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税務調査対策

2018年9月 5日 (水)

意外に知らない税務調査⑥

税務調査の結果、5社に1社(20%)の割合で、
重加算税をとられているようです。

感覚的には、この割合は高いように感じます。

前回、見たように、例えば、取引を仮装、あるいは隠蔽をして
所得をごまかしていた場合に課されるのが、重加算税です。
しかし、当然ですが、単なるミス、誤りは重加算税の対象とはなりません。

ところが、現実には、単なるミス、誤りの場合でも、
調査官が『これは重加算税ですね!』と圧力をかけてくるのです。
重加算税は、税務署内の人事評価でポイントが高いからです。
極端なことを言えば、棚卸の集計ミスがあった場合でも、
『これは意図的に数字をごまかした』と言われる可能性がある、ということです。

こういう場合、どうすればよいのでしょうか?

絶対におやめいただきたいのは、
すぐに税務署の言いなりになって、認めることです。

勘違いされている方が多いのは、税務調査においては、
立証責任は、税務署にあるのです。

例えば、先のように、
『在庫の金額を間違えたといっても、
これは意図的に在庫金額を少なくして、
所得をごまかしたのでしょう!
重加算税の対象となります』
と言われた場合は、どうなるのでしょうか?

この場合は、
『重加算税というのは、仮装、隠蔽ですよね。
私たちは、故意に在庫金額を仮装、隠蔽したのではありません。

もし、そのようにおっしゃるのなら、
その証拠はあるのでしょうか?』
と反論していただければよいのです。

これは、重加算税だけでなく、
『修正申告してください』と言われた場合もそうです。
「日当が、高いですね。」
「グループ会社への販売価格が安いですね」

このように言われたときに、
会社は、その価格が適正であることを証明する必要はありません。

高い、安い、を証明するのは、税務署にある、
ということです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月31日 (金)

意外に知らない税務調査⑤

国税庁から昨年11月に公表された
『平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要』
を見ると、色々なことがわかります。

税務調査の結果、5社に1社(20%)の割合で、
重加算税をとられているようです。

取引を仮装、あるいは隠蔽をして
所得をごまかしていた場合に課されるのが、
重加算税です。

重加算税に該当する場合というのは、
どんな場合でしょうか?
国税庁が指針を定めています。
まとめると、次のような場合は重加算税の対象となります。

≪隠ぺい又は仮装に該当する場合≫

・二重帳簿

・破棄、隠匿(隠す)

・帳簿書類の改ざん、虚偽記載

・相手方との通謀による虚偽、虚偽申請

・売上やその他収入の脱漏(もらす)、または、棚卸資産の除外(はずす)

・簿外資産に係る利息収入を計上していない

・簿外資金をもって費用を支出している

・同族会社にもかかわらず、判定基礎となる株主を架空の者、
または単なる名義人に分割することより非同族会社としていること

一方で次のような場合は、重加算税の対象にはなりません。

≪帳簿書類の隠匿、虚偽記載に該当しない場合≫
・売上を繰り延べ、その売上が翌年の収益に計上されていることを確認されたとき

・費用を繰り延べ、その費用が翌年に支払われていることを確認されたとき

・棚卸資産の評価替えにより、過小評価をしているとき

・交際費または寄附金のように損金算入について、制限のある費用を、
単にほかの科目に計上している場合。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月29日 (水)

意外に知らない税務調査④

国税庁から昨年11月に公表された
『平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要』
を見ると、色々なことがわかります。

税務調査の結果、5社に1社(20%)の割合で、
重加算税をとられているようです。

しかし、私たちの顧問先で重加算税をとられるような会社はありません。
もちろん、仮装・隠蔽はしてはいけない、と指導していますし、
エビデンスをしっかり残すように指導していることもあります。

しかし、それを差し引いても、
重加算税の割合が多いように感じます。

取引を仮装、あるいは隠蔽をして
所得をごまかしていた場合に課されるのが、
重加算税です。

この重加算税は、税務署の人事評価においては、
かなり高く評価されます。

税務署といえども一つの組織です。
誰しも、置かれた組織のなかで、出世したいと思うものです。
ということは、何としても重加算税を見つけたい、
と思うわけです。

税務調査は、もちろん、税務調査に関する法律のなかで行われるものですが、
それでも実際の現場では、“駆け引き”が存在します。

そして、その駆け引きのなかで、
重加算税ではなくとも、『これは重加算税ですね』と言う場合もあれば、
『こちらの指摘は取り下げる代わりに、重加算税の指摘には応じてください』
などと言われる場合があります。

つまり、本来は重加算税ではないものも、
重加算税の指摘を受けているという可能性が
大いにある、ということです。

重加算税の追徴税額は、本来払うべき税金の35%増しです。
例えば、税務調査で指摘を受け、発生した法人税が1,000万円とすれば、
これにプラスして、35%(350万円)の追徴が発生します。

そして、2017年以降、重加算税の常習犯、
具体的には、過去5年以内に同じく重加算税の指摘を受けている場合、
追徴税額が35%ではなく、45%になるのです。

少額だからといって、今回、重加算税の指摘を受け入れた場合、
その5年以内に巨額の重加算税が課せられた場合は、
追徴税額も巨額になるのです。

ですから、重加算税は、可能な限り避ける必要があるのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月24日 (金)

意外に知らない税務調査③

国税庁から昨年11月に公表された
『平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要』
を見ると、色々なことがわかります。

まず、“事務年度”という言葉ですが、
税務署の新年度は、7月1日~です。
7月1日~6月30日を1年間として、
それを事務年度と呼んでいるのです。

いまは、新年度が始まってまだ2カ月ということになります。

資料の1ページ目には、
実地調査の状況ということで、
調査件数や申告漏れの金額がのっています。

これをみると、直近1年間の調査件数は、10万件を切っています。
同じく、国税庁の資料で、利益計上している法人数は、97万社と公表されています。

税務調査は、税金を追加納付していますので、
赤字企業に入ることは少ないです。

ということで、黒字法人数(97万社)と調査件数(9万7千件)から、
単純に当てはめると、10年に1回税務調査が来る計算ですね。

もちろん、大きい会社は数年おきに調査がありますし、
小さな会社は、もう15年以上調査がない、ということもあります。

ならした感覚としては、このくらいが妥当のように思います。

そして、この1ページ目の上から3つ目を見ると、
不正計算があった件数ということで、
平成28年度なら、20千件と公表されています。

この不正計算というのは、
いわゆる“重加算税”のことです。

重加算税とは、『仮装』、『隠蔽』をして、利益をごまかしたと
税務署から指摘されて、会社が認めた場合に、
下される処分です。


重加算税になると、意図的に税金逃れしたとして、
通常の申告漏れよりも、重たいペナルティが課されます。

また、重加算税を下されると、
その後、また調査が入られやすくなりますので、
この処分だけは避けなければいけないのです。

しかし、全体97千件のうち、20千件が重加算税を
とられている、ということです。

割合としては約20%、5社に1社の割合が、
重加算税をとられている、ということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月17日 (金)

意外に知らない税務調査②

いまから5年ほど前に税務調査の法律が変わりました。

一言でいえば、“納税者目線”で調査をしなさい、
という方針になったのです。

どういうことかといえば、
調査をスタートするときの事前連絡
調査が終わったときの結果報告
それぞれ、これまでより丁寧に行わなければいけなくなりました。

事前連絡は、決められた項目を電話で、
結果報告は、指摘なし(是認)、指摘あり、いずれの場合も、
書面で結果報告が求められるようになりました。

これまでは、こうした手続きは、
ルール化されておらず、
現場の裁量に任せられていたところがあったのです。

しかし、それは税金を納めている納税者に失礼だろう、
ということで、ルールが改められました。

税務署の調査官からすると、手間が増えたわけです。

したがって、1社あたりにかける時間が、
5年前に比べて、かなり長くなったのです。

その影響もあるでしょうが、
税務調査の件数は、5年前と比べると、3割ほど減少しています。

調査件数が減っている理由としては、
税務署の調査官が減っていて、
昔ほど、たくさんの会社を回れなくなっている、
ということも挙げられます。

税務署に行くと、署員募集のポスターをよく見かけます。
正直、税務署は、就職先として人気が高いとは言えないため、
人手確保にも苦労しているようです。

国税OBの方も、「税務署は人がなかなか来ない」
と嘆かれていました。

国税庁のホームページを見ると、
最近の税務調査の結果の要約を見ることができます。

以下をクリックください。
「tyousakekka.pdf」をダウンロード

これをよく見ると、色々な情報を読み取れます。
詳しくは、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月10日 (金)

意外に知らない税務調査①

税務調査はイヤだな~と
思われている方はとても多いです。

なぜ、税務調査がイヤなのでしょうか?
・『脱税している』という色眼鏡で見られる
・上から目線で言われる
・何かあった場合に追加で高い税金を払わなければいけない
などなど、経営者によって、
税務調査を嫌がるポイントは違います。

出来れば来てほしくない、避けたいと思ってしまいます。
税務調査に入ります、という電話がくれば、
日程の変更をすることはできますが、
避けることはできません。

避けることができないのなら、
少しでも税務調査の苦手意識を払えるよう、
税務調査について知識をつけておく、という必要があります。

経営者の方々から、
『最近の税務調査は以前と比べて、緩くなったなぁ』
という声をお聞きすることがあります。

それもそのはずで、
税務署の調査官は、10年前に比べるとかなり若返っています。
団塊の世代が退職して、20代や30代の方が増えているようです。

税務調査も、結局は場数がものをいう部分があるため、
調査の経験や知識が不足している調査官は、
当然ながら、深い調査ができなくなっている、ということです。

昔は、経営者への質問を、色々な角度から行い、指摘のポイントを探る
というのが調査官の姿でしたが、
最近の調査官は、経営者への質問はそこそこに、
すぐさま帳簿書類の確認に入る場合が多いようです。

ご存知の方も多いですが、いまから5年ほど前に
税務調査をとりまく法律が変わりました。

この法律改正の目的は、
これまでの調査の在り方を変えて、
納税者の立場に立った調査にすることです。

しかし、そのことをご存じない経営者がまだまだ多くいらっしゃるのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 8日 (水)

退職後のエビデンス③

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問したある会社は、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

これまでの経緯からして、
退職金をもらった後も、退職していない様子がうかがえました。
「経理部長、会長の経費の使い方が気になっています。
個人的な経費、多額の経費を会社に請求している、
ということはありませんか?」

このように聞くと、
「実は・・・・こんなのがあります。」
とある伝票を見せられたのです。

「仮払伝票ですか? 」

「はい。実は、退職した会長が、
いまも月に1度程度、出張に行かれるのです。
そのときに30万円、40万円を仮払で出してくれ、と言われます。
これまでの流れで、仮払いしています。

これも問題だとは感じているのですが、
もっと問題なのは、この仮払精算書に領収書が貼られていないのです。

しかも、大変申し上げにくいのですが、
おそらく、ここに書いている会食、手土産、あるいは、タクシー代は、
これは架空だと思います。
領収書がないですし、
そんなに会食や手土産をしょっちゅう渡す方ではありませんので・・・

会長は、従業員には口酸っぱくして領収書を出せ!
とおっしゃるのですが、ご自分のことになるとどうも・・・」

経理部長いわく、
「この仮払については、会長には誰も言えないのです。
“ここについては触れるな”というのが、
歴代の経理部長の申し送りになっています。」

創業者といえども、退職すれば、
経費の使い方もこれまで通り、というわけにはいきません。

経営者の方からすれば、
『これまで通り使って何が悪い?!』と思われるでしょうが、
個人の経費を会社で落とす、あるいは、多額の経費を会社で落とすということは、
“自分の会社の経費をどう使おうが勝手だ”という思いがあるからです。
それはつまり、退職していないということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年5月25日 (金)

『その除却損は認められません③』

中部地方で、大手ホテルチェーンとフランチャイズ契約をして、
ホテル業を展開している谷川商事の専務から電話がありました。

①谷川商事では、間違っていた過去の処理を、今回は正しく修正しました。
②そして、除却した資産を、除却損として損金に計上しました。

税務署は、
過去と現在で処理に一貫性がないという理由のみで、
②の除却損を認めなかったのです。
資産はすでに除却していて、もう存在しないのに、
除却損として計上してはいけない、と言われたのです。

谷川専務に
『最終的には更正決定しかありませんね』
と伝えると、一つ心配なことがあるとおっしゃいました。

『税務署に反論すると、
向こうがむきになって、他のことについても
指摘してくるのではないでしょうか?』

要するに、寝た子を起こすことにならないか?
ということを心配されているのです。

『何か、他に色々と言われているのですか?』

『いえ、特にあるわけではないのですが、やはり、心配で・・・』

寝た子を起こすといったって、
そもそも問題がなければ、起きようがありません。

いまの段階で税務署から、
完全にアウトと言われていないものは、セーフです。

それから、谷川専務は、更正決定についても、心配していました。
『更正決定というのは、税務署が、
今回の誤りを証明するということですよね?

ということは、税務署が、これからまた色々と調べる、
ということになると思うのですが、
他のテーマも追加で調べられることはあるのでしょうか?

修正申告に従わなかったら、面倒くさいことになりませんか?』

修正申告に従わないからといって、
不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。
だから、仮にそのように脅されても、心配する必要はありません。

谷川商事は、税務署に改めて会社の主張を申し入れたところです。
もうすぐ、税務署の人事異動の季節です。
あと1カ月以内には、結論が出されるでしょう。

続報が入り次第、ブログにアップさせていただきます。

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2018年5月18日 (金)

『その除却損は認められません』

中部地方で、大手ホテルチェーンとフランチャイズ契約をして、
ホテル業を展開している谷川商事の専務から電話がありました。

『一つ、ご相談したいことがあるのですが・・・
実は、今週、税務調査が入っていて、問題となっているテーマがあります。
お忙しいところ申し訳ありませんが、
見解を聞かせていただけませんか?』

『はい、何でしょうか?』

『実は、当社、昨年に壁紙の貼り換えを行いました。
その貼り換えは、修繕費で落としています。
これはこれで、国税庁のQ&Aにも掲載されており、
問題になることはないんです。』

『はい、なら、別に問題ないんじゃないでしょうか?』

『いえ、実は、7年ほど前にも、
今回と同じように、壁紙の貼り換えをやっているんですね。
それで、そのときは、修繕費ではなくて、
“建物”に含めて処理していたんです。

なんで、そのように処理していたのか、
理由はよく分からないのですが、
当時の経理がそうしたんだと思います。

で、問題はここからです。

今回、壁紙の貼り換えをしたということで、
当然、その7年前の壁紙は取り替えました。

そこで、当社の処理は、その7年前の壁紙が、
“建物”として帳簿に残っていたため、
“除却損”として計上したんです。

ところが、今回の税務調査で、
“除却損”をするのは、おかしい。
認められない、と言われてしまったのです。

税務署の言い分を聞いてると、
分からなくはないのですが、
それでも、なんだか納得できなくて・・・
見解を教えていただけませんか?』

谷川専務から、このように電話があったのです。
(つづく)


(福岡雄吉郎)

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2016年12月14日 (水)

帳簿書類の保存期限は?

「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、
売掛金元帳買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、
「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、
注文書、契約書、領収書などがあります。

税務上、これらの保存期限は、7年と言われています。

しかし、実際に税務調査で対象となるのは、
基本的に直近の3期分です。

「見られないものを保存しておく必要があるのか?」
重たい書類を段ボールにつめて、
へたすれば、倉庫まで借りて保管しておく。

一体、意味があるのだろうか?
というのが、会社側の本音だと思います。

先日、つくばエクスプレスを運営する「首都圏新都市鉄道」が、
領収書の控えを1年間で廃棄していたことが明らかになりました。

全20駅で開業以来約11年間続いていたといいます。

国税当局から同法違反を指摘され、
口頭で是正指導を受けたようです。

同社によると、廃棄していたのは、
乗客が購入した定期券や回数券などの領収書の控えです。

平成17年8月の開業以来、
社内規定で保管期間を1年としていましたが、
国税当局が今年8月、印紙税の納付状況について調査した際に指摘。

企業が領収書の控えを7年間保管しないのは同法違反ですが、
実は、直接的な罰則はありません。
脱税隠しなど、悪質な場合は、
青色申告が取り消される場合もあるようですが、
実務上、このようなペナルティは聞いたことがありません。

そもそもなぜ、7年かといえば、
繰越欠損金の有効期限が7年だったからです。
※現在は9年、来年の4月~は10年に延長します。

ということは、裏返せば、
繰越欠損金がそもそも発生していなければ、
7年間保管しておく意味というのは、
極めて低いと思うのです。

重要書類であれば、税務上の義務に関係なく、
ずっと保管しておくでしょう。
いっぽうで、日常の書類、帳簿は、
果たして誰の目にふれるのでしょうか?

ある税務署出身のOBが言っていました。
「いまは、税務署も書類だらけで、保管スペースがありません!
保存しているのは、せいぜい3年分です」と。

(福岡雄吉郎)

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