スケッチ】

道場主 井上和弘の趣味、旅、雑学など、

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