私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。
退職金を出すメリット４つを申し上げました。
最後に、退職金について税務調査で気を付けるポイントをお話します。
退職金を出す際に気を付けるべきことは、
もちろん、金額が妥当か、ということもありますが、
一番注意が必要なのは、
「本当に退職しているか？」ということです。
下記の表を参考にしてください。
以前、関与した会社で、給与も減らした、
出勤も週に１回、会議にも基本参加せず、
という会長がおられましたが、
一見すると、退職しているようにみえるのですが、
「代表取締役」の肩書は外さなかったそうです。
それでも退職金を４億円出したのですが、案の定、税務調査で否認されました。
形式も、実体も、どちらも気を付けてください。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。
高額退職金を出す理由は、４つあるとお伝えしました。
４つ目は、経営者個人の税率が低いため、でした。
同じ１億円をもらう場合、
役員報酬なら所得税が５０％かかりますが、
退職金は、２０％程度の所得税で済みます。
つまり、退職金は、受け取る側にとってはとても優遇されています。
というのは、退職金にまで高い税率をかけるのは・・・
ということで、いわゆる「１/２課税」となっているのです。
「１／２課税」というのは、
退職金の額面金額に、「１／２」をかけて、
それに所得税をかける、というルールです。
だから所得税率が、役員報酬等に比べると低くなっています。
昨日ご紹介した例で、
例えば、会社として５億円の退職金を出し、
税務上は３億円しか認められないとなった場合、
差額の２億円は損金不算入として、法人税を追加で支払いますが、
受け取った個人からすると、
２億円の否認というのは関係なく、
あくまで５億円の退職金をもらったとして、
低い税率で受け取ることができます。
このため、私たちがお手伝いしてきたなかで、
自己否認という方法を使う会社もありました。
これはつまり、先ほどの例でいえば、
５億円の退職金を出すけれど、
これはちょっと高いね、ということで、
会社自らが、２億円を否認して、
その分法人税を支払う、ということです。
経営者はどうしても、これだけほしい！
でも、税務上、そこまで出せない！
という場合に、使う手法です。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。
高額退職金を出す理由は、４つあるとお伝えしました。
３つ目は、法人税の節税につながるため、でした。
高額退職金は、「不相当に高額でなければ」
損金として経費に計上されます。
なので、３０年に１度の大節税策ともいわれます。
例えば、経常利益が１億円の会社で、
退職金を５億円だせば、
当期を含めて５年間は、法人税は発生しない、
となります。
退職金を出すということは、一時的に、
自己資本が減りますが、
来期以降、利益が出ても、法人税が発生しませんから、
剰余金は、加速度的に増えてゆきます。
当然、これは特別損失なので、
営業利益、経常利益が赤字になることはありません。
対外的な評価が落ちることもありません。
高額退職金が高すぎる、
ということで、否認されたらどうなるでしょうか？
例えば、会社は５億円の退職金を出したものの、
税務署が考える適正額が３億円だったという場合です。
この場合、３億円までは、損金になり、
２億円が否認されて、その分、法人税を支払うことになります。
しかし、受け取った当の本人からすると、
５億円の退職金を受けったことに変わりなく、
４つ目のメリットは受けられます。
これについては、明日お伝えします。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。
高額退職金を出す理由は、４つあるとお伝えしました。
２つ目は、株価を引き下げるため、でした。
一番分かり易いのは、貸借対照表の右下の剰余金、
これを剰余金の分だけ、退職金として支払ってしまう、
ということです。
一番分かり易いのは、創業者ですね。
創業者は、最初自分が会社をつくられたときは、
資本金●●万円からスタートしています。
その後、毎期、必死に頑張って、
法人税を支払ったあとの利益が、
剰余金に蓄積されます。
これが、３億円あれば、
創業してから現在まで、
経営者が３億円をためてきた、
といいかえることができます。
それなら、その分をまるまる、
退職金としてもっていってください、
というのが、私たちの考えです。
こうすることで、株価が一気に額面（資本金）まで落ちます。
資本金も含めた金額を、退職金として支給すれば、
株価は更に落ちます。
実際に、顧問先では、剰余金が３．７億円、
退職金も３．７億円を支払って、
株価がゼロになった、という会社もありました。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。
高額退職金を出す理由は、４つあります。
１つ目は、退任する経営者の功績に報いるため
２つ目は、株価を引き下げるため
３つ目は、法人税の節税につながるため
４つ目は、経営者個人の税率が低いため
です。
１つ目は、言わずもがな、です。
経営者としては、最低●億円くらいは・・・
とぼんやりと思っているものです。
ここでお願いしたいのは、
準備をしていってほしい、ということです。
最低３年前から準備しましょう。
準備で一番大切なのは、
自社がそれだけ出せる剰余金があるのか、
確認すること
また、役員報酬を引き上げること
この２点です。
・剰余金がいくらあるか？
・退職金の計算式（月収×役員年数×功績倍率3.0×功労加算1.3）
から、目標とする退職金が出せるかどうか、チェックいただきたいのです。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、
株価を引き下げることです。
直近の退職金事例を見ていきます。
卸売業 田町電商（仮称）
私たちが退職金をお手伝いする場合、
税務署に訪問をして、
事前に説明をします。
「この会長には、これだけの功績があるのですから、
これくらいの退職金が相応しいと考えています」
といったことを説明するのですが、
コロナで訪問拒否される税務署が増えています。
首都圏の税務署はそのようなことはありませんが、
地方の税務署はその傾向が強いです。
その場合は、郵送にて書面を提出するのですが、
出来れば、訪問して直接説明したいのです。
「最少人数で伺うのでいかがですか？」
「厳しいです」
などとやりとりが続きましたが、最終的には、
「せっかく来ていただけるので、
２名のみであれば、OKです。」
と許可をもらいました。
その説明の場では、
最初は金額にびっくりしていましたが、
一通り内容を説明したところ、
「来てもらってありがとうございました。」
と言われました。
もちろん、事前説明をしただけなので、
最終的なＯＫというのは、もらえませんが、
説明をするのとしないのでは、
税務署の受け止め方も大きく違います。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、
株価を引き下げることです。
直近の退職金事例を見ていきます。
卸売業 田町電商（仮称）
田町電商の田町忠社長（仮称）は創業者として、
田町電商を４０年以上にわたって牽引してきました。
７０歳を超え、ようやく後継者が見つかった、
ということで、このたび、退任を決意されました。
株式対策は、ずいぶんまえに実行していますので、
株価を心配する必要はありませんが、
保険の満期が今期にピークを迎えるため、
今期に退職金を出したい、というリクエストでした。
金額としては、１０億円でしたが、
お世辞にも財務体質が抜群というわけではありません。
ただし、役員報酬だけは高めにとっていました。
役員報酬のピークは、３年ほど前で、
直近は報酬を引き下げていました。
ピークの報酬を使うと、さすがに高すぎるので、
直近の少し抑えた役員報酬を使って計算することにしました。
それでも報酬は月額６００万円でした。
これまでの功績文書をまとめたあと、
地方にある税務署に訪問の予約を入れました。
ところが、訪問については断られました。
「今は、コロナということもあり、訪問は控えていただきたい。
この税務署でもコロナ感染者が出ていますので。」
などと、はっきりと拒否されてしまいました。
（つづく）
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、
株価を引き下げることです。
直近の退職金事例を見ていきます。
ホテル業 品川ホテル（仮称）
品川ホテル創業者の品川一郎社長（仮称）に対して、
約３億円の退職金を支給しました。
とある地方の税務署を訪ねて、
この退職金支給について、説明を行いました。
税務署は、「大丈夫です」とはっきり言うことはありません。
ですから、こちらとしても、
YESといってもらうためではなく、
事前に丁寧に説明をしておく、ということで伺うのです。
一通りの説明を終えたところで、
調査官から質問を受けました。
「税法上は、同業他社と比較して、不相当かどうか、
判断することになっていますが、
この点は、どのようにお考えですか？」
確かに、その通りです。
税法上は、同種同規模の会社で出された役員退職金と比較して、
高いか、安いか、判断することになっています。
ですが、他社の情報など分かるはずがありません。
この会社の場合は、
「これまで無借金で経営してきましたが、
こういう会社は、とても珍しい、稀有な会社です。
なので、比較すべき対象はないと考えています。」
などと伝えました。
調査官自身、「他社と比較することは難しい。」
と知っていることもあるため、
それ以上の質問はありませんでした。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、
株価を引き下げることです。
直近の退職金事例を見ていきます。
ホテル業 品川ホテル（仮称）
品川ホテル創業者の品川一郎社長（仮称）に対して、
約３億円の退職金を支給しました。
コロナショック前までは、
年商３．５億円程度
経常利益率は、５％～１０％をコンスタントに出していました。
社長の年収は約２５０万円でした。
創業してから３０年以上が経過しており、
退職金規程に基づいて、功績倍率を３倍として、
功労加算割合を３０％上乗せして、３億円ほどの退職金を出しました。
タイミングが幸か不幸か、
コロナショックが直撃したタイミングで出しました。
もともと、令和３年３月にお辞めになるということで準備しており、
予定通りの退任でしたが、そこにコロナショックが直撃しました。
結果的に、令和３年３月期の営業利益は、▲５０００万円となりました。
そんななか、年商相当の３億円の退職金支給となりました。
ある意味、株価が大きく下がるチャンスということで、
コロナショックも前向きにとらえて、
粛々と退職金支給に向けて準備しました。
あとは税務署にどう説明するか、という点で、
ここは工夫をしました（つづく）。
（福岡雄吉郎）
私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。
そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、
株価を引き下げることです。
高額退職金を出す目的は、改めて、
１．経営者の功績に報いること
２．株価を引き下げること
３．大きな損金となり、法人税を抑えられること
４．受け取る個人の税金が、約２５％で済むこと
１について
特に、創業者であれば、その功績はとても大きいです。
もちろん、財務体質がよければよいほど、
高額の退職金が出しやすくなります。
２について
株価は、貸借対照表の右下の「自己資本」、
また、「税引前利益」に大きな影響を受けます。
高額退職金を出せば、そのどちらも、減らすことができます。
結果的に、大きく株価を減らせることができます。
３について
高額退職金は３０年に１度の税務対策と言われます。
税引前で赤字が出れば、
最大で１０年間は法人税の支払いを抑えることができます（繰越欠損金）
４について
退職金も役員報酬も累進課税ですが、
退職金の場合は、「１／２課税」といって、
額面金額に1/2をかけて、それに対して所得税がかかります。
しかも、額面金額から、役員年数に応じた分だけ、
退職所得控除があります。
結果的に、高額の退職金をもらっても、
所得税＋住民税は、だいたい２５％くらいで済むのです。
（福岡雄吉郎）
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