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税務調査対策

2016年12月14日 (水)

帳簿書類の保存期限は?

「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、
売掛金元帳買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、
「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、
注文書、契約書、領収書などがあります。

税務上、これらの保存期限は、7年と言われています。

しかし、実際に税務調査で対象となるのは、
基本的に直近の3期分です。

「見られないものを保存しておく必要があるのか?」
重たい書類を段ボールにつめて、
へたすれば、倉庫まで借りて保管しておく。

一体、意味があるのだろうか?
というのが、会社側の本音だと思います。

先日、つくばエクスプレスを運営する「首都圏新都市鉄道」が、
領収書の控えを1年間で廃棄していたことが明らかになりました。

全20駅で開業以来約11年間続いていたといいます。

国税当局から同法違反を指摘され、
口頭で是正指導を受けたようです。

同社によると、廃棄していたのは、
乗客が購入した定期券や回数券などの領収書の控えです。

平成17年8月の開業以来、
社内規定で保管期間を1年としていましたが、
国税当局が今年8月、印紙税の納付状況について調査した際に指摘。

企業が領収書の控えを7年間保管しないのは同法違反ですが、
実は、直接的な罰則はありません。
脱税隠しなど、悪質な場合は、
青色申告が取り消される場合もあるようですが、
実務上、このようなペナルティは聞いたことがありません。

そもそもなぜ、7年かといえば、
繰越欠損金の有効期限が7年だったからです。
※現在は9年、来年の4月~は10年に延長します。

ということは、裏返せば、
繰越欠損金がそもそも発生していなければ、
7年間保管しておく意味というのは、
極めて低いと思うのです。

重要書類であれば、税務上の義務に関係なく、
ずっと保管しておくでしょう。
いっぽうで、日常の書類、帳簿は、
果たして誰の目にふれるのでしょうか?

ある税務署出身のOBが言っていました。
「いまは、税務署も書類だらけで、保管スペースがありません!
保存しているのは、せいぜい3年分です」と。

(福岡雄吉郎)

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2016年12月 7日 (水)

財産債務調書は出さなくてもOKです その2

前回、財産債務調書は出さなくてもOKです、
とお伝えしまいた。

業績のよい中小企業の経営者は、
多くの方が、①②の条件に当てはまりますが、
提出しない=ペナルティでは、ありません。

九州地方の顧問先Y社で、
財産債務調書を提出しなかった社長宛に、
“お尋ね”文書が郵送されてきました。

『財産債務調書の提出について』
というタイトルで、
“この調書の提出義務についてご確認ください。
提出が必要な場合は、早急に調書を提出してください“
という内容の文書でした。

なぜ、この社長宛に届いたかといえば、
以前に、同じような調書を提出していたからです。
新しい制度に変わったけれど提出が行われていなかったため、
税務署から文書により問い合わせがあったのです。

このお尋ねには、
提出不要の場合は、
1.財産債務調書の提出義務がない
2.すでに提出済みである
のいずれかに〇をつけるように、指示がなされていました。

このお尋ね文書ですが、
提出義務を回答させる箇所のしたに目を向けると、
「参考」として、
『あなたの財産の保有状況』として、
土地、建物、現金、預貯金などの金額を
書かせる箇所があるではありませんか。
提出不要としているのに、
財産の保有状況を書かせようとしているのです。

この参考欄に財産の状況を書けば、
結局、この調書を提出していることと変わりません。

Y社の社長には、
「財産の状況など書く必要はないです」
とアドバイスしました。

その後、Y社には、
更なるお尋ねは届いていません。

とにかく、税務署はあの手この手で、
個人財産を把握しようと必死です。

いかにも、義務であるかのような、
“あおり”にはくれぐれもご注意ください。

(福岡雄吉郎)

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2016年12月 2日 (金)

財産債務調書は出さなくてもOKです

最近、「税務署から、こんなものが来ました。
税理士からは、出すのは義務!と言われましたが、
本当に出さなければいけないんでしょうか・・・?」
と、ある経営者から質問が来ました。

『財産債務調書』という書類です。

この書類は、提出する対象者が絞られます。
①所得2,000万円超
かつ、
②12月31日時点の財産合計が3億円以上 
または、 有価証券(株式など)1億円以上もっている

業績のよい中小企業の経営者は、
多くの方が、①②の条件に当てはまります。

しかし、結論からいうと、
「出さなくても、問題はありません。」

確かに、国税庁のホームページを見ても、
「税務署に提出しなければならない」
かのような印象を受けます。

No.7457 財産債務調書の提出義務

財産債務調書の提出制度においては、
適正な提出をしていただくために次のような措置が講じられています。

財産債務調書の提出が提出期限内にない場合
又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産
若しくは債務の記載がない場合に、
その財産若しくは債務に対する所得税等の申告漏れが生じたときは、
その財産若しくは債務に関する申告漏れに係る部分の
過少申告加算税等について、5%加重されます。

つまり、あくまで、未提出が問題となる場面は、
個人財産に動きがあって、
払うべき税金の申告漏れがあった場合です。
未提出そのものの罰則規定はありません。

提出しない=罰則、
ではありませんので、ご注意ください。

(福岡雄吉郎)

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2016年11月 2日 (水)

税務調査対応、大丈夫ですか?

顧問先E社に、
税務調査が入ることになりました。

事前に、税務署から
「この処理について教えてほしい」
という問い合わせがありました。

いまから、3年前に行った取引で、
結果として、大きく節税できたようです。
その取引は、組織再編に絡めたものでした。

大手税理士法人が担当して、
処理を行っていたはずでした。

経理部長は変わっています。
当時の税理士法人の担当者は転勤で遠く離れた場所にいます。
顧問税理士は「処理だけ行いました」
という状況でした。

とりあえず取引の書類が入っているファイルを
確認することにしました。

と、取引を行ったことの書類が、
ファイルには、ほとんどありません。

現在の経理部長は、当時の取引を担当していません。
当時の経理部長は、他部署に移動しています。
記憶がうる覚え、社長の記憶もあいまいです。

ファイルを整理していると、
赤字で『社外秘』と大きく書かれた資料が見つかりました。
そして、その下に、
『特に税務調査』と書いてあるではありませんか!


その資料を読んでいると、
「否認リスクをうけるリスクが高まる」
とか「議事録を作る」と書いてあります。
しかし、その議事録がないのです。
見る人がみれば、『租税回避』と言われてしまう資料です。

ファイルを確認しなければ、
あやうく、その資料を調査で提出するところでした・・・

税務調査は、大きな取引をして、
すぐに入る場合もあれば、
数年後に入る場合もあります。

取引当時の担当者が、その時までいないかもしれません。
取引当時の担当税理士との契約が、その時は終了しているかもしれません。

大手税理士法人だからといって、
しっかりとエビデンスを残してくれるかは、
わかりません。
大手税理士法人は、ヒトの入れ替わりが激しいです。

だからなおさら、取引した当時のエビデンスを、
しっかりと残しておいていただきたいのです。

(福岡雄吉郎)

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2016年9月 2日 (金)

非常勤取締役の役員報酬

多店舗展開をしている顧問先の経営者から
電話がかかってきました。

「私の母は63歳になりますが、
非常勤の役員をしてもらっています。
といっても、予想できますが、
バリバリ働いているわけではありません。

一応、いままでは、ときどき店舗に出て、
店番をしてもらったりしていました。
ただ、来期からは店番は他の人間に任せてもらうことにしています。
創業者である父を支えてきたこともあり、
役員としてはもう少し居てもらうつもりです。

ただ、顧問税理士から、役員報酬を5万円に下げろ、
と言われています。本当に下げなければならないのでしょうか?」

「いまは、いくらもらっているのでしょうか?」

「いまは、月額20万円です。」

「非常勤役員なら、月額20万円は一般的ですよ。
別に下げる必要はないと思います。
参考に、非常勤役員の報酬に関する統計データをお渡しします。
これを顧問税理士に見せてください。」

1週間して電話がありました。
「税理士から、
“あのデータには、大企業も混じっているから認められない”
と言われました。」

「では、税理士に逆にデータをもらったらどうですか?
役員報酬のデータなんて、ほとんど出回っていないですよ。
出せるものなら、出してもらいましょう!」

数日後、顧問税理士からデータが送られてきました。
「このデータ、よく見たら、
よその会社の非常勤役員も20万円かそれ以上、
もらっているじゃないですか?!
税理士にそのこと、伝えましたか?」

「はい・・・あーでもないこーでもないと、
指摘はありましたけど、で結局、20万円でもOKとなりました。」

結局、何か言わないと気が済まない、
というタイプなのです。

「ダメ!」と言われたら、
なぜダメか?を必ず質問し、
根拠を見せてもらうようにしていただきたいと思います。

(福岡雄吉郎)

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2016年7月21日 (木)

税務調査が怖い 嫌だ

多くの経営者が 「来年ぐらい税務調査に入るのですよ!」
と不安そうな顔でおっしゃいます
「なぜですか?」
『来年は5年目になるから・・・・』
とおっしゃいます。

どんな経営者も税務調査を喜んだり、嬉しがる人はいないのです、
どうも最近の税務調査が変わってきているのをご存知ない。

そもそも税務調査は、何をするために各社を訪問してこられるのでしょうか?
一番の目的は 仮想隠蔽を行っていないか どうかが目的です。
「ごまかしていないのか?」
「売上を上げずに ごまかしている」
「仕入高をごまかしている」
「働いていない人の人件費を入れている」

税引き前利益をごまかして過少申告をしているか?
どうかを調査に来られているのです。

私が今日までお手伝いした会社で
売上を誤魔化したり、仕入れ先から架空仕入れをしたり、
存在しない人物を社員にしている会社はほとんどありません。

OB調査員が一番気にするの「たまり」のはずです。
「たまり」とは 経常利益100万円の会社の社長の年収が1000万円
しかるに5億円の住宅、2億円の別荘、2000万円の外車
身に着けている時計が1000万円 という風に、
どこかで裏金を貯めている。
そういう人物や会社の不正を暴く為に、しっかり調べるために来るのであって、
交際費や福利厚生や交通費や応接セットを損金経費にしていることを
チマチマと調べに来ているのではありません。

〇月〇日に税務調査が入るぞ! と言って慌て、
そこから税務署員との戦いが始まると思っている社長は
とんでもない間違いをしているな~と思っています。

先日も 山上信二社長(仮名)が 税務調査を憤慨した話をされました
「レストラン ヌーボークシナー」の領収書に日付が入っていなかったので
税務署員が「日付の入っていない領収証は交際費と認めません!」
と宣告されたとのこと。

おもわず、山上社長は、声を荒げて署員にくってかかったとか。
「声を荒げて調査人の心証を害してはいけませんね」
とおっしゃっていました。

私は申しました
「日付の入っていないレストランの領収書がなぜ交際費に落ちないのですか?
レストランのミスでしょう・・ レストラン名も金額も入っているのに、
御社の交際費は800万円を超えているのですか?
もし、超えているならレストランであれば会議費の延長戦であるでしょう。
なぜ 会議費にしないのですか?
私や弁護士や会計士と食事をすれば調査研究費としていないのですか?」

会議費 調査研究費であれば議事録が必要です。
当たり前でしょう・・・
交際費(ゴルフでも飲み屋)で落としても
領収書に誰と行ったと書けばいいでしょう・・・
そんなに詳しい議事録は要りません
こんなものを添付すればいいと思いますが・・・

世に税務調査の闘いがあるとするならば、戦いには勝てばいいのです。
勝には 争わずして勝てばいいのです。
そのために 月々の決算、半期の決算
年の決算ですべてにエビデンス(証拠の書類)を揃えておけば
必ず勝てて「全額是認」の通知を受け取れます。
そんな会社には 税務調査員も少なくなっている昨今、調査には来ません。

昨年から個人番号 法人番号が実施されてます。
あと5年後~7年後には建設業、土建業、夜のサービス業、風俗業には
徹底して調査に入るでしょうね。
(井上和弘)

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2016年6月25日 (土)

税務訴訟が減っています

日本経済新聞(平成28年6月21日) 朝刊から

国税当局から所得隠しや申告漏れを指摘された企業や個人が、
処分を不服として裁判で争う件数が減っている。
国税庁は20日、2015年度に提起された訴訟(控訴や上告含む)は
231件だったと発表した。
前年度から6件減り、04年度(計552件)の半分以下だった。
手続きが明確になったことなどが背景にある。

減少の背景にあるのは税務調査のルールの明確化だ。
13年から調査対象や期間をあらかじめ伝えたり、
処分理由を文書で伝えたりすることが法律で義務化された。
以前は理由をはっきり書面で示さないまま追徴金額だけ示し、
納得できない納税者が訴訟を起こすことも多かったという。

以前から申し上げているように、
税務調査が納税者目線に変わってきています。
例えば、記事にあるように2013年(平成25年)から、国税通則法が変わり、
その結果、税務調査開始にあたっては、
あらかじめ決められた項目を会社に通知しなければならなくなりました。
そして、事前通知項目を大きく逸脱して
調査するのはルール違反、ということになっています。

事前通知すべき項目を、
まとめたものがこの表です。
「zeimutyousa.pdf」をダウンロード

ちっとも嬉しくない電話を受けたあげく、
先方のペースで話をされるとなると、
余計にストレスです。

せめて、この表を予め準備しておき、
電話が来たら、書き込むようにしておいていただきたいのです。
これも一つのエビデンスとなります。

(福岡雄吉郎)

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2016年6月11日 (土)

6億円の退職金は高いのか?④

泡盛「残波」で知られる酒造会社「比嘉酒造」(沖縄県読谷村)の、
創業者に対する退職金6億円が、
「不相当に高い」と税務調査で指摘されました。

この6億円の計算については、
前回まででご説明しました。

しかし、この話には、
もう1点テーマとなるべき論点がありました。それは、
「そもそもこの退職金は、“退職金”にあたるのか?」
というテーマです。

今回の件は、
創業者は、代表取締役社長を退任したものの、
取締役として残り続けました。

実は、役員の退職には、
①取締役までおりる場合
②代表権は返上するが、取締役に残る場合
の2種類があります。

創業者、中興の祖と言われる経営者は、
取引先との関係、会社の信用力等を考えて、
②を選択されることが多いです。

これを「分掌変更(ぶんしょうへんこう)」と呼びます。

「退職金」というと、
いわゆる退職と同じように、
会社と縁が切れる、とお考えの方が多くいますが、
そうではありません。

役員としての地位や職務の内容が激変して、
実質的に退職したと同様の事情にある場合、たとえば、
(1)  常勤役員が非常勤役員になったこと。
ただし、常勤していなくても代表権があったり、
実質的にその法人の経営上主要な地位にある場合は除かれます。

(2)  取締役が監査役になったこと。
ただし、監査役でありながら、
実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている場合や、
使用人兼務役員として認められない大株主である場合は除かれます。

(3)  分掌変更の後の役員の給与がおおむね50%以上減少したこと。
ただし、分掌変更の後においても、
その法人の経営上主要な地位を占めていると
認められる場合は除かれます。

これらの分掌変更の場合、
その役員に支給した退職金は、
損金として落とすことができるわけです。

ただし、注意しないと、
「退職していない」とみられかねません。
こうなると、退職金の全額が否認されてしまうのです。

この点については、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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2015年12月 2日 (水)

「ムリ」と言われたオフバランス②

前回の続きです。

地元の顧問税理士からまず指摘されたのが、

①売却先は、永い間活動を休止していた、
いわゆる休眠会社であること

休眠会社は、ここ5年近く活動をせずに、眠ったままでした。
この会社を、不動産管理会社として活用することで、
含み損を吐き出そうとしたことが、「危ない」と言われたのです。

これに対して、
私たちがとった対策は、次のとおりです。

この会社は、“●●工業”という名前でした。
とても、不動産会社には似つかわしくない名前です。
もともと、部品製造の会社として設立していたのです。

なので、
①会社名(商号)を変更した
 “××ホールディングス”としました。
 “××地所”“××エステート”とう名前でもよいでしょう。

②次に、事業の目的として、
不動産賃貸、管理を追加することにしました。

→これらについて、株主総会を開催し、定款を変更ました。
もちろん、株主総会の議事録を残します。

③次に、不動産を購入した場合の、
長期(20年)の事業計画を作成しました。
・いくら資金が必要なのか?
・いくらの家賃に設定すれば採算が合うか?
を細かくシュミレーションし、
それを具体的に、
事業計画表1枚に落としこんでゆきました。

④資金は、親会社からの貸付ではなく、
地元の地方銀行から資金調達しました。
(親会社の保証は付けました)

⑤不動産の取得にあたっては、
取締役会を開催し、
議事録にもその旨をしっかりと残しました。

一つ一つエビデンスを積み上げることで、
この会社をグループの不動産部門として、
客観的にもわかるように、位置付けていったのです。

(福岡雄吉郎)

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2015年11月25日 (水)

「ムリ」と言われたオフバランス

四国地方にあるX社から、
「含み損を抱えた土地をオフバランスしたい」
と依頼がありました。

「なるべく、売却損を出すようにしたいのです」
とのリクエストです。

私たちの指導に関して、
顧問税理士から「ムリ!否認される!」
と反対の声があがりました。

反対の理由は、大きく2つでした。

①売却先は、永い間活動を休止していた、
いわゆる休眠会社であること

②売却額を、不動産鑑定士の評価額から、
さらに25%程度引き下げていること

これが、
「“行為計算否認”に該当するため、
税務調査で否認されますよ!」と言われたのです。

行為計算否認、「こういけいさんひにん」と呼びます。
難しい言葉です。


法人税法132条にこのように規定されています。

(同族会社等の行為又は計算の否認)

第132条 税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき
更正又は決定をする場合において、
その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には
法人税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるものがあるときは、
その行為又は計算にかかわらず、
税務署長の認めるところにより
その法人に係る法人税の課税標準若しくは
欠損金額又は法人税の額を計算することができる

一 内国法人である同族会社


これは、つまり、
「同族会社において、法人税を不当に減らす取引をした場合は、
税務署長の判断で、これを否認することができる」
というものです。

先日、この会社に税務調査が入りました。

①②について、
エビデンスを何も残さなければ、
確かに、この“行為計算否認”に引っかかるでしょう。

しかし、私たちの指導内容については、
何の問題なく、すべてOK、と是認してもらいました。

それぞれ、どのようにエビデンスを残したか、
については、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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