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税務調査対策

2018年8月17日 (金)

意外に知らない税務調査②

いまから5年ほど前に税務調査の法律が変わりました。

一言でいえば、“納税者目線”で調査をしなさい、
という方針になったのです。

どういうことかといえば、
調査をスタートするときの事前連絡
調査が終わったときの結果報告
それぞれ、これまでより丁寧に行わなければいけなくなりました。

事前連絡は、決められた項目を電話で、
結果報告は、指摘なし(是認)、指摘あり、いずれの場合も、
書面で結果報告が求められるようになりました。

これまでは、こうした手続きは、
ルール化されておらず、
現場の裁量に任せられていたところがあったのです。

しかし、それは税金を納めている納税者に失礼だろう、
ということで、ルールが改められました。

税務署の調査官からすると、手間が増えたわけです。

したがって、1社あたりにかける時間が、
5年前に比べて、かなり長くなったのです。

その影響もあるでしょうが、
税務調査の件数は、5年前と比べると、3割ほど減少しています。

調査件数が減っている理由としては、
税務署の調査官が減っていて、
昔ほど、たくさんの会社を回れなくなっている、
ということも挙げられます。

税務署に行くと、署員募集のポスターをよく見かけます。
正直、税務署は、就職先として人気が高いとは言えないため、
人手確保にも苦労しているようです。

国税OBの方も、「税務署は人がなかなか来ない」
と嘆かれていました。

国税庁のホームページを見ると、
最近の税務調査の結果の要約を見ることができます。

以下をクリックください。
「tyousakekka.pdf」をダウンロード

これをよく見ると、色々な情報を読み取れます。
詳しくは、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月10日 (金)

意外に知らない税務調査①

税務調査はイヤだな~と
思われている方はとても多いです。

なぜ、税務調査がイヤなのでしょうか?
・『脱税している』という色眼鏡で見られる
・上から目線で言われる
・何かあった場合に追加で高い税金を払わなければいけない
などなど、経営者によって、
税務調査を嫌がるポイントは違います。

出来れば来てほしくない、避けたいと思ってしまいます。
税務調査に入ります、という電話がくれば、
日程の変更をすることはできますが、
避けることはできません。

避けることができないのなら、
少しでも税務調査の苦手意識を払えるよう、
税務調査について知識をつけておく、という必要があります。

経営者の方々から、
『最近の税務調査は以前と比べて、緩くなったなぁ』
という声をお聞きすることがあります。

それもそのはずで、
税務署の調査官は、10年前に比べるとかなり若返っています。
団塊の世代が退職して、20代や30代の方が増えているようです。

税務調査も、結局は場数がものをいう部分があるため、
調査の経験や知識が不足している調査官は、
当然ながら、深い調査ができなくなっている、ということです。

昔は、経営者への質問を、色々な角度から行い、指摘のポイントを探る
というのが調査官の姿でしたが、
最近の調査官は、経営者への質問はそこそこに、
すぐさま帳簿書類の確認に入る場合が多いようです。

ご存知の方も多いですが、いまから5年ほど前に
税務調査をとりまく法律が変わりました。

この法律改正の目的は、
これまでの調査の在り方を変えて、
納税者の立場に立った調査にすることです。

しかし、そのことをご存じない経営者がまだまだ多くいらっしゃるのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 8日 (水)

退職後のエビデンス③

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問したある会社は、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

これまでの経緯からして、
退職金をもらった後も、退職していない様子がうかがえました。
「経理部長、会長の経費の使い方が気になっています。
個人的な経費、多額の経費を会社に請求している、
ということはありませんか?」

このように聞くと、
「実は・・・・こんなのがあります。」
とある伝票を見せられたのです。

「仮払伝票ですか? 」

「はい。実は、退職した会長が、
いまも月に1度程度、出張に行かれるのです。
そのときに30万円、40万円を仮払で出してくれ、と言われます。
これまでの流れで、仮払いしています。

これも問題だとは感じているのですが、
もっと問題なのは、この仮払精算書に領収書が貼られていないのです。

しかも、大変申し上げにくいのですが、
おそらく、ここに書いている会食、手土産、あるいは、タクシー代は、
これは架空だと思います。
領収書がないですし、
そんなに会食や手土産をしょっちゅう渡す方ではありませんので・・・

会長は、従業員には口酸っぱくして領収書を出せ!
とおっしゃるのですが、ご自分のことになるとどうも・・・」

経理部長いわく、
「この仮払については、会長には誰も言えないのです。
“ここについては触れるな”というのが、
歴代の経理部長の申し送りになっています。」

創業者といえども、退職すれば、
経費の使い方もこれまで通り、というわけにはいきません。

経営者の方からすれば、
『これまで通り使って何が悪い?!』と思われるでしょうが、
個人の経費を会社で落とす、あるいは、多額の経費を会社で落とすということは、
“自分の会社の経費をどう使おうが勝手だ”という思いがあるからです。
それはつまり、退職していないということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年5月25日 (金)

『その除却損は認められません③』

中部地方で、大手ホテルチェーンとフランチャイズ契約をして、
ホテル業を展開している谷川商事の専務から電話がありました。

①谷川商事では、間違っていた過去の処理を、今回は正しく修正しました。
②そして、除却した資産を、除却損として損金に計上しました。

税務署は、
過去と現在で処理に一貫性がないという理由のみで、
②の除却損を認めなかったのです。
資産はすでに除却していて、もう存在しないのに、
除却損として計上してはいけない、と言われたのです。

谷川専務に
『最終的には更正決定しかありませんね』
と伝えると、一つ心配なことがあるとおっしゃいました。

『税務署に反論すると、
向こうがむきになって、他のことについても
指摘してくるのではないでしょうか?』

要するに、寝た子を起こすことにならないか?
ということを心配されているのです。

『何か、他に色々と言われているのですか?』

『いえ、特にあるわけではないのですが、やはり、心配で・・・』

寝た子を起こすといったって、
そもそも問題がなければ、起きようがありません。

いまの段階で税務署から、
完全にアウトと言われていないものは、セーフです。

それから、谷川専務は、更正決定についても、心配していました。
『更正決定というのは、税務署が、
今回の誤りを証明するということですよね?

ということは、税務署が、これからまた色々と調べる、
ということになると思うのですが、
他のテーマも追加で調べられることはあるのでしょうか?

修正申告に従わなかったら、面倒くさいことになりませんか?』

修正申告に従わないからといって、
不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。
だから、仮にそのように脅されても、心配する必要はありません。

谷川商事は、税務署に改めて会社の主張を申し入れたところです。
もうすぐ、税務署の人事異動の季節です。
あと1カ月以内には、結論が出されるでしょう。

続報が入り次第、ブログにアップさせていただきます。

(福岡雄吉郎)

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2018年5月18日 (金)

『その除却損は認められません』

中部地方で、大手ホテルチェーンとフランチャイズ契約をして、
ホテル業を展開している谷川商事の専務から電話がありました。

『一つ、ご相談したいことがあるのですが・・・
実は、今週、税務調査が入っていて、問題となっているテーマがあります。
お忙しいところ申し訳ありませんが、
見解を聞かせていただけませんか?』

『はい、何でしょうか?』

『実は、当社、昨年に壁紙の貼り換えを行いました。
その貼り換えは、修繕費で落としています。
これはこれで、国税庁のQ&Aにも掲載されており、
問題になることはないんです。』

『はい、なら、別に問題ないんじゃないでしょうか?』

『いえ、実は、7年ほど前にも、
今回と同じように、壁紙の貼り換えをやっているんですね。
それで、そのときは、修繕費ではなくて、
“建物”に含めて処理していたんです。

なんで、そのように処理していたのか、
理由はよく分からないのですが、
当時の経理がそうしたんだと思います。

で、問題はここからです。

今回、壁紙の貼り換えをしたということで、
当然、その7年前の壁紙は取り替えました。

そこで、当社の処理は、その7年前の壁紙が、
“建物”として帳簿に残っていたため、
“除却損”として計上したんです。

ところが、今回の税務調査で、
“除却損”をするのは、おかしい。
認められない、と言われてしまったのです。

税務署の言い分を聞いてると、
分からなくはないのですが、
それでも、なんだか納得できなくて・・・
見解を教えていただけませんか?』

谷川専務から、このように電話があったのです。
(つづく)


(福岡雄吉郎)

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2016年12月14日 (水)

帳簿書類の保存期限は?

「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、
売掛金元帳買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、
「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、
注文書、契約書、領収書などがあります。

税務上、これらの保存期限は、7年と言われています。

しかし、実際に税務調査で対象となるのは、
基本的に直近の3期分です。

「見られないものを保存しておく必要があるのか?」
重たい書類を段ボールにつめて、
へたすれば、倉庫まで借りて保管しておく。

一体、意味があるのだろうか?
というのが、会社側の本音だと思います。

先日、つくばエクスプレスを運営する「首都圏新都市鉄道」が、
領収書の控えを1年間で廃棄していたことが明らかになりました。

全20駅で開業以来約11年間続いていたといいます。

国税当局から同法違反を指摘され、
口頭で是正指導を受けたようです。

同社によると、廃棄していたのは、
乗客が購入した定期券や回数券などの領収書の控えです。

平成17年8月の開業以来、
社内規定で保管期間を1年としていましたが、
国税当局が今年8月、印紙税の納付状況について調査した際に指摘。

企業が領収書の控えを7年間保管しないのは同法違反ですが、
実は、直接的な罰則はありません。
脱税隠しなど、悪質な場合は、
青色申告が取り消される場合もあるようですが、
実務上、このようなペナルティは聞いたことがありません。

そもそもなぜ、7年かといえば、
繰越欠損金の有効期限が7年だったからです。
※現在は9年、来年の4月~は10年に延長します。

ということは、裏返せば、
繰越欠損金がそもそも発生していなければ、
7年間保管しておく意味というのは、
極めて低いと思うのです。

重要書類であれば、税務上の義務に関係なく、
ずっと保管しておくでしょう。
いっぽうで、日常の書類、帳簿は、
果たして誰の目にふれるのでしょうか?

ある税務署出身のOBが言っていました。
「いまは、税務署も書類だらけで、保管スペースがありません!
保存しているのは、せいぜい3年分です」と。

(福岡雄吉郎)

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2016年12月 7日 (水)

財産債務調書は出さなくてもOKです その2

前回、財産債務調書は出さなくてもOKです、
とお伝えしまいた。

業績のよい中小企業の経営者は、
多くの方が、①②の条件に当てはまりますが、
提出しない=ペナルティでは、ありません。

九州地方の顧問先Y社で、
財産債務調書を提出しなかった社長宛に、
“お尋ね”文書が郵送されてきました。

『財産債務調書の提出について』
というタイトルで、
“この調書の提出義務についてご確認ください。
提出が必要な場合は、早急に調書を提出してください“
という内容の文書でした。

なぜ、この社長宛に届いたかといえば、
以前に、同じような調書を提出していたからです。
新しい制度に変わったけれど提出が行われていなかったため、
税務署から文書により問い合わせがあったのです。

このお尋ねには、
提出不要の場合は、
1.財産債務調書の提出義務がない
2.すでに提出済みである
のいずれかに〇をつけるように、指示がなされていました。

このお尋ね文書ですが、
提出義務を回答させる箇所のしたに目を向けると、
「参考」として、
『あなたの財産の保有状況』として、
土地、建物、現金、預貯金などの金額を
書かせる箇所があるではありませんか。
提出不要としているのに、
財産の保有状況を書かせようとしているのです。

この参考欄に財産の状況を書けば、
結局、この調書を提出していることと変わりません。

Y社の社長には、
「財産の状況など書く必要はないです」
とアドバイスしました。

その後、Y社には、
更なるお尋ねは届いていません。

とにかく、税務署はあの手この手で、
個人財産を把握しようと必死です。

いかにも、義務であるかのような、
“あおり”にはくれぐれもご注意ください。

(福岡雄吉郎)

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2016年12月 2日 (金)

財産債務調書は出さなくてもOKです

最近、「税務署から、こんなものが来ました。
税理士からは、出すのは義務!と言われましたが、
本当に出さなければいけないんでしょうか・・・?」
と、ある経営者から質問が来ました。

『財産債務調書』という書類です。

この書類は、提出する対象者が絞られます。
①所得2,000万円超
かつ、
②12月31日時点の財産合計が3億円以上 
または、 有価証券(株式など)1億円以上もっている

業績のよい中小企業の経営者は、
多くの方が、①②の条件に当てはまります。

しかし、結論からいうと、
「出さなくても、問題はありません。」

確かに、国税庁のホームページを見ても、
「税務署に提出しなければならない」
かのような印象を受けます。

No.7457 財産債務調書の提出義務

財産債務調書の提出制度においては、
適正な提出をしていただくために次のような措置が講じられています。

財産債務調書の提出が提出期限内にない場合
又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産
若しくは債務の記載がない場合に、
その財産若しくは債務に対する所得税等の申告漏れが生じたときは、
その財産若しくは債務に関する申告漏れに係る部分の
過少申告加算税等について、5%加重されます。

つまり、あくまで、未提出が問題となる場面は、
個人財産に動きがあって、
払うべき税金の申告漏れがあった場合です。
未提出そのものの罰則規定はありません。

提出しない=罰則、
ではありませんので、ご注意ください。

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2016年11月 2日 (水)

税務調査対応、大丈夫ですか?

顧問先E社に、
税務調査が入ることになりました。

事前に、税務署から
「この処理について教えてほしい」
という問い合わせがありました。

いまから、3年前に行った取引で、
結果として、大きく節税できたようです。
その取引は、組織再編に絡めたものでした。

大手税理士法人が担当して、
処理を行っていたはずでした。

経理部長は変わっています。
当時の税理士法人の担当者は転勤で遠く離れた場所にいます。
顧問税理士は「処理だけ行いました」
という状況でした。

とりあえず取引の書類が入っているファイルを
確認することにしました。

と、取引を行ったことの書類が、
ファイルには、ほとんどありません。

現在の経理部長は、当時の取引を担当していません。
当時の経理部長は、他部署に移動しています。
記憶がうる覚え、社長の記憶もあいまいです。

ファイルを整理していると、
赤字で『社外秘』と大きく書かれた資料が見つかりました。
そして、その下に、
『特に税務調査』と書いてあるではありませんか!


その資料を読んでいると、
「否認リスクをうけるリスクが高まる」
とか「議事録を作る」と書いてあります。
しかし、その議事録がないのです。
見る人がみれば、『租税回避』と言われてしまう資料です。

ファイルを確認しなければ、
あやうく、その資料を調査で提出するところでした・・・

税務調査は、大きな取引をして、
すぐに入る場合もあれば、
数年後に入る場合もあります。

取引当時の担当者が、その時までいないかもしれません。
取引当時の担当税理士との契約が、その時は終了しているかもしれません。

大手税理士法人だからといって、
しっかりとエビデンスを残してくれるかは、
わかりません。
大手税理士法人は、ヒトの入れ替わりが激しいです。

だからなおさら、取引した当時のエビデンスを、
しっかりと残しておいていただきたいのです。

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2016年9月 2日 (金)

非常勤取締役の役員報酬

多店舗展開をしている顧問先の経営者から
電話がかかってきました。

「私の母は63歳になりますが、
非常勤の役員をしてもらっています。
といっても、予想できますが、
バリバリ働いているわけではありません。

一応、いままでは、ときどき店舗に出て、
店番をしてもらったりしていました。
ただ、来期からは店番は他の人間に任せてもらうことにしています。
創業者である父を支えてきたこともあり、
役員としてはもう少し居てもらうつもりです。

ただ、顧問税理士から、役員報酬を5万円に下げろ、
と言われています。本当に下げなければならないのでしょうか?」

「いまは、いくらもらっているのでしょうか?」

「いまは、月額20万円です。」

「非常勤役員なら、月額20万円は一般的ですよ。
別に下げる必要はないと思います。
参考に、非常勤役員の報酬に関する統計データをお渡しします。
これを顧問税理士に見せてください。」

1週間して電話がありました。
「税理士から、
“あのデータには、大企業も混じっているから認められない”
と言われました。」

「では、税理士に逆にデータをもらったらどうですか?
役員報酬のデータなんて、ほとんど出回っていないですよ。
出せるものなら、出してもらいましょう!」

数日後、顧問税理士からデータが送られてきました。
「このデータ、よく見たら、
よその会社の非常勤役員も20万円かそれ以上、
もらっているじゃないですか?!
税理士にそのこと、伝えましたか?」

「はい・・・あーでもないこーでもないと、
指摘はありましたけど、で結局、20万円でもOKとなりました。」

結局、何か言わないと気が済まない、
というタイプなのです。

「ダメ!」と言われたら、
なぜダメか?を必ず質問し、
根拠を見せてもらうようにしていただきたいと思います。

(福岡雄吉郎)

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