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高額退職金

2018年5月11日 (金)

退職金の事前相談にいきました

『前期末に退職金をもらいました』
中部地方で大手自動車会社の販売店(カーディーラー)を
10店舗展開している水島グループの水島会長から、
このように言われました。

水島グループの年商は、100億、
経常利益はここ数年3億円前後。
自己資本比率は40%の優良企業です。

『会長、おいくらもらったのですか?』

『はい、2億円ちょっとです。』

『えっ?!たった2億円ですか?
これだけの会社にしたのに?
水島会長は、創業者でしたね?』

役員報酬は決して高い水準にはなかったものの、
私たちの試算では、3.5億程度は、
十分とれる計算でした。

『なぜ、2億円なのですか?』

『いやぁ、税務署に事前に相談に行きましてね。
もともとは、2.5億ほどもらおうと思っていたんですけど、
“高すぎる”と言われまして。
それで、2億円ちょっとにしたんですよ。』

『私たちがお手伝いしたら、
その+1.5億程度は出せましたよ。』

『えっ?そうなんですか・・・
いまから、一旦退職金を戻して、もらい直すことはできませんか?
なんだ、失敗したなぁ・・・』
『そんなむちゃくちゃな・・・
それより、どなたが、税務署にいかれたんですか?』

『はい、娘婿の社長にいってもらったんです。』

次に、娘婿に話を聞くと、思わず、
二度目の『えっ?!』が口から出てしまいました。

(福岡雄吉郎)

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2018年3月28日 (水)

顧問税理士の迷言⑥

事業承継をお手伝いするなかで、
??と思う税理士さんのアドバイスがあります。

エムコーポレーション(仮称)の木下会長から、
高額退職金のお手伝いの依頼がありました。

聞くところによると、
顧問税理士は高額退職金の支給に
良い顔をしておらず、
色々な脅し(?)を受けているとのことでした。

極めつけは、次のような内容の文書が
顧問税理士から会長宛に届いたことでした。

何回かに分けて送られています。

よほど面白くなかったのでしょう。

・税務署に対する、わが税理士事務所の信用は極めて高いです。

・税務署にプレッシャーをかけるといった方法は、
 10年前までは効果がありましたが、
 現在はそのような手法はまったく通用しません

・税理士事務所として良質な体質を保っています

・ICOコンサルティングのような仕事の請け方があることは、
 初めて知った。程度を疑います。
良質の事務所は、このような業務は絶対にしません。

・当税理士事務所が弱気なわけではありません。
 しかし、大丈夫と絶対とは言えません。

・普通なら、ICOコンサルティングは、
 税理士の申告書等を検討して、上質な事務所と判断して、
 税理士にすべてを任すのではないでしょうか?

・どうしてもICOコンサルティングを利用するというなら、
 報酬の75%をわが税理士事務所にということで、
 ご検討いただけませんでしょうか?

・ICOコンサルティングが単独で税務署を訪問した場合、
 顧問税理士は何をやっているのだろう?と
 当税理士事務所の信用はがた落ちになります。

・この場合、税務調査の可能性は極めて高くなります。

いかがでしょうか?

私たちは、これまでたくさんの高額退職金をお手伝いしてきました。
このような抗議文をいただいたのは、初めてでした。

しかし、結局、自分たちの保身 と 報酬が欲しい、
ということが見え隠れする抗議文でした。

『それなら、最初っから、そのように提案してくれよ!!』
というのが、木下会長はじめ、
エムコーポレーションの経営陣一同、おっしゃっていました。

(福岡雄吉郎)

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2018年1月24日 (水)

高額退職金の裁判事例 ③

昨年、建材金物の製造販売業の会社の
代表取締役(創業者ではない)に対して支払われた
死亡退職金をめぐって、東京地裁が判決を下しました。

会社は、売上が13億の会社です。
支払った退職金は、4.2億円です。

会社が、最終報酬 × 役員年数 × 6.5倍
として退職金を計算したのに対して、
税務署は、最終報酬 × 役員年数 × 3.26倍
が適正額として主張しました。

双方納得せず、裁判となりました。
そして、昨年、裁判所は4.89倍が適正と判断しました。

裁判のなかで、会社は、
同業種の他社(5社)で支給されている役員退職金のうち、
功績倍率が最も高い他社で採用した倍率を使うべき、
と主張しました。

これに対して、国税側は、
功績倍率として採用するべきなのは、
同業他社で採用した倍率の平均値である、
と主張しました。

同業他社で採用している倍率のなかで、
最高倍率を使うか、あるいは、平均倍率を使うか、
会社と国税側は、まずこの点について争ったのです。

では、裁判所はどういう判断をしたか、ですが、
裁判所は、国税側の主張を支持しました。

つまり、

①功績倍率の最高値は、最高値を採用した会社の特殊性等に
影響される指標として、客観性が劣ること

②合理的な基準によって、同業他社5社が採用されていること

③同業5社が採用した功績倍率にバラつきがなく、
その僅差も、平均の30%程度の範囲内で収まっていること

を根拠として、
功績倍率は、同業他社の平均値を使いなさい、
と判断したのです。

ちなみに、上記②の
『合理的な基準によって』のその基準というのは、
どういうものなのか、くわしくは次回です。

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2018年1月19日 (金)

高額退職金の裁判事例 ②

昨年、建材金物の製造販売業の会社の
代表取締役(創業者ではない)に対して支払われた
死亡退職金をめぐって、東京地裁が判決を下しました。

会社は、売上が13億の会社です。
支払った退職金は、4.2億円です。

会社が、最終報酬 × 役員年数 × 6.5倍
として退職金を計算したのに対して、
税務署は、最終報酬 × 役員年数 × 3.26倍
が適正額として主張しました。

そもそも、なぜ、最終報酬×役員年数×●倍
という計算方法なのか?ですが、
これは別に法律で決まっているわけではありません。

いろんな会社で、この計算方法を使っている会社が多いので、
みなさん、この計算方法を使っているのです。

これは、なかなか理解できないことですが、
税務署は、よく、
『社会通念上、相当なのか?』
というよく分からないモノサシをもっています。

他の会社で広く使われている方法、計算式、倍率と比べて
おたくの会社はどうなっていますか?
という視点です。

いわば横並びの感覚で、適当不適当を判断しているのです。

これは、役員退職金でも同じことです。

・他社が使っている計算方法
・他社が使っている倍率
と比べて、適当不適当を判断するわけです。

こういう意味で、退職金の計算式は、
最終報酬×役員年数×●倍 が一般的なわけです。

そして、●倍の倍率は、3倍まで、うんと高くして4倍まで、
という相場が税理士の世界で作られてしまっているのです。

この裁判では、会社が6.5倍、税務署は3.26倍を使いましたが、
裁判所は4.89倍が適正と判断しました。

裁判所がなぜ、そのように判断したか、
次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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2018年1月17日 (水)

高額退職金の裁判事例

昨年、建材金物の製造販売業の会社の
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会社は、売上が13億の会社です。
支払った退職金は、4.2億円です。

計算方法は次のとおりです。
①+②の合計を4.2億円となります。

①亡くなる直前の月収 × 勤続年数 × 功績倍率
②功労加算金

具体的な数字を当てはめると、

①=240万円 × 27年 × 5倍 = 3億2400万円
②=①×30% =9720万円
①+②≒4億2000万円となります。

この会社に税務調査が入り、
「高すぎる!」として裁判までもつれこんだのです。

国税側が主張した適正な退職金額は、2億1100万円でした。
240万円 × 27年 × 3.26倍 =2億1100万円なのです。

会社と国税側で違う部分は、
月収 × 役員年数 に、何倍をかけるか、
という部分です。

会社側は、6.5倍かけています。
上の計算式で、まず①で5倍をかけています。
そしてその下の②で、①の30%を上乗せしています。
つまり、5倍×1.3=6.5倍となるわけです。

いっぽうで、国税側は、3.26倍であり、
会社が計算した倍率の半分となっています。


結論はどうなったか、ですが、
東京地裁は、この倍率として、
4.89倍が適正な倍率だと判断しました。

ちょうど、会社側が採用した倍率と、
国税側が主張した倍率の、中間をとるような形で
決着させたのです。

数字だけ見れば、両社痛み分け、なのですが、
どういう流れでそうなったか、改めてご説明します。

(福岡雄吉郎)

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2017年8月25日 (金)

給与激減でもNGです

先月、役員退職金に関して、
とある裁判がありました(東京高裁)。

「役員退職金を支払ったのに、
 実質的に退職していない!」と
税務調査で指摘され、結論、会社が敗訴しました。

この会社の場合は、
役員退職金をもらった代表取締役社長は、
取締役相談役になりました。

会社側の言い分としては、
「前社長の役員報酬は、
退任前の205万円から3分の1に相当する
70万円に引き下げられて激減させた。

会社の経営について、前代表者が指導助言を行ったのは、
新社長は経営全般に関する経営責任者としての
知識や経験等が不十分だったから。
新社長が自ら単独で経営判断を行うことが
できるようになるまで、期間限定で経営に関与していただけだ。」
というような理屈でした。

しかし、
・前社長が幹部会議には引き続き出席し、
 個別案件の経営判断にも影響を及ぼしうる地位にあった

・10万円を超える支出の決裁にも関与していた

・法人の資金繰りに関する窓口役を務めるなど、
 主要な銀行から実権を有する役員と認識されていた

・営業活動で会社を不在にすることが多かった新社長に代わって、
 来客対応を行っていた

など、対外的な関係においても、
経営上主要な地位を占めていたと認定されたのです。

給与を激減させれば退職金をもらえる、
と勘違いされる経営者もいらっしゃるのですが、
そうではありません。

退職するという判断を、
軽く考えてはいけないのです。

(福岡雄吉郎)
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2016年3月15日 (火)

否認の判例をたくさん知っています!

“数億円の高額退職金をもらって、株価を下げなさい!”
と、言い続けております。
その最大の抵抗勢力は、やはり、その会社の顧問税理士です。

“そんな高額はムリだ!”“聞いたことがない!”
まあ実際、やったこともなく、聞いたこともないのでしょう。
つい最近も、反対する税理士先生に、
“先生の身近に事例がなかっただけではないですか?”
と言うと、
“そんなことはないですよ!
否認された判例をたくさん知っています!”
と、おっしゃりました。
税務通信など、税理士界の専門誌には、
確かに、さまざまな判例が掲載されています。
だから高額はムリだ、危険だ、と言うわけです。

なので、こう聞きました。
“否認されなかった判例は、ご存知ないのですか?”
“それは知らないです。
 目に触れるのは、否認の判例ばかりですから。”
と、その税理士先生はおっしゃりました。
そうです、
多くの税理士先生は、否認の判例しか見ていないのです。
否認事例ばかりが紹介され、見続けているので、
「高額退職金=ムリ、危険」と、ある意味、洗脳されているのです。

しかし、高額退職金が否認されているのは、
単に「高額だから」ではないのです。
備えに不備があったから、なのです。
いわば、準備不足なのです。

退職金規定、高額支給に値する功績の明文化、社内の承認、
所轄税務署への事前報告、代表辞任の事実、
などなど、整えるべき備えがいくつもあるのです。
否認されているのは、それらが不足していた、
ということなのです。
そこに目を向けるべきなのです。
「否認」という結果や、判例記事タイトルだけに気を取られ、
なぜ否認されたのか、を見落としているのです。
判例から学ぶべきは、
どうすれば否認されなかったのか、なのです。

そのような頭の固い税理士に出会うたび、
「最大の抵抗勢力は顧問税理士である」
と、感じるのです。

(古山喜章)

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