サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

福岡雄吉郎 「賢い節税セミナー」のお知らせ!

インフレ対策セミナー終了とCD発売のお知らせ

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 井上和弘 経営革新全集第10巻 好評発売中!
    井上和弘 経営革新全集 第10巻(著:井上和弘、発行:日本経営合理化教会)「社長の財務戦略」 経営コンサルタントとして約40年前のインフレ期を経験した著者が、来るべきインフレ期へ向けて、中小企業の経営者に対応の要点を熱く語る内容を新たに書き下ろしました。ファン必携の、全集最終巻です。

古山喜章CD お金が残る決算書「100の打ち手」発売!

  • お金が残る決算書「100の打ち手」発売!
    1話5分完結で全100話収録! 会社を強くする決算書にするための具体策を、節税対策、銀行対策、危機対応、業種別対策など、7つの側面から、実例を交えて語ります。 移動時・在宅時などのすきま時間に、ぜひご活用ください。

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

税務調査対策

2022年12月 9日 (金)

税務調査の誤解⑤

 

株式会社NIHON(仮称)に税務調査が入りました。

NIHONは、関西圏で現金商売を行っており、

今回は、無予告の税務調査でした。

 

国税局側は、何も問題がなかったグループ会社との取引を執拗に取り上げて、

「これを修正しなければ、調査はまだまだ長引きますよ」

という脅しをかけてきたのです。

 

顧問税理士のミスリードもあり、

NIHONの社長は修正申告を行ったのです。

 

当時の心理状況としては、

「このまま、国税局が引かず、連日のように会社に大量に押しかけ、

また、社員へのインタビューなどされれば、たまったものではない。

“社長は、何か悪いことをやっている?”という

疑念を頂かれるのは、非常に困る」

というわけです。

 

そして、更に、重ねてしまった戦術ミスは、

一筆書いてしまったうえで、重加算税として処理したことでした。

 

「いまは、重加算税の場合は、

一筆書いてもらうのが普通ですよ」

などというデタラメを言われ、挙句にサインしたというのです。

 

「社長、なんでサインさせるか、知ってますか?

国税局として、大した証拠がないから、

彼らが決裁、説明しやすいように、

シナリオを作成して、サインさせて証拠として使うんですよ。

警察の自白調書と同じです!」

 

社長は、そんなことはつゆ知らず。

 

・サインは絶対にしない

・安易に妥協せずに、正当な取引であれば戦う

 

この2点を徹底しないと、

「この会社は、脅せばサインして、修正申告に応じる」

と思われたら、国税局からすれば、いいお客さんとなり、

また近々やってきますよ。

そっちのほうが、よほど社員からの信頼が失われますよ。」

 

税務調査への対応で、まだまだ誤解されている経営者は多いのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

2022年12月 8日 (木)

税務調査の誤解④

 

株式会社NIHON(仮称)に税務調査が入りました。

NIHONは、関西圏で現金商売を行っており、

今回は、無予告の税務調査でした。

 

相手は、国税局の資料調査課です。

この部署は、リョウチョウ(料調)と言われ、

腕利きの職員が集められている、エリート部隊です。

 

通常、無予告で20人くらいの規模で調査に入る場合は、

国税局側に「このテーマを指摘してやろう」という

狙いがあるといいます。

 

NIHONの社長の話などから、

個人と法人との不透明、不明朗な取引、

あるいは、

法人と法人の間での不適切な取引

を狙っていたように思えます。

 

ところが、NIHONには、

国税局側が想定していたような(狙っていたような)

大きな問題がなかったのです。

 

そこで、国税局側は、

何も問題がなかったグループ会社との取引を執拗に取り上げて、

「これを修正しなければ、調査はまだまだ長引きますよ」

という脅しをかけてきたのです。

 

こういう言葉を言われた社長も

結構いると思いますが、

基本的にこういう言葉が出るということは、

こちらに分があります。

 

そんなことを言うこと自体が、ナンセンス、という

国税OBもいるくらいです。

 

ところが、立ち会っている税理士が、

会社側に立てばよいものを、

「社長、国税も引きませんから、このあたりで手を打ちましょう」

と安易に妥協する姿勢を見せ、社長を誘導してしまったのです。

 

NIHONの社長も、

「本当に長引くとまずいな・・・」

ということで、修正申告する方向で動いてしまったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年12月 7日 (水)

税務調査の誤解③

 

株式会社NIHON(仮称)に税務調査が入りました。

NIHONは、関西圏で現金商売を行っており、

今回は、無予告の税務調査でした。

 

相手は、国税局の資料調査課です。

この部署は、リョウチョウ(料調)と言われ、

腕利きの職員が集められている、エリート部隊です。

 

調査がスタートすると、

幹部の携帯、手帳は没収されてしまいました。

 

調査官は、口癖のように、

『私たちは国税なので…』と発言していたようです。

つまり、税務署とは違う、ということを言いたかったのでしょう。

 

しかし、よくよくご理解いただきたいのは、税務調査には、

 

強制調査(査察)

任意調査(それ以外)

の2つしかない、ということです。

 

つまり、どんな部署がやってこようと、

査察による強制調査でなければ、全て任意調査なのです。

 

任意調査というのは、

納税者の協力が大前提です。

つまり、調査に協力してあげる、ということなのです。

 

この意味で、どんな部署がやってきても、

また、どれほど高圧的な態度でやってきても、

簡単に言われるがままに、何でも提出する、

という必要はない、ということです。

 

携帯、手帳は個人情報が多分に含まれているため、

拒否してかまわない、ということです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年12月 6日 (火)

税務調査の誤解②

株式会社NIHON(仮称)に税務調査が入りました。

NIHONは、関西圏で現金商売を行っており、

今回は、無予告の税務調査でした。

 

つまり、9月初旬の午前10時に、

いきなり、「ピンポーン」と玄関のベルがなり、

 

・社長の自宅

・現金商売を行っている店舗4店

・本社

 

3カ所に、総勢20名程度が

やってきて、いきなり調査となったのです。

 

しばらく前に、税務調査に関する法律が改正され、

納税者目線が徹底されたので、

ほとんどの会社は、事前に会社あるいは、

税理士さんに連絡があり、日程調整をして調査スタート、

となりますが、特に現金商売、また、過去の税歴が悪いという会社は、

いきなりの調査スタートも現実的にあるのです。

 

税歴が悪い、というのは、

過去に、重加算税がないかどうか?ということです。

NIHONは、過去に重加算税を2回ほど取られており、

そういったことも、今回の調査に影響したといえます。

 

しかも、相手は、国税局の資料調査課です。

この部署は、リョウチョウ(料調)と言われ、

腕利きの職員が集められている、エリート部隊です。

 

脱税を摘発するのは、査察ですが、

資料調査課は、その次に強力な部署です。

 

しかも、このタイミング、人数ということで、

相当に気合が入ってやってきました。

 

調査がスタートすると、

幹部の携帯、手帳は没収されてしまいました。

かなり高圧的な態度での調査開始だったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年12月 5日 (月)

税務調査の誤解①

この時期になると、インターネットはじめ、

税務調査に関するニュースが結構目につきます。

 

特に悪質な所得隠し、査察部による脱税の摘発、

というニュースが多いですね。

 

まもなく確定申告、また、決算を迎えるため、

その牽制的な意味合い、啓蒙活動もあるでしょう。

 

私自身、税務調査を受けたこともあるため、

調査を受ける社長の気持ちは、よく分かります。

 

悪いことをやっていなくても、

疑われている感じが、何とも嫌なものです。

 

何気ない質問も、その背後に意図が隠されていて、

色々と探られているのも、

決してよい気持ちとは言えません。

 

まずは、

・調査にはどんな種類があって、

 

・どのような手続で調査に来るのか、

 

・また、どんなことを見られるのか、

 

・こちらの対応としてどんなことをすべきか、

 

・逆にどんなことをしてはいけないのか、

 

直近の税務調査の例もふまえて、

お伝えしていきます。

 

(福岡雄吉郎)

2022年2月 8日 (火)

少人数私募債のスキームが否認された②

少人数私募債の金利が否認された、

ということで、アドバイスを欲しい、と言われました。

 

国税局の質問事項としては、

・金利が高い

・無借金会社なのになぜ、会長から借金したのか?

・このスキームは、誰の指導でしたのですか?

・その人に、お金は支払っていますか?

 

要は、無借金会社で、

借入をする必要もないのに、

なぜ、会長から高い金利でお金を借りるのか?

ということです。

 

会社からすると、会長への支払利息が増えるということは、

その分、利益が減って、法人税の減税につながりますから、

ここに国税局が目をつけた、というわけです。

 

しかし、質問項目の下2つ目は、

誰か指南役がいるに違いない、ということで、

国税局側も探りをいれた質問でした。

 

まずは、金利が高い、という点ですが、

この会長の私募債金利は、4.5%でした。

私たちは、ふだん、3%~5%くらいは妥当、

と申し上げていますから、この会社も決して高すぎる、

というわけではありませんでした。

 

しかし、税務署の質問は、

「なぜ、借入金利が1%を切るこのご時世に、

おたくの会社は、4.5%も支払っているのか?」

不自然でしょう、ということです。

 

確かに、私たちの顧問先では、

0.2%台、安いと0.1%台の金利で資金調達しています。

私募債の金利の高さはどう説明すべきか?

 

一つ、良い事例があったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年2月 7日 (月)

少人数私募債のスキームが否認された

昨年、一本の電話が入りました。

 

「会長、ごぶさたしています。お元気ですか?」

 

「まぁ、おかげさまで、事業も忙しくしています。」

 

「ところで、突然、どうされましたか?」

 

「いやね、いま、国税局の税務調査がはいっとるんです。

大阪国税局ね。期間は、1ヶ月かな。5年ぶりくらいですわ。」

 

「あぁ、会長、退職金もお取りになりましたからね。

そっちのほうは大丈夫ですか?」

 

「えぇ、そっちのほうは、特に指摘はなしですわ。

しかしね、一つ、少人数私募債ってありましたわね。

あれが、いま、問題になっとるんですわ。」

 

「そうですか、何が問題になっているのですか?」

 

「金利が高いとか、色々と言われてますね。

あとで、質問事項送るんで、一回みてくれませんか?」

 

私が直接お手伝いしたわけではないのになぁ・・・

と思いながら、質問事項に目を通すことにしたのです。

 

そこには、次のような質問がのっていたのです。

 

・金利が高い

 

・無借金会社なのになぜ、会長から借金したのか?

 

・このスキームは、誰の指導でしたのですか?

 

・その人に、お金は支払っていますか?

 

(福岡雄吉郎)

 

 

(福岡雄吉郎)

2020年12月 4日 (金)

決算対策 その10

12月決算の会社はまもなく、

3月決算の会社もあと3ヶ月ほどで、決算を迎えます。

 

ここからは、節税対策ではなくて、税務調査についてお話しておきます。

 

■調査中

1.調査対象の拡大を阻止する

別会社や個人のことまで調べられることがあるが、

基本的に、調査対象は、事前通知で指定された会社のみ。むやみに広げることを許可しない。

 

2.沈黙は金

・調査官の質問にすぐに答えないこと。

・わからない場合は、『わかりません』と正直に伝える

・経営者は、初日の挨拶と最終日の報告だけ、

調査に立ち会えば十分(べらべらしゃべってしまうと

墓穴を掘る可能性があるため、要注意)

 

3.パソコン、机の引き出しまでは見せない

・パソコンは、そのものは見せる必要がない

・「秘匿性が高い情報が入っている」

 「万一、漏洩したら当社の経営に大打撃」などと

 伝えて、パソコンに直接触らせない。

・「必要があれば、こちらで紙で出します」と伝える。

・机を見ようとする場合は、「なぜですか?」と

 確認し、明確な理由がなければ断る。

 

4.議論は、税理士に任せる

・荒い言葉でケンカ腰にならず、冷静に対応する

・調査に協力的な姿勢は見せること

 

■調査後

1.納得いかない指摘には、修正に応じない

(修正申告ではなく、更正決定を選ぶ)

調査で何かあった場合は、原則的な取り扱いは、

更正決定である(本文参照)。

にもかかわらず、税務署は修正申告を進めてくる

(決して強制はしない)。

どうしても納得できなければ更正決定する。

税務署は、更正決定はできるだけ避けたい。

(上司の承認をもらうのが面倒だから)

 

2.重加算税は、絶対にさける

・重加算税とは、「仮装(でっちあげ)、隠蔽(隠す)」の行為があった場合に課される重い処分。

・重加算税をとれば、人事評価でポイントになるため

できるだけ重加算税をとろうとする傾向にある。

・単なる書き間違いやミスは、隠蔽、仮装にならない。

「これは単なる提出漏れで、隠蔽ではありませんよ。

私たちが隠蔽したという証拠はあるのでしょうか?」

と反論する。

・また、税務署に言われて、重加算税を自ら認める

ための文書に一札入れない。

 

3.調査が終わった次の期はチャンス

・税務調査の対象期間は、基本的に3期。

(ただし、法律上、5期までさかのぼることは可能)

・最近は、税務署も人不足、調査手続の厳格化で

次に調査に入るまでの間隔があいている。

・つまりは、調査が終わった次の期については、

将来の税務調査の対象期間から外れる可能性が

高くなる、ということは念頭に入れておく。

 

(福岡雄吉郎)

2020年12月 3日 (木)

決算対策 その9

12月決算の会社はまもなく、

3月決算の会社もあと3ヶ月ほどで、決算を迎えます。

 

ここからは、節税対策ではなくて、

税務調査についてお話しておきます。

 

■事前通知~調査準備

 

1.調査日程はずらせる

 

・調査そのものをなくすことはできないが、 何かしらの 

 忙しい理由をつけて、ずらしてもらうことは可能。

 

2月中旬~6月末までに調査に来てもらうと良い。

(確定申告の時期~人事異動の時期であり、

調査に心あらず、になりがち)

 

・日程をずらしてもらって、その間に準備すればよい

 

 

2.調査の事前通知が入った場合は、

税理士に内容をメモしておいてもらう

 

※ほとんどの会社は、事前通知の連絡を、

税理士にするように依頼している。

 

 

3.税務調査前に重要ファイルや議事録などを見直しておく

 

・税務調査で、一番狙われるのは、『期ズレ』

 (例)当期の売上を翌期に先送りすること

 (例)翌期の経費を当期に計上すること

 →焦って、期末直前で税務対策を打たない。

 そのためにも、月次決算の早期化をはかって、

 期末の着地予想を早く行えるようにすること。

 

・私物は自宅にしまっておくこと

 

・ときどき、ファイルを整理していると、

「税務調査で出さない」などの書類が入っている

ことがあるため、要注意。

 

4.通達の性質を理解しておくこと

※ときどき、通達違反と言われることあり

 

通達とは、国税庁が税務署の職員に向けて発信する社内規定としての性格が強い。

 

※通達は、税務署が、税法を都合よく解釈しているという面もある

 

過去の判例では、「通達に従っていないが、違法ではない」という見解が示されたこともある。

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月10日 (金)

コロナ禍の税務調査②

コロナ禍での税務調査は、

納税者がはっきりと「いいですよ!」と言わなければ、

入りづらくなっています。

 

ですから、お盆明けくらいに

調査させてほしい、と連絡があっても、

 

「いやぁ~、いま、コロナで大変なんですよ。

お分かりになりますよね?

当面は、見合わせてもらえると助かるんですけどね。」

こういえば、しばらくは税務調査の連絡は来ないでしょう。

 

と、ここで税務調査の対象期間について、

触れておきましょう。

 

調査の対象期間というのは、基本的に3年です。

ということは、今から3年前ほど前に、

大型の節税策をうった会社で、

「そろそろ調査が入るかも・・・」

という会社は、チャンス到来です。

 

例えば、9月決算の会社が、

2017年9月期に大きな節税策を行ったとします。

 

仮に、お盆あけに入られると、

調査で見られるのは、3年間ですから、

2019年9月期、2018年9月期、2017年9月期

となります。

 

これを、コロナを理由にて、調査のタイミングを半年ほど伸ばすと、調査対象期間は、

2020年9月期、2019年9月期、2018年9月期

となり、2017年9月期は、調査対象から外れます。

 

こうしてコロナを活かす方法もあります。

 

(福岡雄吉郎)

より以前の記事一覧

2023年 ご挨拶動画

おすすめブログ

2023年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

最近のトラックバック

2022年 ご挨拶動画

  • 2022年 ご挨拶動画
    アイシーオーメンバーより皆様へ、新年ご挨拶とともに、2022年に進めてほしいことを、お伝えします。