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税務調査対策

2024年2月16日 (金)

退職金、即時償却 最近の事例④

事例3)

 

関西でフィギュアなど、

ホビー商品を取り扱っている小売業の会社で、

6階建ての新店舗を建設することになりました。

 

総工費9億円です。

 

本業も絶好調とのことで、

即時償却を実施することになりました。

 

9億円のうち、即時償却予定は3億円です。

 

工事費のうち、建物(躯体)工事は、

即時償却対象外です。

 

そのかわり、空調、電気、ガス、給排水などの、

建物附属設備は、即時償却できます。

 

さらに、店舗に設置する什器備品が、

金額的に膨らみ、

結果的に3億円の即時償却額となりました。

 

この会社の営業利益は、1.5億円ですので、

2年間、法人税を払わずに済みます。

大きいですね。

 

今回は、B型の手続きで進めました。

B型は、投資計画を作成して、

経済産業局の承認を得る必要があります。

 

経営者は、投資計画など作成したことがなく、

こちらを私がサポートしました。

 

この計画は、実現しなくても、

ペナルティはありませんので、

そこまで、数字を詰めて作成しなくてもOKです。

 

即時償却の承認を得るまでには、

2カ月ほどかかります。

 

この会社は、半年ほど前から準備をしていたので、

直前でバタバタすることなく、

スムーズに承認がとれました。

 

(福岡雄吉郎)

2024年2月15日 (木)

退職金、即時償却 最近の事例③

事例2)

静岡県の税務署に訪問しました。

退職金としては、3億円程度です。

 

創業オーナーに対する退職金でしたが、

もともとは、顧問の税理士さんが

全てをまとめる予定でした。

 

ところが、いざ支給する、

という段階になって、

「やはりできない」となって、

私たちがお手伝いすることになりました。

 

オーナーからは、

「金額について、尻込みした」と伺いましたが、

息子である後継者からは、

「退職した後も、うちの会長はやめそうにないから、

税理士さんが手伝えないとなった」と伺いました。

 

いずれにせよ、急いで準備しました。

 

今回の窓口は、特別国税調査官でした。

 

税務署にアポイントを入れて、

当日は、書類に基づいて粛々と説明しました。

 

そして、一通りの説明をしたあと、

何点か、質問を受けました。

 

それについては、私も、社長も

淡々と答えます。

 

最後に、「今日伺ったことの記録をつけたいので、

受付印をもらえませんか?」とお願いしたところ、

「わかりました」とすんなりと押してくれました。

都内の会社とえらい違いです。

 

さらに、次の日に電話がかかり、

「署内の審理担当に書類をまわし、

協議してもらいましたが、

支給自体、全く問題ないので、どうぞお進めください」

とご丁寧に対応いただきました。

 

(福岡雄吉郎)

2024年2月14日 (水)

退職金、即時償却 最近の事例②

事例1)

都内の税務署に訪問しました。

退職金としては、10億円を超える多額の退職金です。

しかし、この会社の業績は素晴らしく、

10億円を支払っても、びくともしない財務体質でした。

もちろん、退任する社長の功績も十分にあります。

 

訪問当日、あらかじめまとめた資料、

 

この資料は

 

・○月○日に株主総会を開催しました

・役員退職金規程はこうなっています

・会社の業績はこうなっています

・なぜ、このタイミングで退職するのか

・退職したオーナーの功績

 

といった内容をまとめている書類ですが、

 

これに基づいて、ポイントポイントを

説明していきます。

 

対応してくれた税務署の担当者は、

愛想よく、話を聞いてくれました。

 

そして、

「金額だけ聞けば、確かに大きいが、

伺った話からは、

金額的にも大きな問題はないと思う」

と言われました。

 

だいたい、いつもこのようなやりとりをして、

最後に、「今日、こちらの税務署に伺ったということで、

受付の印をいただけませんか?」

と伝えるのです。

 

これまでは、「わかりました」といって、

わりとすぐに対応してもらえましたが、

今回だけは、「受付印は、絶対に押せない」

と言われました。これまでで初めてです。

 

最終的には、「今日来られたことは、

こちらもしっかり記録に残しますので」

と言われて、このまま進めても平行線なので、

引き上げてきました。

 

こちらとしては、印があったほうが、

確かに訪問したことが残ってよいですが、

実際に、印をもらったからOKで、印をもらわなかったからNG

ということは全くありません。

 

これは都内の会社でしたが、

今度は、静岡の会社でも、退職金をお手伝いしました。

 

こちらは、真逆でした。

 

(福岡雄吉郎)

2024年2月13日 (火)

退職金、即時償却 最近の事例①

役員退職金については、

私たちは、税務署に事前にご説明にあがるようにしています。

 

そこで、問題あり、問題なし、

と言ってもらおうというつもりはなく、

また、税務署もそのような発言はしないのが通例です。

 

ただ、税務署に事前に説明にあがった、

ということで、そのようにしています。

 

税務署も、申告書でいきなり、

多額の退職金が計上されると、

「なんだ?!」となります。

その意味でも、事前に、こういう経緯で退職金を出します、

と伝えておいたほうが、親切だとも考えています。

 

これまで、日本全国の税務署に

おじゃましてきましたが、

一口に退職金の事前説明といっても、

ところ変われば、対応も変わります。

というより、対応していただく署員によって、

その対応が違うのかなと思います。

 

事例1)

都内の税務署に訪問しました。

退職金としては、10億円を超える多額の退職金です。

しかし、この会社の業績は素晴らしく、

10億円を支払っても、びくともしない財務体質でした。

もちろん、退任する社長の功績も十分にあります。

 

実は、この会社は、

今から6年ほど前に、別会社でも、

退職金を支給しており、その際は、

税務署への説明はとてもスムーズに済みました。

 

ところが、今回は・・

だったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2024年2月 2日 (金)

国税局との我慢比べ④

関与先 神戸商事(仮称)に、大阪国税局の資料調査課が

税務調査にやってきました。

 

国税局とのやり取りを通じて、

どうしても10月中に修正申告をさせたい、

という意向は、よく見て取れました。

 

他方で、調査を徹底的に行っており、

明日にでも更正処分をうつ、という自信満々な態度。

 

実は、私が同席するほんの1週間前にも、

国税局は、会社にやってきて、社長と面談をしていました。

その際、国税局とのやり取り(録音)を振り返ると、

次のような発言がありました。

 

「社長さんね、お互いのためにも修正申告を選ばれたほうが賢いですよ。

更正処分という方法もあるんですがね、

これをやると、私たちもまたゼロから調査をしなければならいし、

また、御社としても、色々な取引先に改めて調査をされたら、

商売上もマイナスじゃありませんか?

ですからね、お互いのことを考えて、更正処分に進むというのは、

よくないと思うんですよ。」

 

こんな感じで、国税局はリラックスして話をしています。

たぶん、相手が社長だけだったからでしょう。

 

この会話を聞き、よくよく考えると、

大きな矛盾点がありました。

 

つい、1週間前まで、

「更正処分をするのは、大変だ」と言っていて、

私が面談した際は、

「明日にでも更正処分をうてます」

と言っています。

となると、

「明日にでも更正処分をうてます」

というのは、ブラフだと気付きました。

 

なぜ、その発言をしたのか?

 

それは、「時効」です。

 

10月末をもって、

7期前の申告漏れが、「時効」を迎えるからでした。

まもなく時効を迎える7期前の申告漏れの金額が、

金額的にも大きかったのです。

 

だから、国税局としては、何としてでも

10月末までに修正申告させたかったのです。

 

私たちは、当然、修正申告せず、

「更正処分してください」と回答したのです。

 

(福岡雄吉郎)

2024年2月 1日 (木)

国税局との我慢比べ③

関与先 神戸商事(仮称)に、大阪国税局の資料調査課が

税務調査にやってきました。

 

社長からは、「国税局側は、何だかとても急いでいるようです」

と連絡を受けました。

 

私がはじめて国税局と面談したのは、

10月中旬でした。

喧々諤々、お互いの主張をぶつけあいました。

結果、お互いの主張は相いれず、となりました。

 

そこで、このように言われたのです。

 

「国税局の指摘に対して納得していない、

という御社の考えは、よくわかりました。

 

ただし、国税局側としても、徹底した調査を行ってきており、

調査結果には、自信をもっています。

 

社長とは、何度も面談を行ってきており、

修正申告の方向で考えていただけるような口ぶりでした。

 

ですので、来週中に修正申告をしていただけるのなら、

ここのテーマだけは、指摘から外します(目をつむります)。

こちらとしては、これが、国税局側でできる

最大限の譲歩です。これ以上は、譲歩できません。

 

もし、修正申告を拒否される、ということでしたら、

我々としては、明日にでも更正処分をうつ準備をしています。

御社の回答は、来週の月曜日までにお願いします。

くどいですが、回答をいただけないようなら、

我々はすぐに更正処分をうちますので・・・」

 

このように強い口調で、自信満々の口調で言われました。

あまりに淀みなく、自信たっぷりな様子に、

こちらの対応も考えなければいけません。

社長は、「修正申告してしまおう」と心が揺れていました。

 

「なぜ、こんなに急いでいるのか?」

また

「短期間の調査で、本当に更正処分をうつ準備ができているのか?」

 

改めて、過去の国税局とのやり取り(録音)を

振り返ってみました。

 

(福岡雄吉郎)

2024年1月31日 (水)

国税局との我慢比べ②

関与先 神戸商事(仮称)に、大阪国税局の資料調査課が

税務調査にやってきました。

 

神戸商事(仮称)が起こした不正事件は、

新聞、ニュースでも大きく報道され、

それをきっかけに税務調査に入られました。

 

一連の不正事件のなかでは、逮捕者も出ており、

国税局は、逮捕者が勾留している拘置所までも出向き、

詳細なヒアリングを行っていました。

もちろん、関係者への反面調査も詳細に行っており、

私たちのもとには、その情報も入ってきていました。

 

事前にしたごしらえをしていたこともあり、

税務調査が開始してから1カ月後の

9月末には、概ね、調査結果が出てきたようでした。

 

国税局側から提示された調査結果は、

7年前にさかのぼり、

指摘金額もかなりの金額になっていました。

 

通常、税務調査は、

過去3期分を見られることが多いですが、

本当に悪質であれば、

過去7期までさかのぼることができます。

 

今回の件は、悪質だと捉えられ、

7期前までさかのぼられました。

 

この事件は、神戸商事(仮称)の社長からすれば、

寝耳に水のニュースでした。

というのも、事件を画策していた役員が、

単独で不正を行っていたものであり、

ある意味、会社も被害者でした。

 

ただし、社長の立場からすれば、

そういう心境でしょうが、

世間一般、第三者から見れば、

「経営トップが全て悪い」となるものです。

 

社長からすれば、「はいそうですね」

と認めることなどできませんが、

税務当局は、これを会社の不正行為だと認定してきたのでした。

 

私は、わけあって、事件が起こったあとで、

この会社の役員になっています。

 

ただし、国税局との面談に

毎度出席はできませんので、

都度、社長から状況を報告してもらいました。

 

社長からは、「国税局側は、何だかとても急いでいるようです」

と連絡を受けました。

 

(福岡雄吉郎)

2024年1月30日 (火)

国税局との我慢比べ

関与先 神戸商事(仮称)に、大阪国税局の資料調査課が

税務調査にやってきました。

 

資料調査課というのは、「リョウチョウ」と呼ばれ、

国税局のなかでも精鋭部隊が集められた部門です。

 

税務署を束ねる国税局の、

そのなかでも選ばれしメンバーが集まる部門です。

 

国税局OBの話では、

だいたい、「リョウチョウ」が入る場合は、

“アタリ”をつけている、とのこと。

つまり、事前の下調べで、「ここは怪しい」というテーマを見つけて、

それを狙いに来ることが多いのです。

 

なぜ、神戸商事(仮称)に、リョウチョウが税務調査に入ったのか?

答えは、はっきりしていました。

 

それは、元役員による不正事件(横領・着服)があったからです。

そして、それは、地場のテレビ局、新聞もこぞって取材し、

不正事実は、公衆の目に触れる機会が多くありました。

 

特に、不正事件は、狙われやすいと言います。

 

横領、着服というのは、色々なケースがありますが、

簡単にいえば、会社の利益を、

自分のものにしてしまう、自分のポケットに入れてしまう、

ということです。

 

こういう事件では、ある意味、会社は被害者ですね。

神戸商事(仮称)の場合もそうでした。

 

しかし、税務当局は、こういう事件について違った見方をします。

会社を被害者として見てくれないのです。

 

例えば、役員が着服して1億円をポケットに入れたとします。

 

そうすると、これは、本来、会社に入るべき1億円だったはず。

だから、会社は1億円を利益に計上しなければいけなかった。

でも、利益に計上していなかった。という論法です。

 

神戸商事(仮称)の場合も、まさにそうでした。

 

(福岡雄吉郎)

2024年1月 1日 (月)

国税局との我慢比べ③

関与先 神戸商事(仮称)に、大阪国税局の資料調査課が

税務調査にやってきました。

 

社長からは、「国税局側は、何だかとても急いでいるようです」

と連絡を受けました。

 

私がはじめて国税局と面談したのは、

10月中旬でした。

喧々諤々、お互いの主張をぶつけあいました。

結果、お互いの主張は相いれず、となりました。

 

そこで、このように言われたのです。

 

「国税局の指摘に対して納得していない、

という御社の考えは、よくわかりました。

 

ただし、国税局側としても、徹底した調査を行ってきており、

調査結果には、自信をもっています。

 

社長とは、何度も面談を行ってきており、

修正申告の方向で考えていただけるような口ぶりでした。

 

ですので、来週中に修正申告をしていただけるのなら、

ここのテーマだけは、指摘から外します(目をつむります)。

こちらとしては、これが、国税局側でできる

最大限の譲歩です。これ以上は、譲歩できません。

 

もし、修正申告を拒否される、ということでしたら、

我々としては、明日にでも更正処分をうつ準備をしています。

御社の回答は、来週の月曜日までにお願いします。

くどいですが、回答をいただけないようなら、

我々はすぐに更正処分をうちますので・・・」

 

このように強い口調で、自信満々の口調で言われました。

あまりに淀みなく、自信たっぷりな様子に、

こちらの対応も考えなければいけません。

社長は、「修正申告してしまおう」と心が揺れていました。

 

「なぜ、こんなに急いでいるのか?」

また

「短期間の調査で、本当に更正処分をうつ準備ができているのか?」

 

改めて、過去の国税局とのやり取り(録音)を

振り返ってみました。

 

(福岡雄吉郎)

2023年12月 8日 (金)

税務調査 事例④

コロナ禍が本格的に明けて、

税務調査が活発化しています。

 

そこで、調査で見られるポイントとして、

代表的なものを列挙していきます。

 

④退職金はどこに行った? その2

 

昨日お話したオーナーの件、

4000万円の退職金は、

本当にどこにいったのか?

 

話を聞くと、どうも、

全額がなくなっているわけではないようです。

かといって、現金でいくら残っているか、

正確に把握するのは難しい。。。

 

なにせ、現金で受け取り、

その現金で色々と使っているので、

残された方からしても、

正確なところは、よく分からないのです。

 

相続税調査で対応したのは、奥様と娘さんです。

 

「税務署は、4000万円分、修正申告しなさい」

と言ってきています。

 

しかし、こちらとしては、

4000万円まるまる残っているわけではないのは明らかで、

税務署に言われたとおり修正するのはちょっと抵抗があります。

 

この場合は、「税務署側で処分してください」と伝えてみることです。

 

「処分」というのは、更正処分(更正決定)のことです。

こうなると、彼らが、

「退職金4000万円のうち、いくら残っている」と

証拠集めをして、税務署長のハンコをもらわなければいけません。

時間も、手間もかかるし、税務署からすれば、

できれば、やりたくありません。

 

税務署は、修正申告を勧めてきますが、

それは、税務署自身が、更正処分(決定)に進みたくない、

ということなのです。

 

そうなると、税務署側の態度も変わってくるものです。

 

(福岡雄吉郎)

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