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法務・総務

2022年11月18日 (金)

たまには定款を見直しなさい⑤

事業承継の案件に関わる際は必ず、定款を確認します。

しかし、定款のメンテナンスは案外されておらず、

いつか作成して登記したまんま放置され、

全く改訂されていない、ということが多いのです。

しかし、

定款は会社の根幹を成す重要なエビデンス(証拠書類)です。

もう少しその内容に、敏感になってほしいのです。

 

⑤発行株式の種類をどう設計するか

 

中小企業のほとんどは、

普通株式のみを発行する定款になっています。

しかし株式には、普通株式以外の種類株式が、9種類あります。

そしてその9種類を組み合わせてひとつの種類株式とし、

定款に記載して登記することができるのです。

無議決権株式、配当優先株式、黄金株 等など、

その名称くらいはお聞きになったことがあろうかと思います。

 

特に事業承継において活用価値が高いのが、

「取得条項付き株式」という種類株式です。

相続や強引な譲渡による、株式の分散を防御する役割を果たします。

例えば娘婿が社長の場合、その娘婿は1株も株式を持っていない、

ということがあります。

本人は

「いつまでも、信頼されていないんですよ。」

というものの、先代の父親にしたら、

「いやぁ、株を渡して離婚したら、株を持ったままになりますから。」

という気持ちもわかるのです。

 

そのような場合、取得条項のついた株式を娘婿に譲渡します。

1)役員・従業員の立場を失ったとき

2)死亡したとき

など、いくつかの条件を設定し、そのようなことがあれば、

“即日にその株式は会社のものとなる”と定款に記載し登記するのです。

そうすることで、

仮に先代の不安が的中しても、株式が分散することはありません。

離婚して、その会社の社長を続けることはないはずです。

退任することになり、取得条項に基づき、株式は会社に移行するのです。

 

他にも、

兄弟で株式を保有するけれども、

弟は無議決権株式にして、議決権は社長である兄に集中させる。

など、様々な形で、その会社固有の事情に合わせ、

株式のありかたを設計することができます。

ただし、発行済みの普通株式を種類株式に転換するとなると、

株主総会での特別決議に加え、全株主の同意、が必要です。

株式が分散している程、種類株式活用へのハードルは上がるのです。

だから、株式を安易に分散させないでほしいのです。

 

定款での株式設計によって、事業承継をスムーズにし、

株式にかかる相続税をゼロにすることも可能なのです。

それくらい、定款というものは大きな存在なのです。

将来リスクを考慮した際に、

わが社ではどのような株式の設計にしておくべきか、

改めて考えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年11月17日 (木)

たまには定款を見直しなさい④

事業承継の案件に関わる際は必ず、定款を確認します。

しかし、定款のメンテナンスは案外されておらず、

いつか作成して登記したまんま放置され、

全く改訂されていない、ということが多いのです。

しかし、

定款は会社の根幹を成す重要なエビデンス(証拠書類)です。

もう少しその内容に、敏感になってほしいのです。

 

④監査役を置かない

 

「うちの会社には監査役がいないんです。」

というケースがあります。

これは前回に述べた、取締役会を置かない会社、と連動します。

会社法上、

取締役会を置かない会社の場合、監査役を設ける必要がありません。

なので定款上、“取締役の人数は1名以上とする。”

と定めている会社、ということになります。

但し、取締役会はなくても、監査役を置くことはできます。

 

監査役が必要、となると、

中小企業の場合、多くは社長の母親や奥様など、

ごく身内の人物を選任しているケースが多いです。

が、そのほとんどは、実態を伴わない監査役です。

「そんな監査役なら、うちの会社には必要ないです。」

という会社や、子会社・別会社の場合、

監査役を置かない、とされているケースが多いです。

 

ただ、監査役を置く、というのは、

単に監査機能を求めるだけではない場合もあります。

親族を監査役に置き、月額10万や20万、報酬を出す。

そうして利益を分散させる。

あるいは当人に課税のない範囲で報酬を出す。

要は、お金を身内の財布にためてゆく、

という機能もあるのです。

 

ただしその場合、

監査役が全く何にもしていない、となると、

税務調査でつつかれることもあります。

「何にもしていないのに報酬を出すのは、損金として認めない。」

などという、半ば言いがかり的な指摘を受けるケースです。

せめて月に一度は、簡単な監査チェック報告書に署名・捺印をする、

などといった、エビデンス(証拠書類)を残してほしいのです。

 

グループ会社を含め、監査役を置くか置かないか、

ということも、各社の経営判断です。

定款次第でどちらも選択可能です。

自社にとって最適な策を選び、定款を整備してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年11月16日 (水)

たまには定款を見直しなさい➂

事業承継の案件に関わる際は必ず、定款を確認します。

しかし、定款のメンテナンスは案外されておらず、

いつか作成して登記したまんま放置され、

全く改訂されていない、ということが多いのです。

しかし、

定款は会社の根幹を成す重要なエビデンス(証拠書類)です。

もう少しその内容に、敏感になってほしいのです。

 

➂取締役会を置かない

 

会社に取締役会が存在する場合、定款には必ず、

“当会社は取締役会を設置する。”との記載があります。

逆に、その記載が定款になければ、

取締役会を置かない会社、となります。

 

取締役会がある会社とない会社では、

会社法上、取締役の人数に違いがあります。

取締役会がある会社は、取締役の人数は3人以上必要です。

取締役会がない会社は、取締役1人以上でOKです。

なので、比較的小さな会社を想定した、会社法の仕組みです。

 

「取締役会がなければ、決議の記録など、

いわゆるエビデンス(証拠書類)はどうするんですか?」

と聞かれることがあります。

取締役会がない会社の場合、必要な意思決定の書類は、

“代表取締役による決定書”として、残します。

つまり、社長1人の決定でよく、その記録を文書にして残す、

ということになります。

複数の取締役がいても、取締役会がなければ、

社長の決定と社長の署名捺印だけで完結します。

 

取締役会がなければ、何日前までに招集通知を出す、

等といったわずらわしい手続きやその条文は必要ありません。

取締役会がない分、定款は少しすっきりした感じにはなります。

3名~4名の取締役がいるものの、取締役会がない、

というケースもあります。

取締役が親族ばかりの中小企業の場合、

このパターンを見かけます。

 

「なぜ、取締役会を置かない会社にされたのですか?」とお聞きすると、

「司法書士の先生から勧められて。」という事が多いです。

“大企業ではないのだから、取締役会がないほうが楽ですよ。”

といったことで、取締役会を置いていないのです。

特に子会社や別会社などの場合、取締役会を置かない、

ということで十分かと思われます。

中小企業各社の定款を拝見していると、

10社に1社程度、取締役会を置かない会社、に出会います。

 

自社やグループ会社で、“それもありだな”という場合、

取締役会を置かない会社に定款変更することも、

ひとつの考え方なのです。

 

(古山喜章)

2022年11月15日 (火)

たまには定款を見直しなさい②

事業承継の案件に関わる際は必ず、定款を確認します。

しかし、定款のメンテナンスは案外されておらず、

いつか作成して登記したまんま放置され、

全く改訂されていない、ということが多いのです。

しかし、

定款は会社の根幹を成す重要なエビデンス(証拠書類)です。

もう少しその内容に、敏感になってほしいのです。

 

②「相続人等への売渡し請求」と「譲渡制限」

 

平成18年、新会社法の施行時より、

“相続で株式を取得した人に対し、

会社が株式の売渡しを請求することができる”

との条文を定款に記載できるようになりました。

(相続人等に対する株式の売渡し請求)

という名称で、第8条か9条あたりに記載されています。

 

新会社法の制定時からの条文なので、

長らく定款の見直しをしていない会社の場合、

この条文が入っていない、ということがあるのです。

 

ただ、“請求することができる”というだけなので、

拒否されることもあります。

会社が株式を買い戻す、という法的効力まではありません。

それでも、この条文があれば相続人に対して、

「会社の定款の定めに応じて、株式を買い取らせていただきたい。」

と、スムーズにお伝えすることができます。

その意味において、記載しておいたほうがよいのです。

 

法的効力がない、という意味では、“譲渡制限”も同様です。

“株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。”

という条文の項目です。

この条文記載があっても、株式を別の者に譲渡することは、可能なのです。

「譲渡制限のある株式だから、その譲渡は無効だ!」

とは言えないのです。

 

このような場合、

譲渡が先に行われたあとで、譲渡承認請求書が会社に届きます。

“この譲渡を承認しないのなら、

会社か会社の指定する者が買い取ってください。”

との内容で届くのです。

個人だったり法人だったり。

会社としては、やっかいな者が株主になることは避けたいので、

会社が買い取る、ということになります。

で、さらにその買取価格でトラブルに発展するのです。

 

この数年、

これをネタにして商売をする弁護士事務所も現れています。

ここでは詳しく書きませんが、

株式に取得条項を付けて、種類株式にして登記しておく、

という手立てで、相続時の株式分散や、

やっかいな譲渡承認請求に対抗することが可能なのです。

 

相続や譲渡に関する自社の定款がどうなっているのか、

その法的効力はどの程度のもので対抗策はあるのか、

といったことに対して、知識をもっておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年11月14日 (月)

たまには定款を見直しなさい①

事業承継の案件に関わる際は必ず、定款を確認します。

しかし、定款のメンテナンスは案外されておらず、

いつか作成して登記したまんま放置され、

全く改訂されていない、ということが多いのです。

しかし、

定款は会社の根幹を成す重要なエビデンス(証拠書類)です。

もう少しその内容に、敏感になってほしいのです。

 

①株券の不発行

 

各社定款の概ね第6条くらいでしょうか。

“当会社は、株券を発行する。”となっている場合があります。

「株券、発行しているんですか?」

と社長に尋ねると、

「いやいや、そんなもの、見たこともないですよ。」

となります。

 

実際は発行などしていないのに、発行する、となっているのです。

おそらくどこかの時点で発行しないことにされているのでしょうが、

定款は変えずにそのまま、というパターンです。

「他も変えることがあるときに、一緒に変えよう。

 変更して登記するにも、お金がかかるから。」

とった理由が多いようです。

 

株券を発行する、となっていると、そのあとに必ず、

・株券の種類

・紛失時等、再交付の取り扱い

・再交付に係る手数料

といった条文が続いてゆきます。

3つくらい、条文が増えるのです。

“株券を発行しない”とすると、

それらの条文も削除することとなります。

それだけでも、スッキリした感じになるし、

実態と合わないより、違和感のない感じになります。

 

定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要となります。

特別決議なので、3分の2以上の議決権による決議です。

過半数ではないのです。

定款変更はそれほどの、重要事項なのです。

 

定款には、株主、取締役、監査役の、

権利に関する取り決めが記載されています。

なので、事業承継やお家騒動の際には、

必ず確認することとなります。

 

特にお家騒動では、定款がどうなっているか、

ということが、事の行方を大きく左右します。

それくらい、定款は重要なのです。

なのになかには、

「定款がどうしても見つかりません。」

というケースもあるくらい、重要視されていないのです。

特に子会社でこのケースが多いです。

で結局、「ないなら作りましょう。」となるのです。

 

中小企業ではあまり触れることのない、

定款に関することを、書いてゆきたいと思います。

 

(古山喜章)

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